当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な円安傾向による原材料価格の高騰、不安定な海外情勢の国内景気への影響なども懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、当連結会計年度を更なる成長に向けての期間と位置付け、コア事業である化粧品及び健康食品の通信販売事業（以下「コミュニケーション・セールス事業」という。）の事業基盤を強化し、さらに当社グループの事業基盤の安定と持続的な成長を図るため、効率的な組織体制を築き、経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質を確立し、中長期的な視点にたって成長が見込まれる事業分野に対し積極的に経営資源を投入することで企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、クレイトン・ダイナミクス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で、クレイトン・ダイナミクス株式会社との間で平成27年８月１日を効力発生日とする株式交換契約を締結いたしました。さらに新規連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅは、平成27年５月29日開催の当社取締役会決議に基づき、東洋ライフサービス株式会社、有限会社東洋インキュベーションシステム及びTOYO-NET.JAPAN株式会社との間で、平成27年７月１日を効力発生日とする事業の一部譲受けに関する契約を締結いたしました。（詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,373,397千円（前年同期比86.4％増）、営業利益87,464千円（同70.8％増）、経常利益77,922千円（同34.2％増）、当期純利益31,621千円（同89.3％減）となりました。
なお、当期純利益が前連結会計年度と比べ89.3％の減少となっておりますが、これは前連結会計年度において、関係会社株式を売却したことにより、特別利益として関係会社譲渡益215,019千円を計上していたことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを追加しております。これは、株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業を譲受けたこと及びクレイトン・ダイナミクス株式会社を子会社化したことから、報告セグメントとして「化粧品卸事業」「カラーコンタクトレンズ事業」を新設したことによるものであります。
「コミュニケーション・セールス事業」
コミュニケーション・セールス事業につきましては、当連結会計年度において、「新規顧客の獲得」と「既存顧客の確保」、この２つを軸に事業を進めてまいりました。
まず、「新規顧客の獲得」に関して、株式会社サイエンスボーテにおきましては、ラジオを使った宣伝広告を得意としており、積極的な営業展開の結果、順調に顧客を獲得してまいりました。株式会社フェヴリナにおきましては、新規獲得を得意とする株式会社サイエンスボーテのノウハウを共有するためのテストマーケティングを繰り返し行っており、少しずつではありますが新規顧客の獲得数を伸ばしてきております。
次に、「既存顧客の確保」に関して、株式会社フェヴリナにおきましては、従来からのご愛用品に加え、他の基礎化粧品等へ誘導するための施策を積極的に進めてまいりました。株式会社サイエンスボーテにおきましては、新規顧客をリピーターに変えることを得意とする株式会社フェヴリナのノウハウを共有すべく、社内体制の構築及び社内教育を進めております。これにより、売上高1,761,433千円、セグメント利益14,915千円となりました。
「化粧品卸事業」
株式会社Ｃｕｒｅが営む化粧品卸事業は、古くなった角質を除去するための製品「ナチュラルアクアジェルCure」及び岩塩を原料とする入浴剤「Cure バスタイム」の販売を行っており、市場でも高い評価を受け、順調に売上げを伸ばしております。
株式会社Ｃｕｒｅは、平成27年４月22日に新設した子会社ですが、本格的に事業を開始したのは当該事業を譲受けた平成27年７月１日からであり、売上高162,533千円、セグメント利益66,354千円となりました。
「カラーコンタクトレンズ事業」
カラーコンタクトレンズ事業を営むクレイトン・ダイナミクス株式会社におきましては、順調に売上げを伸ばしております。また、同社は平成27年８月には医療機器製造販売業の免許を取得している株式会社プランＡの全株式を取得しており、これによって粗利率の改善などを見込んでおります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる本セグメントの業績は、平成27年７月１日から平成27年９月30日までの３ヶ月分であり、売上高449,684千円、セグメント利益19,617千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、724,983千円となり、前連結会計年度末と比べて111,876千円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、144,921千円（前年同期は109,172千円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益77,922千円、減価償却費22,444千円、のれん償却額41,536千円、売上債権の増加110,473千円、たな卸資産の増加65,685千円、その他の支出88,489千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、591,141千円（前年同期は243,334千円の獲得）となりました。
これは主として、事業譲受による支出685,300千円、定期預金の預入による支出50,029千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入172,415千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は623,174千円（前年同期は26,313千円の使用）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,054,000千円、短期借入金の純増減額360,000千円等によるものであります。
当連結会計年度より報告セグメントを追加しております。これは、株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業を譲受けたこと及びクレイトン・ダイナミクス株式会社を子会社化したことから、報告セグメントとして「化粧品卸事業」「カラーコンタクトレンズ事業」を新設したことによるものであります。そのため、当該報告セグメントについては、前年同期比を記載しておりません。
当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 前年同期比(％) |
コミュニケーション・セールス事業（千円） | 480,693 | +82.1 |
化粧品卸事業（千円） | 62,714 | － |
カラーコンタクトレンズ事業（千円） | 408,000 | － |
合計(千円) | 951,408 | +260.4 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | 前年同期比(％) |
コミュニケーション・セールス事業（千円） | 1,761,433 | +38.3 |
化粧品卸事業（千円） | 162,533 | － |
カラーコンタクトレンズ事業（千円） | 449,684 | － |
合計(千円) | 2,373,651 | +86.4 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループは、更なる成長を目指し積極的にＭ＆Ａを行い事業領域を拡大しております。
