※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
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従業員給与 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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販売促進費 |
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減価償却費 |
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システム運用管理費 |
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広告宣伝費 |
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のれん償却額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,423,853 |
千円 |
1,658,686 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,423,853 |
千円 |
1,658,686 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
72,213 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月９日 |
普通株式 |
73,095 |
4.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年８月24日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月28日 |
普通株式 |
91,369 |
5.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月31日 |
普通株式 |
73,095 |
4.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年８月24日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
２．当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 |
当第２四半期連結累計期間 |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
8円78銭 |
7円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
160,184 |
137,078 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
160,184 |
137,078 |
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普通株式の期中平均株式数 （株） |
18,238,388 |
18,273,821 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
8円77銭 |
7円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数 （株） |
33,662 |
3,339 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり |
－ |
－ |
（株式取得による企業結合）
当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、GolfTEC Enterprises LLCの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。また、平成30年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年７月２日付で株式取得を完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 GolfTEC Enterprises LLC
事業の内容 ゴルフレッスンサービス事業
（２）企業結合を行った理由
GolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）は、米国コロラド州デンバーに本社を置き、ゴルフ上達のための最新トレーニングメソッドを提供する全米最大のゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC」を運営しております。T (テクニック：正しいスイング)、E (エキュイップメント：正しいクラブ)、C (コンディショニング：正しい身体) の３つの考え方に基づき、ゴルファーのスキル向上を目指しています。平成30年７月現在、世界６か国（米国、カナダ、メキシコ、香港、シンガポール、日本）において直営店とFC店の計190店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。当社グループは、最先端のテクノロジーが生まれ、多くのゴルフ関連メーカーが本社を置く最大のゴルフマーケットである米国に、今回の米GOLFTEC子会社化を足掛かりとし、当社グループのプレゼンスを高めるとともに、さらなる海外事業の拡大を進めてまいります。米国ではゴルフ用品などを販売する小売店がレッスンサービスを開始するなど、急速に「体験」を通じた用品販売が増加しており、従来型小売業からの脱却が図られています。その流れを捉え、GOLFTEC店舗での「レッスン＋フィッティング＋クラブ販売」という体験型用品販売を日米で強化することにより、レッスンとゴルフ用品の両面からゴルファーの真の上達をサポートいたします。また、日本においてインドアレッスン市場は堅調に拡大しており、室内練習場およびレッスン施設数は東京では全体の55％、大阪では33％、全国的にも16％まで増加しています（2017年度「レジャー白書」）。この市場の伸張を土台に日本でも更なる店舗数拡大とオペレーションノウハウの蓄積を続け、それらのノウハウを米国をはじめとした各国の店舗運営に還元するという好循環を図ってまいります。当社グループは、国内350万人を超える会員のデータベースをもとに精度の高いマーケティングと顧客ニーズに寄り添ったきめ細かいサービスを提供してまいりました。当社グループが保有するそれらの会員データや国内外2,000コース以上のゴルフ場情報、米GOLFTECが展開する世界中の店舗における現役ゴルファーのスイングデータは、ゴルフを起点としたBIG DATA「GOLF LIFE LOG DATA」として、当社グループの今後の発展のために大きな財産となると考えております。
（３）企業結合日
平成30年７月２日
（４）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 52%
取得後の議決権比率 60%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．追加取得に係る取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 17.7百万米ドル（1,969,203千円）
取得原価 17.7百万米ドル（1,969,203千円）
３．支払資金の調達方法
手元資金及び金融機関からの借入にて充当しております。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
第20期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年５月31日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 73,095千円
② １株当たりの金額 4.00円
③ 効力発生日 平成30年８月24日