第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等の推移
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期及び第11期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため、第12期から第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第９期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等は記載しておりません。
４．第10期において、子会社を新たに設立し、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の事業を承継させたため、重要性が増したことから、連結財務諸表を作成しております。
５．第10期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年９月30日までの６ヶ月間となっております。
６．第10期及び第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（２）提出会社の経営指標等の推移
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成24年９月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期から第11期並びに第13期及び第14期は潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため、第12期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第９期から第11期並びに第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第10期から第12期は、連結財務諸表を作成しているため、第９期並びに第13期及び第14期は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．第10期から第14期は、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．第９期から第14期は、配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。
７．当社は、平成24年７月１日付で会社分割を行い純粋持株会社へ移行し、また、第10期は、６カ月の変則決算となっております。これにより、第10期から第13期の経営指標等は、第９期以前と比較して大きく変動しております。
８．当社は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２ 【沿革】
＜サイトデザイン株式会社＞
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年月 |
事項 |
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平成10年10月 |
ＥＣ(電子商取引)に関わる先端的テクノロジーおよびマーケティングの研究・開発事業を目的として、東京都千代田区平河町一丁目７番20号にサイトデザイン株式会社を資本金１億円をもって設立 |
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平成10年10月 |
株式会社リギーコーポレーション(現 株式会社オレンジハウス)を買収 |
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平成12年４月 |
本社を東京都千代田区隼町３番16号に移転 |
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平成12年12月 |
東京証券取引所(マザーズ)に株式を上場 |
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平成13年12月 |
子会社(株式会社オレンジハウス)の全株式を売却 |
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平成15年７月 |
本社を東京都文京区本郷三丁目22番５号に移転 |
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平成15年12月 |
株式移転により完全親会社(持株会社)株式会社ＳＤホールディングスを設立 |
＜株式会社フォーシーズホールディングス＞
(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)
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年月 |
事項 |
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平成15年12月 |
サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立 |
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平成15年12月 |
東京証券取引所(マザーズ)に上場 |
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平成16年１月 |
完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立 |
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平成16年３月 |
株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化 |
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平成17年８月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転 |
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平成17年11月 |
完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立 |
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平成18年８月 |
子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却 |
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平成18年12月 |
子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却 |
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平成19年１月 |
本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転 |
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平成19年７月 |
株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併 |
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平成20年８月 |
株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転 |
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平成22年２月 |
本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転 |
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平成24年４月 |
完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(平成24年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更) |
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平成24年７月 |
当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行 |
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平成24年10月 |
株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化 |
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平成25年４月 |
当社子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動 |
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平成26年３月 |
持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却 |
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平成26年６月 |
株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化 |
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平成27年２月 |
東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更 商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更 |
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平成27年４月 |
完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立 |
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平成27年７月 |
株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始 |
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平成27年８月 |
株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化 クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業及びカラーコンタクトレンズ事業を営んでおります。
当社グループの事業展開は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
「コミュニケーション・セールス事業」
化粧品及び健康食品の通信販売を行っております。
（関係会社）株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ
「化粧品卸事業」
化粧品及び入浴剤の卸売りを行っております。
（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ
「カラーコンタクトレンズ事業」
カラーコンタクトレンズ等の製造及び販売を行っております。
（関係会社）クレイトン・ダイナミクス株式会社、株式会社プランＡ
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱フェヴリナ |
福岡市中央区 |
100,000 |
コミュニケーション・セールス事業 |
所有 100.00 |
役員の兼務 |
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㈱サイエンスボーテ (注)１,２,５ |
福岡市中央区 |
55,000 |
コミュニケーション・セールス事業 |
所有 100.00 |
役員の兼務 |
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㈱Ｃｕｒｅ (注)１,２,６ |
東京都杉並区 |
50,000 |
化粧品卸事業 |
所有 100.00 |
資金の貸付 債務保証 担保提供 役員の兼務 |
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クレイトン・ダイナミクス㈱ (注)１,２,７ |
福岡市中央区 |
58,000 |
カラーコンタクトレンズ事業 |
所有 100.00 |
資金の貸付 債務保証 役員の兼務 |
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㈱プランＡ (注)１,３ |
東京都渋谷区 |
3,000 |
カラーコンタクトレンズ事業 |
所有 100.00 （100.00） |
役員の兼務 |
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（その他の関係会社） |
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㈱ウェルホールディングス |
福岡市中央区 |
20,000 |
不動産賃貸業・投資業 |
被所有 18.16 |
役員の兼務 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社フェヴリナは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
831,027千円 |
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（２）経常利益 |
111,559千円 |
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（３）当期純利益 |
69,825千円 |
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（４）純資産額 |
464,290千円 |
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（５）総資産額 |
689,174千円 |
５．株式会社サイエンスボーテは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
891,854千円 |
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（２）経常利益 |
54,164千円 |
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（３）当期純利益 |
46,480千円 |
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（４）純資産額 |
11,647千円 |
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（５）総資産額 |
234,865千円 |
６．株式会社Ｃｕｒｅは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
678,250千円 |
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（２）経常利益 |
242,024千円 |
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（３）当期純利益 |
153,298千円 |
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（４）純資産額 |
242,930千円 |
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（５）総資産額 |
1,054,234千円 |
７．クレイトン・ダイナミクス株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
1,912,643千円 |
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（２）経常損失 |
80,446千円 |
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（３）当期純損失 |
81,659千円 |
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（４）純資産額 |
△1,425千円 |
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（５）総資産額 |
899,881千円 |
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成28年９月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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コミュニケーション・セールス事業 |
90（４） |
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化粧品卸事業 |
８（―） |
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カラーコンタクトレンズ事業 |
６（７） |
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全社（共通） |
６（―） |
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合計 |
110（11） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない当社（純粋持株会社）に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
平成28年９月30日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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６ |
35.3 |
2.8 |
2,721 |
（注）１．当社は純粋持株会社であり、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループは、労使間の諸問題については、常設協議機関としまして労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。