当第３四半期連結会計期間より、SkyTrak事業譲受のために新設したGOLFTEC ST LLCを連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 返品権付の販売
当社グループが販売しているゴルフクラブ及びゴルフ関連商品につきまして、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めております。従来は、買戻し時に中古品の購入として処理し、返品時に売上高及び売上原価の取消しを行っておりましたが、返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識する方法に変更しております。
② 本人代理人
顧客への商品販売又はサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度につきまして、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用負担額を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスの提供されるまで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
④ 顧客に支払われる対価
顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、従来費用計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,738,379千円減少し、売上原価は947,737千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,644千円減少しております。また、当期首における利益剰余金の残高は1,790千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（株式報酬制度「株式給付信託」（BBT））
当社は、2022年３月28日開催の第23回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末79,827千円、70,000株であります。
（連結子会社における出資持分の追加取得）
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の米国における100.0％子会社であるGDO Sports, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、「GDOS」といいます。）が、子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（本社：米国コロラド州、以下、「米国GOLFTEC」といいます。）の出資持分の37.0％をGTE Step1 HoldCo LLC（本社：米国コロラド州）より追加取得し、GDOSの97.0％子会社とすることを決議いたしました。
１．出資持分追加取得の理由
当社の連結子会社である米国GOLFTECは、世界最先端のテクノロジーを駆使しスイングデータ、ボールやゴルフクラブデータ、ユーザープロファイルデータの３層のデータを基に個人に合わせてカスタマイズしたレッスンやクラブフィッティングを行う点に特徴があり、米国を中心にカナダや東南アジア地区等６か国で230店舗以上を出店するほか、900人以上の認定コーチにより年間150万回以上のレッスンを行っております。
米国ゴルフ市場においては、新しいテクノロジーや昨今のCOVID-19感染症の拡大がゴルフの習慣や楽しみ方に影響を与えており、ゴルフ場以外でのゴルフの楽しみ方が拡がりを見せるとともに、より身近な存在になりつつあります。
このような環境下、米国GOLFTECは2021年２月に公表した当社中期経営計画「LEAD THE WAY」の基本方針に基づき店舗拡大を中心とした成長戦略を掲げ、これを達成すべく事業運営に取り組んでおります。そして、さらなる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという、「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げました。
GTE Step1 HoldCo LLCとは2018年７月に当社が60.0％の出資持分取得及び子会社化を実施してから現在に至るまで、良好なパートナーシップを構築しながら事業規模を順調に拡大してきました。その結果、子会社化した当時には債務超過であった米国GOLFTECは2022年度中に債務超過を解消する見込となっております。このたび「GOLFTEC ANYWHERE」構想の実現による長期的な収益拡大をより加速させるため、同社への出資持分を拡大させることといたしました。
２．出資先の子会社の概要
①名称 GolfTEC Enterprises, LLC
②所在地 67 Inverness Drive East, Suite 175, Englewood, Colorado 80112, U.S.A.
③事業内容 米国、カナダを中心に直営及びフランチャイズ店舗を展開し（2022年６月末時点：計232店舗）、ITを駆使したゴルフレッスンサービス事業を行っております。
④2021年12月期の財務情報
連結売上高 108.6百万USD
連結総資産 76.6百万USD
連結純資産 △4.6百万USD
資本金の額 約17.1百万USD
⑤設立年月日 2001年10月24日
３．出資持分取得の相手先の概要
①名称 GTE Step1 HoldCo LLC
②所在地 67 Inverness Drive East, Suite 175, Englewood, Colorado 80112, U.S.A.
③事業内容 GolfTEC Enterprises, LLCの出資持分管理
④設立年月日 2018年５月23日
４．取得価額及び出資持分の状況
①追加取得前の出資持分 60.0％
②追加取得持分 37.0％
③取得価額 約85.7百万USD（約122億円）※１USD＝142円で換算しております。
④追加取得後の出資持分 97.0％
５．日程
①取締役会決議 2022年９月22日
②契約締結日 2022年９月22日
③出資持分追加取得実行日 2022年11月30日（予定）
６．資金の調達方法
持分追加取得資金については、ファイブスター・メザニン２号投資事業有限責任組合に対するＡ種種類株式及び主要取引銀行からの借入れによることを予定しております。
（優先株式の発行）
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行を決議いたしました。資金の使途は、この追加情報「（連結子会社における出資持分の追加取得）」に記載したGOLFTEC Enterprises, LLCの出資持分追加取得費用であります。
本第三者割当は、2022年11月24日開催予定の当社臨時株主総会における議案の承認等を条件としています。本第三者割当の詳細は下記のとおりです。
１．Ａ種種類株式発行の概要
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年９月22日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種優先株式の発行に係る払込期日を効力発生日としてＡ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部につき資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）を決議いたしました。なお、本資本金等の額の減少については、この追加情報「（優先株式の発行）」に記載の本第三者割当増資の効力が生じることを条件としております。
１．本資本金等の額の減少の額
①減少すべき資本金の額 3,000,000,000円
②減少すべき資本準備金の額 3,000,000,000円
③資本金等の額の減少の方法 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。資本金等の額の減少は、当社連結貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振替えるものであり、当社の連結純資産額及び業績に与える影響はありません。
２．日程
取締役会決議 2022年９月22日
債権者異議申述公告 2022年９月26日
債権者異議申述最終期日 2022年10月26日
効力発生日 2022年11月25日（予定）
※１ 債務免除益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。