第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(千円)

21,574,307

26,739,289

34,274,197

33,690,631

39,594,705

経常利益

(千円)

1,225,593

822,794

971,937

907,818

1,715,698

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

707,100

380,905

358,782

261,477

1,035,822

包括利益

(千円)

702,978

375,218

324,427

141,525

1,221,036

純資産額

(千円)

6,019,513

6,207,448

6,315,556

6,356,525

7,411,371

総資産額

(千円)

10,805,575

18,236,785

19,564,513

17,994,395

21,851,512

1株当たり純資産額

(円)

329.34

339.69

345.61

347.85

405.17

1株当たり当期純利益金額

(円)

38.73

20.84

19.63

14.31

56.68

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

(円)

38.69

20.84

自己資本比率

(%)

55.7

34.0

32.3

35.3

33.9

自己資本利益率

(%)

12.4

6.2

5.7

4.1

15.1

株価収益率

(倍)

27.4

34.0

34.8

63.1

21.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

435,164

442,433

2,123,916

4,888,018

3,919,578

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,254,980

3,526,611

1,952,710

1,284,967

3,580,093

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

845,120

3,236,113

128,814

2,703,984

372,607

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

1,533,834

1,700,950

1,996,536

2,873,076

2,904,770

従業員数

(人)

366

825

904

928

1,123

(外、平均臨時雇用者数)

163

185

217

143

152

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(千円)

20,848,701

24,301,872

25,759,752

25,885,972

26,916,504

経常利益

(千円)

1,344,252

1,015,776

1,206,678

1,792,958

1,784,570

当期純利益

(千円)

742,221

442,315

651,226

1,132,474

1,180,893

資本金

(千円)

1,458,953

1,458,953

1,458,953

1,458,953

1,458,953

発行済株式総数

(株)

18,274,000

18,274,000

18,274,000

18,274,000

18,274,000

純資産額

(千円)

6,047,669

6,315,185

6,793,310

7,827,248

8,841,951

総資産額

(千円)

10,438,245

14,230,775

15,064,708

13,676,756

14,007,285

1株当たり純資産額

(円)

330.88

345.59

371.75

428.33

483.45

1株当たり配当額

(円)

9.0

9.5

9.5

5.5

9.5

(うち1株当たり中間配当額)

4.0

4.0

4.0

-)

4.0

1株当たり当期純利益金額

(円)

40.66

24.20

35.64

61.97

64.62

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額

(円)

40.61

24.20

自己資本比率

(%)

57.9

44.4

45.1

57.2

63.1

自己資本利益率

(%)

13.0

7.2

9.9

15.5

14.2

株価収益率

(倍)

26.1

29.3

19.2

14.6

18.4

配当性向

(%)

22.1

39.2

26.7

8.9

14.7

従業員数

(人)

319

348

362

382

378

(外、平均臨時雇用者数)

118

129

155

121

137

株主総利回り

(%)

120.4

81.8

80.2

105.5

138.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

122.2

102.7

121.3

130.3

146.9

最高株価

(円)

1,148

1,500

722

1,199

1,793

最低株価

(円)

740

639

540

414

814

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2000年5月

東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、(株)ゴルフダイジェスト・オンラインを設立(資本金80,000千円)

オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始

2001年1月

ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDO SHOP.com」(現:GDOゴルフショップ)をオープン

2001年8月

ゴルフ場運営・集客サービスを開始

2002年11月

「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を(株)ディーシーカード(現:三菱UFJニコス(株))との提携により事業化

2003年1月

中古ゴルフ用品買取サービスを開始

2003年3月

ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDO Web Pack」の提供を開始

2004年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2004年11月

千葉県浦安市に物流センターを設置

2005年7月

米PGA TOUR,INC所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始

2006年3月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年8月

物流センターを千葉県習志野市に移設

2007年5月

(株)テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立

2007年8月

「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、(株)エイコーの全株式を取得し連結子会社化

2007年10月

連結子会社である(株)エイコーの商号を(株)ゴルフパラダイスに変更

2009年10月

連結子会社である(株)ゴルフパラダイスを吸収合併

2009年11月

持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散

2010年5月

ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う(株)インサイトの全株式を取得し連結子会社化

2011年10月

(株)ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「Golfers Ponta」サービスを開始

2012年5月

米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携し、国内に「GOLFTEC by GDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始

