##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数14社

（２）主要な連結子会社の名称等

GDO Sports,Inc.

GolfTEC Enterprises LLC

なお、14社にはGolfTEC Enterprises LLCの子会社GOLFTEC ST LLCほか11社が含まれております。

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社GDOゴルフテックは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

また、GOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（３）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外子会社は、総平均法による原価法を採用しております。

仕掛品、貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

建物及び構築物　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　７年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に渡り、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。

⑥ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

⑦ 役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。

① ゴルフ用品販売

当社グループは、店舗及びインターネットを通じてゴルフクラブ及びゴルフ関連商品を販売しております。ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネットを通じての販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

当社グループの商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから、概ね２ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。

また、ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品について、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めております。返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上すると共に、返品される製品を回収する権利について資産を認識しております。

② ゴルフ場予約

当社グループは、ゴルフ場に対してゴルフ場予約サービスを提供しております。当社グループは、ゴルフ場に対しては、ゴルフ場予約サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

当社グループは、ゴルフ場予約サービスの対価として、ゴルフ場から手数料を受領しております。顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから２ヶ月以内に顧客から支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。

さらに、ゴルフ場予約サービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引について当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

③ ゴルフレッスン

当社グループは、顧客に対してゴルフレッスンサービスを提供しております。当社グループのゴルフレッスンサービスは、顧客のゴルフ技術の向上を目的としたトータルゴルフレッスンサポートであり、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、その期間にわたって収益を認識しております。

ゴルフレッスンにおけるサービス提供に関する対価は、ゴルフレッスンの提供前に受領しており、契約負債を認識しております。

④ ゴルフ練習場事業

当社グループは、ゴルフ練習場に対してゴルフ練習場システムの設置・導入サービスを提供しております。当社グループは、ゴルフ練習場に対しては、ゴルフ練習場システムの設置・導入サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ練習場を利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

当社グループは、ゴルフ練習場システムの設置・導入サービスの対価として、ゴルフ練習場から手数料を受領しております。顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから２ヶ月以内に顧客から支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。

⑤ ゴルフ弾道測定器事業

当社グループは、インターネットを通じてゴルフ弾道測定器関連機器及びゴルフ弾道測定器関連サービスを提供しております。

ゴルフ弾道測定器関連機器については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、ゴルフ弾道測定器関連サービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その期間にわたって収益を認識しております。なお、インターネットを通じての販売については、当該商品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。当社グループの商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから、概ね２ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、１年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。

さらに、ゴルフ弾道測定器関連サービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引について当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

上記の当社が提供している商品やサービスにおいて、当社グループはポイント制度を運用しております。当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスが提供されるまで収益の計上を繰り延べしております。また、顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

（５）重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 8,479,098 | 千円 | 8,084,462千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは決算日において、のれん8,084,462千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。

①　のれんの含まれる資産又は資産グループ（以下「資産グループ」）の識別

減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、のれんを含めた、より大きな単位でグルーピングを行っております。

②　減損の兆候の識別

当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。

③　減損の認識

減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

④　減損の測定

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

海外事業において計上されているGolfTEC Enterprises LLC の取得により識別されたのれん残高1,997,553千円及びSkyTrak事業取得により識別されたのれん残高4,212,442千円は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高8,084,462千円の中で、金額的重要性が高い状況にあります。当連結会計年度において、GolfTEC Enterprises LLCの業績実績が前期にSkyTrak事業を取得したこと等を起因に、中期事業計画から一定程度下方に乖離しているため、当社グループはGolfTEC Enterprises LLC の取得により識別されたのれん及びSkyTrak事業取得により識別されたのれんについて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。

使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りが含まれています。当社グループは、経営陣により承認された事業計画は最善の見積りに基づいていると判断しておりますが、これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「契約関連無形資産」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「契約関連無形資産」に表示していた2,212,627千円は、「その他」6,269,235千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた12,191千円は、「その他」15,242千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,612千円は、「新株予約権戻入益」△322千円、「その他」△24,290千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

当社グループの一部の借入金14,425百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びÅ種優先株式6,000百万円について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。