今後も事業基盤の安定と持続的な成長を図るため、効率的な組織体制を築き経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質を確立してまいります。また、今後も更なる成長の手段としてＭ＆Ａを積極的に行い中長期的な視点にたって、企業価値の向上に邁進してまいります。
当社グループを取り巻く環境は、コミュニケーション・セールス事業（化粧品及び健康食品等の通信販売事業）において、他業種からの新規参入や低価格化、販売チャネルの多様化に伴い新規顧客の獲得が難しくなるなど厳しい状況が続いております。
このような状況のもとコミュニケーション・セールス事業におきましては、新規顧客の獲得を得意とする株式会社サイエンスボーテと、既存顧客をリピートさせることを得意とする株式会社フェヴリナのノウハウを早急に共有し事業シナジーを最大限発揮できる体制を構築してまいります。
新たに子会社となった株式会社Ｃｕｒｅ並びにクレイトン・ダイナミクス株式会社及び株式会社プランＡにおいても、効率的な組織体制を築き、経営基盤を強化し安定的な成長を目指してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）人材の確保・育成
当社グループでは、事業の運営にあたり、人材の確保・育成が重要な課題であると捉えております。特にコミュニケーション・セールス事業の拡大には、既存の人材に加えて、お客様との信頼関係を築くことができるコミュニケーション能力の高い人材の確保・育成が重要と認識しており、研修プログラムの充実等を図っております。
しかしながら、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の製造委託
当社グループは、既存の化粧品・健康食品等及び医療機器の製造を外部に委託しております。また、一部製品については製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との三社間契約を締結しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。
当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的所有権
当社グループは、製品に係る商標権等の知的所有権、その他業務遂行上取得したノウハウを保有しておりますが、その一部は、特定地域または特定分野では法的制限のため知的所有権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。
また、逆に、特許を含む知的所有権に関する事前調査を行っていますが、特許または知的所有権侵害の可能性が無いとは言えません。特許を含む知的所有権侵害により第三者から製品の販売中止等の提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることもあり、また、業務遂行上必要な使用権許諾または他の権利が獲得できなかった場合も、上記と同様の措置を命じられることもありえます。
さらに、当社グループの製品を販売開始後、当該製品が他社の知的所有権に抵触することが発覚した場合、ロイヤリティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制
当社グループは、化粧品及び関連製品並びに医療機器を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。
また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。そして、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」及び不当な景品や表示による顧客の誘引防止について定めた「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制を受けております。
以上の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報漏洩のリスク
当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。
（６）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定の取引先への依存
当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合または取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において、平成27年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、クレイトン・ダイナミクス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日、クレイトン・ダイナミクス株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。
また、当社の平成27年５月29日開催の取締役会決議に基づき、新規連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅは、東洋ライフサービス株式会社、有限会社東洋インキュベーションシステム及びTOYO-NET.JAPAN株式会社との間で、事業の一部譲受けに関する契約を同日付で締結し、平成27年７月１日付で当該事業を譲受けました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度に比べて1,263,297千円増加し、2,882,345千円となりました。これは主に、株式会社Ｃｕｒｅによる事業の譲受け及びクレイトン・ダイナミクス株式会社との株式交換による連結範囲の変更に伴う増加であります。
流動資産は、前連結会計年度に比べて652,741千円増加し、2,008,307千円となりました。これは主に、売掛金の増加474,521千円、商品及び製品の増加67,321千円、繰延税金資産の増加46,535千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて610,555千円増加し、874,037千円となりました。これは主に、株式会社Ｃｕｒｅによる事業の譲受け及びクレイトン・ダイナミクス株式会社との株式交換によるのれんの増加135,259千円、事業譲受けによる顧客関連資産の増加437,423千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度に比べて1,132,002千円増加し、1,719,391千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加984,469千円及びクレイトン・ダイナミクス株式会社との株式交換による連結範囲の変更に伴う増加であります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて256,396千円増加し、730,980千円となりました。これは主に、買掛金の増加75,962千円、短期借入金の増加30,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加100,759千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて875,605千円増加し、988,410千円となりました。これは主に、長期借入金の増加883,710千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度に比べて131,294千円増加し、1,162,953千円となりました。
これは主に、クレイトン・ダイナミクス株式会社との株式交換による資本剰余金100,038千円の増加、当期純利益31,621千円の計上等による利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）経営成績の分析
「１ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
（４）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。