【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、当社グループの事業は日本国内を中心としたゴルフビジネスの単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したGDO Spors, Inc.及び平成30年7月2日付にて株式を追加取得したGolfTEC Enterprises LLCを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の2つに区分することとしました。
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
「国内」は、日本国内においてゴルフ用品(新品・中古)のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフメディアサービス、ゴルフレッスンサービスの4つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。
「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界5か国におけるゴルフレッスンサービス、同じく連結子会社GDO Spors, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等、及びアジア地区で展開するゴルフ場予約サービス等を中心にゴルフ関連事業を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
4.GolfTEC Enterprises LLCについては、みなし取得日を平成30年9月30日にしているため、当連結会計年度は平成30年10月1日から平成30年12月31日までの損益計算書を連結しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.平成25年5月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションのうち、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。