当連結会計年度（2023年12月31日）

当社グループの一部の借入金13,216百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びＡ種優先株式6,000百万円について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります）。

なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関及び優先株主より承諾を得ております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
従業員給与 | 3,929,314 |  | 4,575,417 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,000 |  | 12,000 |
退職給付費用 | 108,170 |  | 115,961 |
賞与引当金繰入額 | 390 |  | △335 |
業務委託費 | 1,560,445 |  | 1,510,639 |
株主優待引当金繰入額 | △1,995 |  | 16,647 |
役員株式給付引当金繰入額 | 17,486 |  | 22,863 |
販売促進費 | 991,229 |  | 1,128,557 |
ポイント引当金繰入額 | 16,628 |  | △6,340 |
広告宣伝費 | 1,665,279 |  | 1,788,476 |
減価償却費 | 1,232,658 |  | 1,789,172 |
貸倒引当金繰入額 | △403 |  | 23,515 |
のれん償却額 | 760,788 |  | 1,142,476 |

※２　債務免除益

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

当社の連結子会社であるGolfTEC Enterprises, LLC（米国）が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称 PPP）」を活用し、PPPローンを受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

※３　固定資産の減損

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

（１）　減損損失を認識した資産

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 （千円）
スタジオ | 大阪府大阪市北区 | 建物及び構築物他 | 40,587
スタジオ | 東京都千代田区 | 建物及び構築物他 | 38,062
スタジオ | 愛知県名古屋市西区 | 建物及び構築物他 | 36,028
合計 |  |  | 114,678

（２）　減損損失の認識に至った経緯

当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

### （３）　減損損失の内訳

種類 | 減損損失額（千円）
建物及び構築物 | 107,667
工具、器具及び備品 | 5,777
その他（投資その他の資産） | 1,234
合計 | 114,678

### （４）　資産のグルーピングの方法

独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

### （５）　回収可能価額の算定方法

事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。

また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 | 40,800 | 千円 | 38 | 千円
工具、器具及び備品 | 486 |  | 0 |
建設仮勘定 | 1,157 |  | - |
無形固定資産（その他） | 127 |  | - |
投資その他の資産（その他） | 802 |  | - |
計 | 43,374 |  | 38 |

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 315,667 | 千円 | 59,973 | 千円
その他の包括利益合計 | 315,667 |  | 59,973 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,274,000 | － | － | 18,274,000
Ａ種優先株式 | － | 60,000 | － | 60,000
合計 | 18,274,000 | 60,000 | － | 18,334,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 390 | 70,003 | － | 70,393
合計 | 390 | 70,003 | － | 70,393

（注）１．Ａ種優先株式の株式数増加60,000株は、第三者割当増資によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加のうち70,000株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得によるもの、３株は株式単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 25,006
合計 | － | － | － | － | 25,006

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,504 | 利益剰余金 | 5.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日
2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 73,094 | 利益剰余金 | 4.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日

（注）2022年８月10日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金280千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,504 | 利益剰余金 | 5.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

（注）普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金385千円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,274,000 | － | － | 18,274,000
Ａ種優先株式 | 60,000 | － | － | 60,000
合計 | 18,334,000 | － | － | 18,334,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 70,393 | － | － | 70,393
合計 | 70,393 | － | － | 70,393

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,331
合計 | － | － | － | － | 2,331

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,504 | 利益剰余金 | 5.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 73,094 | 利益剰余金 | 4.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日

（注）１．2023年３月29日開催の定時株主総会にて決議された配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金385千円が含まれております。

２．2023年８月９日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金280千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 2,421,492 | 千円 | 2,793,940 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,421,492 |  | 2,793,940 |

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

流動資産 | 902,630 | 千円
固定資産 | 4,081,179 |
のれん | 4,767,450 |
流動負債 | △384,349 |
為替換算調整勘定 | △643,198 |
事業譲受の対価 | 8,723,713 |
現金及び現金同等物 | - |
差引：事業譲受による支出 | 8,723,713 |

