１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
（２）主要な連結子会社の名称等
株式会社GDOゴルフテック
GDO Sports,Inc.
GolfTEC Enterprises LLC
なお、13社にはGolfTEC Enterprises LLCの子会社GOLFTEC ST LLCほか９社が含まれております。
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、GOLFTEC ST LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（３）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外子会社は、総平均法による原価法を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に渡り、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① ゴルフ用品販売
当社グループは、店舗及びインターネットを通じてゴルフクラブ及びゴルフ関連商品を販売しております。ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネットを通じての販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループの商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから、概ね２ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
また、ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品について、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めております。返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識しております。
② ゴルフ場予約
当社グループは、ゴルフ場に対してゴルフ場予約サービスを提供しております。当社グループは、ゴルフ場に対しては、ゴルフ場予約サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、ゴルフ場予約サービスの対価として、ゴルフ場から手数料を受領しております。顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから２ヶ月以内に顧客から支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
さらに、ゴルフ場予約サービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引について当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ ゴルフレッスン
当社グループは、顧客に対してゴルフレッスンサービスを提供しております。当社グループのゴルフレッスンサービスは、顧客のゴルフ技術の向上を目的としたトータルゴルフレッスンサポートであり、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、その期間にわたって収益を認識しております。
ゴルフレッスンにおけるサービス提供に関する対価は、ゴルフレッスンの提供前に受領しており、契約負債を認識しております。
上記の当社が提供している商品やサービスにおいて、当社グループはポイント制度を運用しております。当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスが提供されるまで収益の計上を繰り延べしております。また、顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
（５）重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（企業結合により取得した無形資産及びのれん）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、SkyTrak LLC、SportTrak LLC、SkyHawkeTechnologies, LLCとの企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
この取引はGOLFTEC ST LLCが適用する米国の企業結合に関する会計基準上の取得に該当し、取得原価について、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なもの（識別可能資産・負債）に対して、その企業結合日における公正価値を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして会計処理しております。
契約関連無形資産の企業結合日の公正価値については、外部の専門家を利用し、超過収益法により、既存契約から得られると見積もられる将来キャッシュ・フローから、当該将来キャッシュ・フローの獲得に貢献する資産以外の資産が寄与する部分を控除した超過収益の現在価値によって算定しております。将来キャッシュ・フローの現在価値に含まれる主要な仮定は、過去の実績に基づく売上高の成長率、割引率であります。のれんについては、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得事業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値との差額で識別しております。
当社グループは、将来キャッシュ・フローの現在価値に含まれる主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、当該見積りについて、無形資産には観察可能な市場価格がなく、将来の不確実な経済環境の変動の結果によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、評価に影響する可能性があります。
（のれんの評価）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは決算日において、のれん8,479,098千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
(1) のれんの含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、のれんを含めた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
(2) 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
(3) 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
(4) 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
海外事業において計上されているGolfTEC Enterprises LLC の取得により識別されたのれん残高2,262,590千円及びSkyTrak事業取得により識別されたのれん残高4,410,447千円は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高8,479,098千円の中で、金額的重要性が高い状況にあります。当連結会計年度において、海外事業の業績は当該GolfTEC Enterprises LLC のより大きな単位で使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであることには当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となるアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等の想定が、中期事業計画との間に重要な乖離が生じていないことから、見込まれていた売上高や利益の拡大による業績実績が中期事業計画から著しく下方に乖離していないため、当社グループはGolfTEC Enterprises LLC の取得により識別されたのれん及びSkyTrak事業取得により識別されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しております。
使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りが含まれています。当社グループは、経営陣により承認された事業計画は最善の見積りに基づいていると判断しておりますが、これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 返品権付の販売
当社グループが販売しているゴルフクラブ及びゴルフ関連商品につきまして、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めております。従来は、買戻し時に中古品の購入として処理し、返品時に売上高及び売上原価の取消しを行っておりましたが、返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上するとともに、返品される製品を回収する権利について資産を認識する方法に変更しております。
(2) 本人代理人
顧客への商品販売又はサービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度につきまして、従来は、将来のポイントの利用に伴う費用負担額を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスの提供されるまで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(4) 顧客に支払われる対価
顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、従来費用計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の貸借対照表は、返品資産が31,399千円、返金負債が47,151千円、契約負債、322,520千円それぞれ増加し、ポイント引当金306,686千円減少しております。
当連結会計年度の損益計算書は、売上高が2,339,372千円減少し、売上原価は1,262,220千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,979千円減少しております。また、当期首における利益剰余金の残高は1,790千円減少しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は17,979千円減少しました。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の米国連結子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が7,631,816千円、流動負債の「リース債務」が1,321,815千円及び固定負債の「リース債務」が7,729,247千円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「無形固定資産」の「ソフトウエア」、及び「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた1,159,200千円は、「その他」1,671,120千円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた1,444,948千円は、「その他」2,431,668千円として、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた626,411千円は、「その他」746,957千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,168千円、及び「投資有価証券評価損」に表示していた3,519千円は、「為替差損」1,025千円、「その他」4,662千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた48,710千円は、「為替差損益」9,035千円、「その他」39,675千円として組み替えております。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
当社グループの一部の借入金14,425百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びA種優先株式6,000百万円について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 債務免除益
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
※３ 固定資産の減損
当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)
（１） 減損損失を認識した資産
（２） 減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．Ａ種優先株式の株式数増加60,000株は、第三者割当増資によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加のうち70,000株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得によるもの、３株は株式単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2022年８月10日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金280千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金385千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
※３ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
社用車及びネットワーク関連機器であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）当社グループの一部の在外子会社は当連結会計年度より、ASC842号「リース」を適用しております。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
３．使用権資産
①使用権資産の内容
主として、ASC842号「リース」適用子会社における事務所及び店舗、物流倉庫の賃貸であります。
②使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。
事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る運転資金（主として短期）及びM&Aに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（※１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（※１）長期借入金については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
時価のある株式については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（３）投資有価証券には含めておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しており
ません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しており
ません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：千円）
(注)株式数に換算して記載しております。
（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．過去６年間（2016年５月26日から2022年５月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年12月期の予想配当によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 SkyTrak LLC、SportTrak LLC、SkyHawke Technologies, LLC
取得した事業の内容 ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」関連事業
②企業結合を行った主な理由
「SkyTrak」関連事業をSkyTrakグループより取得することにより、米国における更なるシェア拡大と収益性の向上を図るため。
③企業結合日
2022年８月31日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
GOLFTEC ST LLC
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGOLFTEC ST LLCが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２）連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月１日から2022年12月31日まで
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内訳
アドバイザリー費用等 209,745千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,767,450千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に及ぼす概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GolfTEC Enterprises LLC
事業の内容 ゴルフレッスンサービス事業
②企業結合日
2022年11月30日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その後取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化及び当社グループ内における一層のシナジー創出を実現し、企業価値の向上を図るため、非支配株主が保有する株式を当社の連結子会社であるGDO Sports, Inc.が追加取得しています。
この結果、当社グループの議決権比率は60%から98%になります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 8,447,104千円
利益剰余金 3,776,149千円
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び店舗の賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.0～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
（注）１．契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当企業グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
２．契約負債は、顧客からの前受金及び上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。
３．当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は、5,054,162千円です。
４．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える取引が無いため、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の２つに区分しております。
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
「国内」は、日本国内においてゴルフ用品（新品・中古）のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの４つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。
「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界４か国におけるゴルフレッスンサービス、同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴルフ関連事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内」の売上高は2,339,372千円減少、セグメント利益は17,979千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
（１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。