該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～15年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 100,031千円 | 150,041千円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 100,000千円 | 50,000千円 |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 50,019 |
計 | 100,000 | 100,019 |
上記担保に供している定期預金のうち50,000千円は、子会社である株式会社Ｃｕｒｅの借入金390,000千円に対するものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） |
短期金銭債権 | 362千円 | 49,889千円 |
短期金銭債務 | 126 | 54,733 |
３ 保証債務
次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） | ||
| －千円 | 株式会社Ｃｕｒｅ | 390,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
営業取引(売上高) | 66,000千円 | 106,800千円 |
営業取引(販売費及び一般管理費) | 11,404 | 5,088 |
営業取引以外の取引 | 2,036 | 3,271 |
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
|
| ||
支払手数料 |
|
| ||
支払報酬 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
株主優待引当金繰入額 |
|
| ||
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680,063千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式469,525千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 | 156,373 | 千円 |
| 141,687 | 千円 |
その他 | 5,126 |
|
| 12,815 |
|
繰延税金資産小計 | 161,499 |
|
| 154,503 |
|
評価性引当額 | △161,499 |
|
| △154,503 |
|
繰延税金資産合計 | ― |
|
| ― |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
会社分割による子会社株式 | △3,844 |
|
| △3,844 |
|
建物造作物（資産除去債務） | ― |
|
| △3,660 |
|
繰延税金負債合計 | △3,844 |
|
| △7,505 |
|
繰延税金負債の純額 | △3,844 |
|
| △7,505 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 37.8 | ％ |
| 35.4 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |
|
| △21.1 |
|
均等割 | 0.5 |
|
| △8.3 |
|
評価性引当額の増減 | △39.4 |
|
| △48.0 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の | ― |
|
| 3.0 |
|
その他 | △0.1 |
|
| 2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.5 |
|
| △36.8 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
なお、この変更よる影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。