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

固定資産 | 18,778 | 千円
のれん | 193,355 |
流動負債 | △6,598 |
為替換算調整勘定 | △1,210 |
事業譲受の対価 | 204,325 |
条件付取得対価 | △129,357 |
現金及び現金同等物 | - |
差引：事業譲受による支出 | 74,968 |

※３　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 58,964千円 | 37,061千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

社用車及びネットワーク関連機器であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１年内 | 645,922 | 千円 | 673,829 | 千円
１年超 | 952,304 |  | 887,883 |
合計 | 1,598,226 |  | 1,561,712 |

３．使用権資産

①使用権資産の内容

主として、ASC842号「リース」適用子会社における事務所及び店舗、物流倉庫の賃貸であります。

②使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。

事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

借入金は、営業取引に係る運転資金（主として短期）及びM&Aに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。

為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）長期借入金 | 14,475,628 | 14,475,628 | －
負債計 | 14,475,628 | 14,475,628 | －

（※１）長期借入金については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）長期借入金 | 13,216,821 | 13,216,821 | －
負債計 | 13,216,821 | 13,216,821 | －

（※１）長期借入金については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| （単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
出資金 | 10,519 | 10,626

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内（千円）
現金及び預金 | 2,421,492
売掛金 | 3,063,950

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内（千円）
現金及び預金 | 2,793,940
売掛金 | 3,520,712

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 5,603,721 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,514,167 | 1,464,167 | 1,464,167 | 1,464,167 | 8,568,960 | －
リース債務 | 584 | － | － | － | － | －
合計 | 7,118,472 | 1,464,167 | 1,464,167 | 1,464,167 | 8,568,960 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 6,771,525 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,493,351 | 1,493,351 | 1,493,351 | 8,736,768 | － | －
合計 | 8,264,876 | 1,493,351 | 1,493,351 | 8,736,768 | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 14,475,628 | － | 14,475,628
負債計 | － | 14,475,628 | － | 14,475,628

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 13,216,821 | － | 13,216,821
負債計 | － | 13,216,821 | － | 13,216,821

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
退職給付費用 | 108,170 | 千円 | 115,961 | 千円
（１）確定拠出型年金への掛金 | 56,070 |  | 62,470 |
（２）前払退職金 | 52,099 |  | 53,491 |

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 17,792 | 21,328

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
特別利益（新株予約権戻入益） | 322 | 44,004

### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### （１）ストック・オプションの内容

| 2021年ストック・オプション | 2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）２名 当社執行役員　　　　　　　　　３名 当社使用人　　　　　　　　　　11名 連結子会社（米GOLFTEC）取締役 １名 | 当社取締役（社外取締役を除く）１名 当社執行役員　　　　　　　　　５名 当社使用人　　　　　　　　　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 51,000株 | 普通株式 51,500株
付与日 | 2021年５月13日 | 2022年５月13日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 同左
対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 | 同左
権利行使期間 | 2023年４月23日～2031年４月22日 | 2024年４月29日～2032年４月28日

| 2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）１名 当社執行役員　　　　　　　　　５名 当社使用人　　　　　　　　　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 78,000株
付与日 | 2023年５月12日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。
権利行使期間 | 2025年４月28日～2033年４月27日

(注)株式数に換算して記載しております。

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

#### ① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月22日 | 2022年４月28日 | 2023年４月27日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 37,000 | 51,500 | －
付与 | － | － | 78,000
失効 | － | 51,500 | 75,000
権利確定 | 37,000 | － | －
未確定残 | － | － | 2,000
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 37,000 | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | 33,500 | － | －
未行使残 | 3,500 | － | －

#### ② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月22日 | 2022年４月28日 | 2023年４月27日
権利行使価格(円) | 1,445 | 961 | 874
行使時平均株価(円) |  |  |
付与日における公正な評価単価(円) | 595 | 388 | 373

### ４．当連結会計年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 51.35％
予想残存期間　　　　(注)２ | ６年
予想配当　　　　　　(注)３ | 9.5円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.137％

（注）１．過去６年間（2017年５月25日から2023年５月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2023年12月期の予想配当によります。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

