# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 34,274,197 | 33,690,631 | 39,594,705 | 46,090,292 | 52,918,122
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 971,937 | 907,818 | 1,715,698 | △175,279 | 353,182
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 358,782 | 261,477 | 1,035,822 | 339,325 | 158,775
包括利益 | （千円） | 324,427 | 141,525 | 1,221,036 | 654,992 | 218,748
純資産額 | （千円） | 6,315,556 | 6,356,525 | 7,411,371 | 1,598,875 | 1,732,751
総資産額 | （千円） | 19,564,513 | 17,994,395 | 21,851,512 | 43,524,609 | 46,700,339
１株当たり純資産額 | （円） | 345.61 | 347.85 | 405.17 | △245.32 | △258.42
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 19.63 | 14.31 | 56.68 | 16.44 | △12.98
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 16.43 | －
自己資本比率 | （％） | 32.3 | 35.3 | 33.9 | 3.6 | 3.7
自己資本利益率 | （％） | 5.7 | 4.1 | 15.1 | 7.6 | 9.6
株価収益率 | （倍） | 34.8 | 63.1 | 21.0 | 92.3 | △52.6
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,123,916 | 4,888,018 | 3,919,578 | 1,412,396 | 4,564,680
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,952,710 | △1,284,967 | △3,580,093 | △12,793,464 | △3,542,652
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 128,814 | △2,703,984 | △372,607 | 11,914,580 | △692,890
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,996,536 | 2,873,076 | 2,904,770 | 2,421,492 | 2,793,940
従業員数 | （人） | 904 | 928 | 1,123 | 1,260 | 1,461
（外、平均臨時雇用者数） | （217） | （143） | （152） | （177） | （167）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しており第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 25,759,752 | 25,885,972 | 26,916,504 | 26,608,544 | 28,528,647
経常利益 | （千円） | 1,206,678 | 1,792,958 | 1,784,570 | 557,622 | 1,980,675
当期純利益 | （千円） | 651,226 | 1,132,474 | 1,180,893 | 281,013 | 1,765,702
資本金 | （千円） | 1,458,953 | 1,458,953 | 1,458,953 | 1,458,953 | 1,458,953
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 18,274,000 | 18,274,000 | 18,274,000 | 18,274,000 | 18,274,000
Ａ種優先株式 | － | － | － | 60,000 | 60,000
純資産額 | （千円） | 6,793,310 | 7,827,248 | 8,841,951 | 14,885,214 | 16,454,641
総資産額 | （千円） | 15,064,708 | 13,676,756 | 14,007,285 | 37,008,782 | 38,676,861
１株当たり純資産額 | （円） | 371.75 | 428.33 | 483.45 | 484.56 | 550.32
１株当たり配当額 | （円） | 9.5 | 5.5 | 9.5 | 9.5 | 4.0
（うち１株当たり中間配当額） | （4.0） | （－） | （4.0） | （4.0） | （4.0）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 35.64 | 61.97 | 64.62 | 13.25 | 75.30
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 | （円） | － | － | － | 13.24 | 75.30
自己資本比率 | （％） | 45.1 | 57.2 | 63.1 | 40.2 | 42.5
自己資本利益率 | （％） | 9.9 | 15.5 | 14.2 | 2.4 | 11.3
株価収益率 | （倍） | 19.2 | 14.6 | 18.4 | 114.5 | 9.1
配当性向 | （％） | 26.7 | 8.9 | 14.7 | 71.7 | 5.3
従業員数 | （人） | 362 | 382 | 378 | 404 | 487
（外、平均臨時雇用者数） | （155） | （121） | （137） | （159） | （166）
株主総利回り | （％） | 98.0 | 129.7 | 171.3 | 219.1 | 101.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （118.1） | （126.8） | （143.0） | （139.5） | （178.9）
最高株価 | （円） | 722 | 1,199 | 1,793 | 2,250 | 1,595
最低株価 | （円） | 540 | 414 | 814 | 882 | 628

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首より適用しており第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2000年５月 | 東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、（株）ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円） オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始
2001年１月 | ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDO SHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン
2001年８月 | ゴルフ場運営・集客サービスを開始
2003年１月 | 中古ゴルフ用品買取サービスを開始
2003年３月 | ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDO Web Pack」の提供を開始
2004年４月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2004年11月 | 千葉県浦安市に物流センターを設置
2006年３月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2006年８月 | 物流センターを千葉県習志野市に移設
2007年５月 | （株）テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立
2007年８月 | 「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、（株）エイコーの全株式を取得し連結子会社化
2007年10月 | 連結子会社である（株）エイコーの商号を（株）ゴルフパラダイスに変更
2009年10月 | 連結子会社である（株）ゴルフパラダイスを吸収合併
2009年11月 | 持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散
2010年５月 | ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う（株）インサイトの全株式を取得し連結子会社化
2012年５月 | 米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携し、国内に「GOLFTEC by GDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始
2012年６月 | （株）インサイトを新たに設立し、連結子会社である（株）インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継
2012年７月 | ゴルフ関連ビジネスを行う（株）インサイトを吸収合併
2014年９月 | ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した（株）GDOゴルフテック（現 連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施 中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更
2015年５月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年４月 | 米GOLFTECと資本業務提携
2016年11月 | 本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転 ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ（株）の全株式を取得し連結子会社化
2017年１月 | 2012年６月に設立した連結子会社である（株）インサイトを吸収合併
2017年３月 | 米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDO Sports,Inc.（以下、「GDO Sports」といいます。）を設立
2018年７月 | 米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2018年８月 | スウェーデンの会社TOPGOLF SWEDEN ABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始
2020年１月 | 連結子会社である（株）GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ（株）を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年８月 | 米GOLFTECにおいてSkyTrakグループからゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売事業を取得
2022年11月 | 米GOLFTECに対する出資持分追加取得
2023年１月 | 連結子会社である（株）GDOゴルフテックを吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社３社（海外３社）により構成されております。

