当第３四半期連結会計期間から当社の100%子会社であるGDO Sports, Inc.（米国カリフォルニア州）の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、平成30年７月２日付にてGolfTEC Enterprises LLC（米国コロラド州）の株式を追加取得し同社を子会社化し当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております（なお、同社のみなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。）。これらに伴い、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりとなります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ゴルフ市場について
① ゴルフという特定分野への依存
当社グループはゴルフ業界を主要ドメインとし、専門性の高いサービス提供を行うために、あえて事業ポートフォリオを集約化しております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後は、ゴルフがオリンピックの正式種目に復活したことで国内外におけるゴルフへの注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動及び天候によるリスク
ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等によるリスク
国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。また、国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。これら自然災害等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）インターネットビジネスの事業リスクについて
① Eコマース及びインターネット
当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（平成30年６月公表）のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は80.9％まで浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② モバイル端末及びソーシャルメディア
スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは平成17年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告及びデジタルマーケティング
インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。
さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護
当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。
これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブル
国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼動しているため、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産
国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。
当社グループは四半期報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 許認可及び法的規制
当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、四半期報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合リスクについて
当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）在庫リスクについて
当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）設備投資に係るリスクについて
当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）業務提携・M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）カントリーリスクについて
当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）財務・会計にかかるリスクについて
① 金利及び流動性・調達リスク
国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 会計リスク
繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
③ 為替リスク
当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大にともない米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産（未予約の現預金等）を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における経営環境は、雇用環境が着実な改善を見せている一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け個人消費は一進一退の動きを示しております。一方、世界経済は米国の保護主義政策による連鎖的な影響への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術への注目が高まり、ITはより広範なビジネス領域に適用され、テクノロジーとビジネスが不可分であるという認識が社会に浸透しつつあります。ゴルフ市場においてもIT化・デジタル化は確実に進んでおり、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。
このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、特に「テクノロジー×ゴルフ」というテーマを掲げ、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提案するためのサービスを強化してまいりました。また、今期は「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に徹底して取組むことで、売上の拡大を目指しております。
さらに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大を目指しております。海外展開においては、平成30年７月にGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）の持分を追加取得し当社グループに迎えました。米GOLFTECは、米国No１のシェアを誇るゴルフレッスンチェーンを世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗で展開しております。現在は、米GOLFTECの今後の企業価値の更なる向上と長期的成長を支えるマネジメント体制を構築する統合プロセスにあり、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますが、米GOLFTECのみなし取得日を平成30年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に米GOLFTECの業績は含まれておりません。また、平成29年３月に米国カリフォルニア州に設立した当社の100%子会社であり非連結子会社であるGDO Sports, Inc.（以下、「GDO Sports」といいます。）の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としました。今後は米GOLFTEC及びGDO Sportsとの連携を一層強化し、海外展開を加速してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）の業績は、売上高は18,230百万円（前年同期比19.3％増）となりました。７～９月の間は日本全国が記録的な大雨、酷暑、台風等の被害に見舞われる悪条件の中、ゴルフプレイ需要の減少は避けがたく、ゴルフ場予約サービスは苦戦を強いられることとなりました。そのような厳しい環境下においてもゴルフ用品販売サービスが業績を牽引し、売上高前年比２桁成長を継続することができました。一方で売上構成比が変化したことにより、売上総利益6,964百万円（前年同期比9.4％増）となり、売上総利益率は悪化しました。また、引続き売上拡大のためのサービス強化や顧客獲得に必要なコスト投下を積極的に行った他、米GOLFTEC子会社化に係る費用等が発生し、営業利益454百万円（前年同期比37.6％減）、経常利益476百万円（前年同期比35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が17,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,334百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産が8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて867百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い、売掛金や商品が増加したこと等によります。
固定資産は8,413百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,467百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い有形固定資産が増加したこと及びのれんが発生したこと等によります。
負債の部では、流動負債が8,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,984百万円の増加となりました。これは主に連結子会社の増加に伴い前受金や短期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は2,346百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,150百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加したこと等によります。
純資産の部は6,219百万円となり、前連結会計年度末に比べて200百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円を計上したことや、為替換算調整勘定80百万円が発生したこと並びに剰余金の配当により164百万円の利益剰余金が減少したこと等によります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、当第３四半期連結累計期間における重要な変更及び新たに発生した課題は以下のとおりです。なお、当四半期報告書提出日（2018年11月12日）現在までの状況も含めて記載しております。
グローバル展開の推進
当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき海外事業の拡大展開が不可欠と認識しております。現在は、ゴルフの世界最大のマーケットである米国に連結子会社を置き、これらの子会社を軸足とした海外展開を本格的に開始しております。今後は、米国のみならずアジア、欧州等も視野に海外展開を加速していく方針であります。そのために、よりグローバルな組織・体制強化のための海外拠点の整備や人材育成を行ってまいります。
該当事項はありません。
（５）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、GolfTEC Enterprises LLCを子会社化し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことに伴い、392名増加しております。