### ５．ストックオプション権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 130 | 千円 |  | － | 千円
未払事業税 | 13,757 |  |  | 37,982 |
契約負債及びポイント引当金 | 119,303 |  |  | 116,951 |
役員退職慰労引当金 | 37,050 |  |  | 40,725 |
資産除去債務 | 108,897 |  |  | 117,338 |
減損損失 | 48,865 |  |  | 40,090 |
ソフトウエア | 21,925 |  |  | 21,293 |
投資有価証券評価損 | 15,300 |  |  | 15,300 |
繰越欠損金 | 543,913 |  |  | 395,048 |
固定資産除却損 | 6,839 |  |  | 6,480 |
その他 | 53,605 |  |  | 66,908 |
繰延税金資産小計 | 969,589 |  |  | 858,118 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △543,913 |  |  | △395,048 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △148,690 |  |  | △65,596 |
評価性引当額小計 | △692,603 |  |  | △460,644 |
繰延税金資産合計 | 276,986 |  |  | 397,473 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | △73,784 |  |  | △78,736 |
企業結合により識別された無形資産 | △105,040 |  |  | △78,213 |
その他 | △9,648 |  |  | △10,684 |
小計 | △188,473 |  |  | △167,634 |
繰延税金資産の純額 | 88,512 |  |  | 229,838 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１） | 12,115 | 24,620 | 36,360 | 37,454 | 41,088 | 392,264 | 543,913
評価性引当額 | △12,115 | △24,620 | △36,360 | △37,454 | △41,088 | △392,264 | △543,913
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 395,048 | 395,048
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △395,048 | △395,048
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 |  |  | 2.2 |
のれん償却額 | 41.2 |  |  | 81.9 |
住民税均等割 | 2.9 |  |  | 4.6 |
評価性引当金 | △36.6 |  |  | 22.6 |
税額控除 | △0.4 |  |  | △0.3 |
子会社合併に伴う影響額 | - |  |  | △73.6 |
その他 | △1.8 |  |  | △5.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.0 |  |  | 62.8 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　24/7 Golf Inc.、247 Holdings Pty Ltd

取得した事業の内容　ゴルフ弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業

②企業結合を行った主な理由

ゴルフ弾道測定器「SkyTrak」周辺機器事業を取得することにより、米国における更なるシェア拡大と収益性の向上を図るため。

③企業結合日

2023年６月14日

④企業結合の法的形式

事業譲受

⑤結合後企業の名称

GOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTD

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるGOLFTEC 24/7 LLC、GOLFTEC 24/7 PTY LTDが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年６月15日から2023年12月31日まで

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 167,054 | 千円
取得原価 |  | 167,054 | 千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

158,355千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | － | 千円
固定資産 | 8,699 |
資産合計 | 8,699 |
流動負債 | － |
負債合計 | － |

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に及ぼす概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所及び店舗の賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得から15～18年と見積り、割引率は0.0～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
期首残高 | 286,779 | 千円 | 344,812 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 58,964 |  | 37,061 |
時の経過による調整額 | 859 |  | 1,334 |
履行による減少 | △1,791 |  | － |
期末残高 | 344,812 |  | 383,208 |

###### （賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

（単位：千円）

セグメント | 国内 |  | 海外 |  | 合計
主要な財又はサービスのライン |  |  |  |  |
ゴルフ用品販売 | 18,744,396 |  | 4,416,906 |  | 23,161,303
ゴルフレッスン | 977,896 |  | 12,002,278 |  | 12,980,174
ゴルフ場予約 | 5,375,233 |  | － |  | 5,375,233
ゴルフ練習場事業 | 1,058,288 |  | － |  | 1,058,288
ゴルフ弾道測定器事業 | － |  | 1,388,281 |  | 1,388,281
その他のサービス | 1,438,022 |  | 688,987 |  | 2,127,010
| 27,593,838 |  | 18,496,454 |  | 46,090,292
収益認識の時期 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 25,379,821 |  | 5,799,923 |  | 31,179,745
一定期間にわたり移転されるサービス | 2,214,016 |  | 12,696,530 |  | 14,910,547
| 27,593,838 |  | 18,496,454 |  | 46,090,292