2012年6月

(株)インサイトを新たに設立し、連結子会社である(株)インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継

2012年7月

ゴルフ関連ビジネスを行う(株)インサイトを吸収合併

2014年9月

ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した(株)GDOゴルフテック(現 連結子会社)を新設分割株式会社とする会社分割を実施

中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更

2015年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

2016年4月

米GOLFTECと資本業務提携

2016年11月

本社を現在地(東京都品川区東五反田)に移転

ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ(株)の全株式を取得し連結子会社化

2017年1月

2012年6月に設立した連結子会社である(株)インサイトを吸収合併

2017年3月

米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDO Sports,Inc.(以下、「GDO Sports」といいます。)を設立

2018年7月

米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化

2018年8月

スウェーデンの会社TOPGOLF SWEDEN ABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始

2020年1月

連結子会社である(株)GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ(株)を吸収合併

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社3社(国内1社、海外2社)により構成されております。

また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7%を保有するその他の関係会社として位置づけられております。

 

事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

(2021年12月31日時点)

 


 

主な事業内容は以下のとおりです。

 

(1)「国内」事業

① ゴルフ用品販売等

ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に6店舗(2022年2月末時点)運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約4万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。

 

② ゴルフ場予約

国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。

また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス(注)の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。

(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

 

③ 広告

当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ&ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

 

④ ゴルフインプルーブメント

アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2021年12月末時点で、都内7店舗、その他関東地方1店舗、東海地方1店舗、関西地方2店舗、九州地方1店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーベルトとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。

また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。

 

⑤ その他

2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE」(ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。)を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2021年12月末時点で、関東地区、関西地区、甲信越・北陸地区、九州地区に導入し、合計59施設に導入しております。

 

(2)「海外」事業

① ゴルフインプルーブメントサービス

アメリカ No.1のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年5月に業務提携し、2016年4月に一部資本業務提携と取締役1名の派遣を行って関係を強化し、2018年7月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2021年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界6か国で、直営店・フランチャイズ店合計219店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。

米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取り組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。

 

② ゴルフ関連事業の開発

アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年3月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社GDOゴルフテック

 

東京都品川区

9

百万円

ゴルフレッスンサービ
ス事業、ゴルフ用品販売サービス事業、クラブフィッティング販売サービス事業

所有

100.0

ゴルフ用品の販売、広告掲載

役員の兼任あり、資金援助あり

GDO Sports, Inc.

(注)3

アメリカ

30,037

千ドル

ゴルフ関連ビジネスの開発

所有

100.0

ゴルフ用品の購入

役員の兼任あり、債務保証

GolfTEC Enterprises LLC

(注)3、4

アメリカ

17,151

千ドル

ゴルフレッスンサービス事業、ゴルフ用品販売サービス事業、クラブフィッティング販売サービス事業

所有

60.0

(60.0)

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

株式会社ゴルフダイジェスト社

東京都港区

21

百万円

書籍・雑誌の出版

被所有

17.7

広告掲載、書籍・雑誌の購入

役員の兼任あり

 

(注)1 上記のほか、連結子会社が9社あります。

2 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。

3 特定子会社であります。

4 GolfTEC Enterprises LLCは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 

(1)

売上高

107

百万ドル

(2)

経常利益

5

百万ドル

(3)

当期純利益

4

百万ドル

(4)

純資産額

△15

百万ドル

(5)

総資産額

65

百万ドル

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2021年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内

436

(152)

海外

687

(-)

合計

1,123

(152)

 

(注)従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

(2)提出会社の状況

2021年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

378

137

38.5

8.3

6,039,391

 

 

2021年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内

376

(137)

海外

2

(-)

合計

378

(137)

 

(注)1.従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。