（１）経営方針、経営環境
世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」といいます。）の変異株の感染急拡大等により、経済の回復ペースは鈍化する懸念が高まっており、非常に不透明な状況であります。
ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、COVID-19をきっかけに「ゴルフ」の魅力が再認識されたことや、世界的にはITやIoT環境の変化を背景にプレースタイルやゴルファー属性、楽しみ方の多様化が進んでおります。
このような環境の中、2021年２月12日に公表した中期経営計画のテーマ「Lead the way（ゴルフビジネスの次世代化を切り拓く）」に基づき、①コア事業の磨き上げと新規事業の育成による成長の牽引、②マーケティング、コンテンツ、テクノロジーにより差別化を追求しお客様の圧倒的支持を獲得、③主力事業での利益成長を通じて将来成長への投資能力を高めること、の３点に集中して取り組むこととしております。
当社グループを取り巻く経営環境・市場環境において、日本経済はCOVID-19感染再拡大や緊急事態宣言による経済活動の制限等から停滞が続きました。2021年10月に宣言解除を受けて対面型サービス消費を中心に経済は持ち直しておりましたが、新たな変異株の登場とその感染急増で今後の経済動向は先行き不透明な状況です。また米国経済は日本に先行してCOVID-19感染拡大は落ち着き全体的に回復基調にありましたが、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇等から回復ペースは減速を見せました。加えて変異株の感染急増により経済回復ペースは鈍化することも見込まれ、先行きは不透明な状況であります。
インターネットを取り巻く環境は、COVID-19禍に対応するべくテレワーク拡大やデジタル化が進んだことも後押しし、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表される技術は進化し続けており様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても、ゴルフが感染リスクの低いレジャーであることが認知され需要の高まりを見せるとともにCOVID-19の影響下に求められる新しい生活様式に適応したプレースタイルが浸透する等、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。この先行き不透明な時代においては、環境変化による課題を素早く把握しこれに対処することが、より一層重要になるものと考えられます。当社グループは次の各項目を主な課題として取り組み、引き続きゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいります。
当連結会計年度は昨年に引き続きCOVID-19の感染拡大により断続的に政府・地方自治体による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置実施等の発出がみられましたが、感染防止対策を徹底的に実施し実店舗の営業を継続することができました。また、パンデミックがもたらした働き方やライフスタイルの変化を背景にゴルフ自体の潜在的魅力が再認識されゴルフ需要が増加し、この需要を的確に捉えることにより業績は順調に推移しました。次年度以降におきましては、収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、成長分野である海外事業及び新規事業の収益貢献に注力し、更なる収益力の改善を進めてまいります。
事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の改善を図ってまいります。
当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度は、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」の会員数が517万人（2021年12月末時点）を超え、会員との関係強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。
当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客力の最大化に努めてまいります。
当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼働は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。
当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び従業員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえた上で、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの事業は、当社サービスの顧客の様々な活動により支えられており、顧客の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。
⑧ ゴルフ業界における確固たる地位の構築
競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発とともに国内外ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。
⑨ 商材の調達
当社グループがサービスを提供しているゴルフ市場においても、全世界的なCOVID-19の感染拡大により、生産拠点の不稼働、原材料確保の困難等によるサプライチェーンの混乱が生じております。これによる各種メーカーにおける商品供給量の低下は当社グループの商材調達に大きく影響するため、対処すべき重要な課題であります。当社グループにおいては、特定のメーカーの商材に依存することなく、取扱い商材の多様性を追求するとともに、ECサイトのゴルファーへの訴求力を高め、限られた商材を優先的に確保できるよう当社グループのゴルフEC市場における優位性を確立してまいります。
⑩ グローバル展開の推進
当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。2019年より、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、引き続き海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。
⑪ 働き方改革の促進
当社グループではCOVID-19の感染拡大以前から、完全フレックスタイム制の導入や、テレワークの導入など、積極的に働き方改革を推進してまいりました。当連結会計年度はCOVID-19の感染拡大の影響もあり、従来以上にテレワークの推進・浸透が進み、契約手続き電子化等の業務効率化を進めることができました。このような新しい環境における業務プロセスの変化、コミュニケーション方法の変化などに基づく新たなリスクを認識し、これに対する対策を実施してまいります。新しい働き方が従業員の個々人の生活を豊かにし、業務パフォーマンスの強化につながるよう、今後も社会の先頭に立って新しい働き方を実践してまいります。
⑫ COVID-19への対応
COVID-19収束のために社会が一丸となり対策を講じる必要があると認識しております。当社グループでは、お客様と従業員の安全を守り、社会の構成員としての責任を果たすため引き続き感染拡大防止に努めてまいります。当社グループでは、緊急対策室が中心となり、常に国内外のCOVID-19に関する情報を収集し、最新の情報を従業員のほか必要関係各所と共有し、適宜必要な対策を講じてまいりました。当社グループの独自判断による職域接種やCOVID-19検査の実施、店舗における検温、マスク着用、ソーシャルディスタンスの保持等の安全対策の徹底、従業員のテレワーク促進、Web会議の活用等、業務のデジタルトランスフォーメーションの促進を実施し、COVID-19の早期収束に貢献できるよう努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ゴルフ市場について
① ゴルフという特定分野への依存
当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動及び天候によるリスク
ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風又は落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害及び感染症等によるリスク
国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。また、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延により、当社では適切な対応に努めますが、遠距離移動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感染症等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）インターネットビジネスの事業リスクについて
① Eコマース及びインターネット
当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（2020年７月公表）のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は80％を超えるまでに浸透し、スマートフォンの利用率がパソコンの利用率を上回る状況となっておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場もともに成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、又はEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② モバイル端末及びソーシャルメディア
スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは2005年２月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット広告及びデジタルマーケティング
インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。
さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護
当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。
これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブル
国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断又は電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、又は機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産
