当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下に記載の「継続企業の前提に関する重要事象等について」を除き、重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、一部の借入金及びÅ種優先株式について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なります)。本条項に抵触し、金融機関及び優先株主より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末において、親会社株主に帰属する当期純利益を1,250百万円以上の金額とするという利益維持基準を下回ったことにより複数の金融機関及び優先株主と締結しているシンジケートローン及び優先株式投資契約に付されている財務制限条項への抵触が生じましたが、2024年6月28日付で契約更新を行った結果、当中間連結会計期間末において財務制限条項の抵触事由は解消しております。
以上の結果、当社グループの継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
(1)経営成績等の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)において、国内の経済・消費活動は観光業を中心に回復に向かっております。一方、世界経済は、資源価格の高騰や不安定な為替の動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
インターネットを取り巻く環境は、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等が成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても進化するデジタル技術や生活スタイルの変化に伴い、ゴルファーの需要スタイルも多様化し日々変化しております。
このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、2024年2月に公表した中期経営計画に基づき、利益率改善に向けて各種取組を実行してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)の売上高は27,918百万円(前年同期比10.2%増)となりました。また利益面では、各種取組みにより市場環境が厳しい中でも一部サービスの利益率や非財務指標が改善し業績に好影響を及ぼす点もありましたが、日米での物価高騰の影響、国内における当初計画に即したIT投資の実施、海外においてGOLFTECコーチの確保及び事業拡大に向けた投資等から営業損失1,104百万円(前年同期は営業損失239百万円)となりました。一方、円安の影響から為替差益954百万円を計上する等、経常損失480百万円(前年同期は経常利益258百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1,040百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益277百万円)となりました。
主要セグメント別の業績は次のとおりであります。
「国内」セグメント
当中間連結会計期間における「国内」セグメントの業績は、売上高13,943百万円(前年同期比0.3%減)となりました。また、ゴルフ用品販売事業において売上総利益率の改善が見られましたが、国内事業全体として物価高騰の影響や当初計画に即したIT投資の実施等からセグメント利益は533百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
「海外」セグメント
当中間連結会計期間における「海外」セグメントの業績は、ゴルフ弾道測定器事業を中心に各サービスとも順調に成長したことに加え、為替の影響もあり売上高13,975百万円(前年同期比23.2%増)となりました。一方、GOLFTEC事業におけるコーチ増員や事業拡大のための先行費用等によりセグメント損失は1,637百万円(前年同期はセグメント損失864百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状況は、総資産49,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ3,536百万円増加の48,504百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円減少し、608百万円となりました。
資産については、有形固定資産が1,153百万円、無形固定資産が1,001百万円増加しました。負債については、短期借入金が1,415百万円、契約負債が815百万円、リース債務(長期)が501百万円増加した一方、長期借入金が298百万円減少しました。利益剰余金は1,040百万円の減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して704百万円減少し、2,089百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、455百万円の収入(前年同期は1,364百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失584百万円のほか、非資金項目である減価償却費1,701百万円、のれん償却額624百万円の計上があった一方で、営業活動に関連しない為替差益907百万円を除外したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,498百万円の支出(前年同期は1,912百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出714百万円、無形固定資産の取得による支出807百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の収入(前年同期は368百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増加額1,067百万円が長期借入金の返済による支出763百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。