また、「その他の関係会社」である株式会社ゴルフダイジェスト社が、2023年８月14日付で同社の保有する当社株式の一部を株式譲渡したことに伴い、株式会社モーターマガジン社が新たに当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。なお、両社の保有する当社議決権株式は、株式会社ゴルフダイジェスト社が9.6％、株式会社モーターマガジン社が8.8％であります。

事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

（2023年12月31日時点）

主な事業内容は以下のとおりです。

（１）「国内」事業

①　ゴルフ用品販売等

ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供すると共に、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に６店舗（2023年12月末時点）運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約４万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。

②　ゴルフ場予約

国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約1,900コースのゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。

また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス（注）の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。

（注）インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

③　ゴルフ練習場事業

2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE（トップトレーサー・レンジ）」（ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。）を試験導入し、2019年度以降本格的に導入開始いたしました。2023年12月末時点で、北海道を除く各地区に導入し、合計116施設に導入しております。

④　広告

当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ＆ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

⑤　ゴルフレッスン

アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2023年12月末時点で、都内７店舗、その他関東地方１店舗、東海地方１店舗、関西地方２店舗、九州地方１店舗の合計12店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービスを展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。

また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。

（２）「海外」事業

①　ゴルフレッスン

アメリカNo.１のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年５月に業務提携し、2016年４月に一部資本業務提携と取締役１名の派遣を行って関係を強化し、2018年７月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。2023年12月末現在、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界７か国で、直営店・フランチャイズ店合計255店舗でゴルフレッスン事業を展開しております。

米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していく中で、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。

②　ゴルフ弾道測定器事業

米GOLFTECの更なる成長拡大を見据え、従来のマンツーマンレッスンを基に、より多くのゴルファーにより上達するための世界最高クラスのノウハウをあらゆる場面、場所において提供するという「GOLFTEC ANYWHERE」構想を掲げております。この構想実現のために、2022年８月、米GOLFTECにおいて一般ゴルファー向けゴルフ弾道測定器「SkyTrak」の企画・開発・販売を手掛けるSkyTrakグループ（SkyTrak LLC、SportTrak LLC及びSkyHawke Technologies, LLCの３社の総称）よりSkyTrak事業を買収し、事業を開始いたしました。「SkyTrak」機器の販売に加えて、連動するデバイスの利用において月額定額制のサブスクリプション型の料金体系等にて収益を得ております。

③　ゴルフ関連事業の開発

アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年３月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） GDO Sports, Inc. （注）３ | アメリカ | 110,107 千ドル | ゴルフ関連ビジネスの開発 | 所有 | 100.0 | ゴルフ用品の購入 役員の兼任あり、債務保証
GolfTEC Enterprises LLC （注）３、４ | アメリカ | 17,151 千ドル | ゴルフレッスンサービス事業、ゴルフ用品販売サービス事業、クラブフィッティング販売サービス事業 | 所有 | 98.0 (98.0) | 役員の兼任あり
GOLFTEC ST LLC | アメリカ | 0千ドル | ゴルフ用弾道測定器「SkyTrak」関連事業 | 所有 | 98.0 (98.0) | 役員の兼任あり
（その他の関係会社） 株式会社ゴルフダイジェスト社 | 東京都港区 | 21 百万円 | 書籍・雑誌の出版 | 被所有 | 9.6 | 広告掲載、書籍・雑誌の購入 役員の兼任あり
株式会社モーターマガジン社 | 東京都港区 | 27 百万円 | 雑誌の発行等 | 被所有 | 8.8 | 役員の兼任あり

（注）１　上記のほか、連結子会社が11社あります。

２　議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。

３　特定子会社であります。

４　GolfTEC Enterprises LLCは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) | 売上高 | 173 | 百万ドル
(2) | 経常損失（△） | △6 | 百万ドル
(3) | 当期純損失（△） | △6 | 百万ドル
(4) | 純資産額 | △10 | 百万ドル
(5) | 総資産額 | 231 | 百万ドル

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 486
(166)
海外 | 975
(1)
合計 | 1,461
(167)

（注）従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### （２）提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
487 | （166） | 39.0 | 8.4 | 6,138,905

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内 | 486
(166)
海外 | 1
(0)
合計 | 487
(166)

（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### （３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.8 | 75.0 | 64.4 | 71.7 | 89.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態の差異によるものです。