##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

建物　　　　　　　　47年

建物附属設備　　　　３～21年

工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

（３）ポイント引当金

将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

（４）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失額を計上しております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

（３）ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」（当事業年度623千円）及び「為替差損」（当事業年度6,815千円）については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権 | 46,590 | 千円 | 54,789 | 千円
短期金銭債務 | 6,812 |  | 14,594 |

２　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日）
GDO Sports, Inc. | - | 千円 | 499,095 | 千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.7％、当事業年度23.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.3％、当事業年度76.7％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
従業員給与 | 1,801,207 | 千円 | 1,868,726 | 千円
業務委託費 | 541,683 |  | 858,950 |
賞与引当金繰入額 | 48,654 |  | 51,265 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,008 |  | 13,000 |
販売促進費 | 1,343,376 |  | 1,503,852 |
減価償却費 | 373,147 |  | 434,198 |
貸倒引当金繰入額 | △2,847 |  | 1,223 |
ポイント引当金繰入額 | △27,398 |  | 54,884 |
株主優待引当金繰入額 | 9,295 |  | 7,799 |

※２　関係会社との取引高は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
売上高 | 117,744 | 千円 | 128,691 | 千円
売上原価 | 35,320 |  | 37,908 |
販売費及び一般管理費 | 37,316 |  | 38,922 |
営業取引以外の取引高 | 10,936 |  | 11,921 |

※３　固定資産の減損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)

（１）減損損失を認識した資産

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 （千円）
台湾・タイ予約事業 | 東京都品川区 | ソフトウェア | 113,887
無形資産(その他) | 6,500
合計 |  |  | 120,387

（２）減損損失の認識に至った経緯

台湾予約事業については、撤退を決定したため、また、タイ予約事業については、当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

### （３）減損損失の内訳

種類 | 減損損失額（千円）
ソフトウエア | 113,887
無形資産(その他) | 6,500
合計 | 120,387

### （４）資産のグルーピングの方法

独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

### （５）回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
子会社株式 | 92,530 | 千円 | 3,298,160 | 千円

（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年12月31日） |  | 当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |  |  |
商品評価損 | 6,573 | 千円 |  | 8,108 | 千円
賞与引当金 | 15,014 |  |  | 15,697 |
ポイント引当金 | 52,202 |  |  | 68,601 |
株主優待引当金 | 6,860 |  |  | 9,195 |
未払事業税 | 21,868 |  |  | 19,879 |
その他 | 4,606 |  |  | 4,449 |
繰延税金資産（流動）の純額 | 107,126 |  |  | 125,932 |
繰延税金資産（固定） |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,161 |  |  | 7,797 |
減損損失 | 316 |  |  | 30,959 |
貸倒引当金 | 87,918 |  |  | 126,700 |
役員退職慰労引当金 | 24,419 |  |  | 28,400 |
資産除去債務 | 30,300 |  |  | 36,615 |
関係会社株式評価損 | 30,051 |  |  | 58,383 |
投資有価証券評価損 | 15,300 |  |  | 15,300 |
その他 | 1,521 |  |  | 3,839 |
小計 | 197,990 |  |  | 307,996 |
評価性引当金 | △156,314 |  |  | △228,654 |
合計 | 41,676 |  |  | 79,342 |
繰延税金負債（固定） |  |  |  |  |
資産除去債務 | △27,286 |  |  | △31,661 |
その他有価証券評価差額金 | △3,528 |  |  | △616 |
合計 | △30,814 |  |  | △32,277 |
繰延税金資産（固定）の純額 | 10,861 |  |  | 47,064 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年12月31日） |  | 当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  |  | 2.5 |
住民税均等割 | 1.1 |  |  | 1.6 |
評価性引当金 | 5.0 |  |  | 9.6 |
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.1 |  |  | － |
過年度法人税等 | 0.3 |  |  | － |
その他 | △0.5 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 |  |  | 44.8 |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。