国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。
当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又はロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 許認可及び法的規制
当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録（第２種）を、当社独自のポイントサービス事業活動においては資金決済法に基づく前払式支払手段（第三者型）発行者登録を、またレッスン事業活動においては飲食店営業許可をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合リスクについて
当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）在庫リスクについて
当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となるリスクや、COVID-19を含む感染症等の発生や蔓延による生産拠点の不稼働、原材料確保の困難等によるサプライチェーンの混乱が生じ、これによる各種メーカーにおける商品供給量低下のリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）設備投資に係るリスクについて
当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）業務提携・M&Aに係るリスクについて
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）カントリーリスクについて
当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）財務・会計に係るリスクについて
① 金利及び流動性・調達リスク
国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 会計リスク
繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
③ 為替リスク
当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大に伴い米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産（未予約の現預金等）を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2021年２月に公表した中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の業績は売上高39,594百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益1,706百万円（前年同期比103.4％増）、経常利益1,715百万円（前年同期比89.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,035百万円（前年同期比296.1％増）となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当連結会計年度における「国内」セグメントの業績は、売上高27,851百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、セグメント利益は1,778百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
「海外」セグメント
当連結会計年度における「海外」セグメントの業績は、売上高11,742百万円（前年同期比68.5％増）となりました。また、セグメント損失は71百万円（前年同期はセグメント損失941百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産21,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,857百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,802百万円増加の14,440百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,054百万円増加し、7,411百万円となりました。
主要な勘定残高は、商品が321百万円、建物及び構築物が1,078百万円、のれんが1,490百万円、未払金が671百万円、前受金が1,799百万円増加しました。利益剰余金は862百万円の増加となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して31百万円増加し2,904百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,919百万円の収入（前年同期は4,888百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,530百万円、減価償却費1,443百万円等の非資金項目、前受金の増加1,178百万円が、たな卸資産の増加178百万円、法人税等の支払額775百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,580百万円の支出（前年同期は1,284百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,288百万円、無形固定資産の取得による支出902百万円、事業譲受による支出1,373百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、372百万円の支出（前年同期は2,703百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純増加額468百万円があった一方、長期借入金の返済による支出666百万円、配当金の支払額173百万円等の支出があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
ロ．仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。
当連結会計年度の売上は、国内外ともに2020年夏頃から続く高いゴルフプレー需要を好機と捉えて実行した施策が奏功し、好調に推移しました。国内セグメントでは、高いゴルフプレー需要に加え高いインターネット需要も背景に積極的な販売促進活動を実施し、売上は前年より4.2％成長しました。海外セグメントでは、新規直営店出店やフランチャイズ店舗の買戻しを当初の計画を前倒しして実行したことや既存店舗における稼働率の向上等が奏功し、売上は前年より68.5％増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比17.5％増加し39,594百万円となりました。また、相対的に利益率の高いサービスの売上が伸びたことから売上総利益は30.2％増加し17,025百万円となりました。
国内セグメントでは、需要の拡大に応じた積極的なマーケティング戦略を実施し、マーケティングコストが増加しました。海外セグメントでは、直営店が増加したことにより人件費、出店コストや店舗運営コスト等が増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比25.2％増加し15,318百万円、営業利益は1,706百万円となりました。
営業外損益は９百万円の利益（純額）となりました。不動産賃貸料14百万円、受取補償金６百万円等を計上したことにより、営業外収益は28百万円となりました。また、支払利息13百万円等を計上したことにより、営業外費用は19百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,715百万円となりました。
特別損益は184百万円の損失（純額）となりました。固定資産除却損128百万円等を計上したことにより、特別損失は235百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,530百万円となりました。
法人税等は495百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は1,035百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、56円68銭となりました。
当社グループはGDOクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数（注）を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置づけております。
2022年２月末におけるGDOクラブ会員数は、前連結会計年度末である2020年12月末時点の463万人から約60万人増加し523万人となりました。また、2022年２月における当社ウェブサイトの総ビジター数は1,467万人、ユニークビジター数は490万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
（注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数
当連結会計年度末における総資産は21,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,857百万円増加しました。流動資産はレッスンコーチへ支払うコミッション関連の前払費用が増加したこと等により10,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加となりました。固定資産はGolfTEC Enterprises LLCでの直営店増加等により11,308百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,955百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における負債は、流動負債が13,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,542百万円増加となりました。これは主に前受金が増加したこと等によります。固定負債は818百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における純資産は7,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,054百万円増加となりました。
なお、主な事業内容における資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
ゴルフ用品販売サービスにおける運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の２～３ヶ月前後で推移しております。
ゴルフ場予約サービス及び、広告サービスについては、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。