当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（GolfTEC Enterprises LLCの株式追加取得）
当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、GolfTEC Enterprises LLCの株式を追加取得し子会社化することを決議しました。また平成30年６月１日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（１）業績の概況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における経営環境は、雇用環境が着実な改善を見せている一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け個人消費は一進一退の動きを示しております。一方近隣国との政治的緊張関係や、米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済回復の動きが継続するかは未だ不透明な状況であります。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術への注目が高まり、ITはより広範なビジネス領域に適用され、テクノロジーとビジネスが不可分であるという認識が社会に浸透しつつあります。ゴルフ市場においてもIT化・デジタル化は確実に進んでおり、ゴルファーの需要スタイルは変化しております。
このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、特に「テクノロジー×ゴルフ」というテーマを掲げ、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提案するためのサービスを強化してまいりました。また、今期は「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に徹底して取組むことで、売上の拡大を目指しております。
さらに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大を目指し、平成30年６月１日公表「GolfTEC Enterprises LLC の持分取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、米国No.1のシェアを誇るゴルフレッスンチェーンを運営するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）を子会社化することを決定し、平成30年７月２日付で株式を追加取得しました。米GOLFTECと当社グループとは、平成24年から業務提携を開始しております。この業務提携以降、当社グループは、米GOLFTEC社が開発し研鑽してきた最新テクノロジーを駆使したゴルフレッスンメソッドを日本国内で展開し、平成30年７月末現在「GOLFTEC by GDO」は全国11店舗となりました。また、当社グループは、平成28年には米GOLFTECに約８％の出資を行い、取締役を１名派遣して関係を強化してまいりました。この度、世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約190店舗を展開する米GOLFTECを当社グループに迎えることで、海外展開を加速する方針であります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前年導入した新会員制度によるサービスの利用促進効果が継続し集客が好調となりました。特に、在庫を拡充し品揃えを強化したことでゴルフ用品販売サービスが力強く業績を牽引し、売上高は11,926百万円（前年同期比23.6％増）売上総利益は4,569百万円（前年同期比13.5％増）と、上期として過去最高となりました。また、売上拡大のためのサービス強化や顧客獲得に必要なコスト投下を積極的に行った他、米GOLFTEC子会社化に係る費用等が発生し、営業利益320百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益308百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、11,732百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ887百万円増加し5,673百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ39百万円増加の6,058百万円となりました。
主要な勘定残高は、売上の増加に伴い売掛金が221百万円増加、在庫の拡充により商品が321百万円増加したほか、短期借入金が750百万円増加、買掛金が142百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が23百万円それぞれ減少しました。利益剰余金は配当金の支払により91百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円の計上により45百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して124百万円増加し1,658百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、128百万円の支出（前年同期は274 百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益281百万円、減価償却費236百万円、その他の流動負債の増加339百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加339百万円、売上債権の増加221百万円、仕入債務の減少142百万円、法人税等の支払292百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の支出（前年同期は579百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出203百万円、有形固定資産の取得による支出147百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の収入（前年同期は769百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額750百万円による資金の増加が、配当金の支払91百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。