【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)１ |
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国内 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
15,277,815 |
― |
15,277,815 |
― |
15,277,815 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― |
― |
― |
― |
― |
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計 |
15,277,815 |
― |
15,277,815 |
― |
15,277,815 |
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セグメント利益 |
795,567 |
△66,711 |
728,856 |
― |
728,856 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)１ |
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国内 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
18,230,110 |
― |
18,230,110 |
― |
18,230,110 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― |
― |
― |
― |
― |
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計 |
18,230,110 |
― |
18,230,110 |
― |
18,230,110 |
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セグメント利益 |
742,685 |
△288,059 |
454,625 |
― |
454,625 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、日本国内を中心としたゴルフビジネスの単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、GDO Sports, Inc.は重要性が増したため、GolfTEC Enterprises LLCは株式を追加取得したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の２つに区分することとしました。ただし、GolfTEC Enterprises LLCは、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間には、同社の経営成績は含まれておりません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
GolfTEC Enterprises LLCの株式を取得し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメント資産が、6,576,529千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
GolfTEC Enterprises LLCの株式を取得し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメントにおいて、のれんが3,927,138千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GolfTEC Enterprises LLC
事業の内容 ゴルフレッスンサービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
GolfTEC Enterprises LLCは、米国コロラド州デンバーに本社を置き、世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗でゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC」を運営しております。最重要戦略と位置付けている海外事業展開における事業基盤を強固とするため、GolfTEC Enterprises LLCを子会社化することとしました。
（３）企業結合日
平成30年７月２日（株式取得日）
平成30年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 52％
取得後の議決権比率 60％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
2.8百万米ドル |
（315,170千円） |
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追加取得に伴い支出した現金及び預金 |
17.7百万米ドル |
（1,969,203千円） |
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取得原価 |
20.6百万米ドル |
（2,284,373千円） |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 98,330千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
3,927,138千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
23円64銭 |
17円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
431,427 |
315,050 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
431,427 |
315,050 |
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普通株式の期中平均株式数 （株） |
18,250,375 |
18,273,797 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
23円61銭 |
17円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数 （株） |
23,863 |
2,214 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。