１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
（２）主要な連結子会社の名称等
株式会社GDOゴルフテック
キッズゴルフ株式会社
GDO Sports,Inc.
GolfTEC Enterprises LLC
なお13社にはGolfTEC Enterprises LLC社の子会社９社が含まれております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、GDO Sports,Inc.は重要性が増したため、GolfTEC Enterprises LLCは株式を取得したため、同子会社GolfTEC Franchise Services,Inc、GolfTEC Canada LLCを含めた11社を連結の範囲に含めております。
（３）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外子会社は、総平均法による原価法を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物 ３～47年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」、及び「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、資産の総額又は負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた245,332千円は、「工具、器具及び備品」245,332千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた588,469千円は、「前受金」379,972千円、「その他」208,497千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「投資有価証券運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」724千円及び「投資有価証券運用損」2,935千円、「その他」1,361千円は、「その他」5,022千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産の減損
前連結会計年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)
（１）減損損失を認識した資産
（２）減損損失の認識に至った経緯
インドアゴルフレッスン事業の株式会社GDOゴルフテックにおいて、お客様は年々増加し事業拡大が続いているものの、出店ペースは当初計画と比較すると遅延が生じております。このような事業の状況下、東京都港区にあります六本木スタジオの設備投資額について、当初想定した回収が見込めないため、また、東京都中央区にあります銀座スタジオについて、退店するため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)
（１） 減損損失を認識した資産
（２） 減損損失の認識に至った経緯
台湾予約事業については、撤退を決定したため、また、タイ予約事業及びジュニア専門ゴルフレッスン事業については、当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 損害補償損失の内容
海外発行カードを原因として発生した不正利用に係る金額であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の増加220,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たにGolfTEC Enterprises LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
社用車及びネットワーク関連機器であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。
事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る運転資金（主として短期）及びM&Aに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
時価のある株式については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（３）投資有価証券には含めておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度（平成30年12月31日）
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年12月31日）
当連結会計年度（平成30年12月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（注）非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
（注）非上場投資信託及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理の額は次のとおりです。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年12月31日）
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：千円）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１．当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２．（１）新株予約権の発行時において当社の取締役または従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。
（２）権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
（３）その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注）１．平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．平成27年９月４日を払込期日とする公募増資による新株式の発行、平成27年９月30日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これらに伴い、権利行使価格は調整後の金額で記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GolfTEC Enterprises LLC
事業の内容 ゴルフレッスンサービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
GolfTEC Enterprises LLCは、米国コロラド州デンバーに本社を置き、世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗でゴルフレッスンチェーン「GOLFTEC」を運営しております。最重要戦略と位置付けている海外事業展開における事業基盤を強固とするため、GolfTEC Enterprises LLCを子会社化することとしました。
（３）企業結合日
平成30年７月２日（株式取得日）
平成30年９月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前に所有していた議決権比率 8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 52％
取得後の議決権比率 60％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 30,940千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 98,330千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
3,333,699千円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 936,336千円
固定資産 2,313,393千円
資産合計 3,249,730千円
流動負債 3,217,148千円
固定負債 1,026,493千円
負債合計 4,243,641千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,161,467千円
営業利益 △376,745千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び店舗の賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.1～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（注）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、移転等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。