（注）売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

（単位：千円）

セグメント | 国内 |  | 海外 |  | 合計
主要な財又はサービスのライン |  |  |  |  |
ゴルフ用品販売 | 18,909,130 |  | 4,909,388 |  | 23,818,519
ゴルフレッスン | 1,042,815 |  | 13,169,043 |  | 14,211,859
ゴルフ場予約 | 5,504,684 |  | － |  | 5,504,684
ゴルフ練習場事業 | 1,555,759 |  | － |  | 1,555,759
ゴルフ弾道測定器事業 | － |  | 5,641,180 |  | 5,641,180
その他のサービス | 1,480,736 |  | 705,381 |  | 2,186,117
| 28,493,127 |  | 24,424,994 |  | 52,918,122
収益認識の時期 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 26,191,282 |  | 10,447,037 |  | 36,638,320
一定期間にわたり移転されるサービス | 2,301,844 |  | 13,977,956 |  | 16,279,801
| 28,493,127 |  | 24,424,994 |  | 52,918,122

（注）１．売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。

２．当連結会計年度より、ゴルフ練習場事業及びゴルフ弾道測定器事業の区分を追加しております。前連結会計年度の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

①　顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約により生じた債権 | 2,689,067 | 3,063,950
契約資産 | - | -
契約負債 | 5,054,162 | 5,562,340

（注）１．契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当企業グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

２．契約負債は、顧客からの前受金及び上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。

３．当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は、5,054,162千円です。

４．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える取引が無いため、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

①　顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約により生じた債権 | 3,063,950 | 3,520,712
契約資産 | - | -
契約負債 | 5,562,340 | 6,068,296

（注）１．契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当企業グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

２．契約負債は、顧客からの前受金及び上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。

３．当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は、5,562,340千円です。

４．当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した売上収益の額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える取引が無いため、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の２つに区分しております。

各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

「国内」は、日本国内においてゴルフ用品（新品・中古）のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの４つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。

「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界７か国におけるゴルフレッスンサービス、ゴルフ弾道測定器事業及び同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴルフ関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注)１
国内 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,593,838 | 18,496,454 | 46,090,292 | － | 46,090,292
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 106,812 | 106,812 | △106,812 | －
計 | 27,593,838 | 18,603,266 | 46,197,104 | △106,812 | 46,090,292
セグメント利益又は損失（△） | 2,015,936 | △825,981 | 1,189,955 | － | 1,189,955
セグメント資産 | 13,247,531 | 30,277,077 | 43,524,609 | － | 43,524,609
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 622,040 | 1,475,120 | 2,097,160 | － | 2,097,160
のれんの償却額 | － | 760,788 | 760,788 | － | 760,788
減損損失 | 114,678 | － | 114,678 | － | 114,678
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 998,666 | 2,371,271 | 3,369,937 | － | 3,369,937

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注)１
国内 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,493,127 | 24,424,994 | 52,918,122 | － | 52,918,122
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 35,520 | 128,162 | 163,682 | △163,682 | －
計 | 28,528,647 | 24,553,157 | 53,081,804 | △163,682 | 52,918,122
セグメント利益又は損失（△） | 1,762,579 | △1,382,217 | 380,361 | － | 380,361
セグメント資産 | 13,136,240 | 33,564,098 | 46,700,339 | － | 46,700,339
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 647,856 | 2,293,291 | 2,941,148 | － | 2,941,148
のれんの償却額 | － | 1,142,476 | 1,142,476 | － | 1,142,476
減損損失 | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 986,314 | 2,150,264 | 3,136,578 | － | 3,136,578

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 北米 | 合計
1,467,338 | 12,245,118 | 13,712,456

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 北米 | 合計
1,542,945 | 14,630,073 | 16,173,019

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
国内 | 海外 | 計
当期償却額 | － | 760,788 | 760,788 | － | 760,788
当期末残高 | 0 | 8,479,098 | 8,479,098 | － | 8,479,098

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
国内 | 海外 | 計
当期償却額 | － | 1,142,476 | 1,142,476 | － | 1,142,476
当期末残高 | － | 8,084,462 | 8,084,462 | － | 8,084,462

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。