当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られる一方で、熊本地震の発生、中国をはじめとする新興国の景気減速、イギリスのＥＵ離脱問題等による為替相場や株式相場の急激な変動など先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、中長期的な更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりました。
また、第２四半期の決算発表に際し、当社の子会社であるクレイトン・ダイナミクス株式会社において売掛金の回収が滞ったことを契機に、クレイトン・ダイナミクス株式会社の取引先の一部について、その実態及び取引の実在性に疑義が生じることとなったことから外部調査委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、クレイトン・ダイナミクス株式会社における取引の実在性が確認され、その他の不正行為についても発見されませんでしたが、決算発表の延期をせざるを得ない事態に至ったことを厳粛に受け止め、深く反省するとともに、外部調査委員会より指摘された事柄を踏まえ、早急に管理監督機能の強化に取り組んでまいりました。
今後も当社グループの更なる成長に向け、グループ会社の管理体制を強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,311,816千円（前年同期比81.7％増）、営業利益277,076千円（同216.8％増）、経常利益260,210千円（同233.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益122,398千円（同287.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（コミュニケーション・セールス事業）
コミュニケーション・セールス事業につきましては、当連結会計年度において、「新規顧客の獲得」と「既存顧客の確保」、この２つを軸に事業を進めてまいりました。
また、当連結会計年度におきましては、新たな顧客層の取り込みとリピート率の向上を図るための施策として、株式会社フェヴリナにおきまして、こんにゃく酵素ゼリー『いちずな酵素』の販売を始めました。今後も季節に応じた新商品などを導入していく予定であり、積極的なマーケティング活動を行っております。株式会社サイエンスボーテにおきましては、新規顧客を順調に獲得できており、また、商品原価について見直しを行ったことで、前連結会計年度に比べ原価率が4.9％改善しております。これにより売上高1,721,529千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益129,987千円（同771.5％増）となりました。
（化粧品卸事業）
株式会社Ｃｕｒｅが営む化粧品卸事業は、古くなった角質を除去するための製品『ナチュラルアクアジェルCure』及び岩塩を原料とする入浴剤『Cure バスタイム』の販売を行っており、市場でも高い評価を受け、順調に売上げを伸ばしており、売上高678,250千円（前年同期比317.3％増）、セグメント利益254,995千円（同284.3％増）となりました。
（カラーコンタクトレンズ事業）
カラーコンタクトレンズ事業を営むクレイトン・ダイナミクス株式会社及び株式会社プランＡにおきましては、取扱い商品の増加や取引先の増加等もあり順調に売上を伸ばしております。しかし、当連結会計年度において一部の取引先に対する売掛金について貸倒引当金繰入額83,549千円を計上いたしました。これにより売上高1,912,643千円（前年同期比325.3％増）、セグメント損失87,889千円（前年同期は19,617千円のセグメント利益）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,103,135千円となり、前連結会計年度末と比べて378,151千円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、244,814千円（前年同期は144,921千円の使用）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益263,126千円、減価償却費55,193千円、のれん償却額57,802千円、貸倒引当金の増加83,513千円、売上債権の増加110,666千円、仕入債務の減少81,556千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,227千円（前年同期は591,141千円の使用）となりました。
これは主として、敷金の回収による収入17,470千円、有形固定資産の取得による支出9,767千円、無形固定資産の取得による支出4,177千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、133,222千円（前年同期は623,174千円の獲得）となりました。
これは主として、短期借入金の純増減額220,000千円、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出135,093千円等によるものであります。
当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前年同期比(％) |
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コミュニケーション・セールス事業（千円） |
371,807 |
△22.5 |
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化粧品卸事業（千円） |
215,090 |
＋243.0 |
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カラーコンタクトレンズ事業（千円） |
1,738,649 |
＋346.5 |
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合計(千円) |
2,325,547 |
＋144.4 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
前年同期比(％) |
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コミュニケーション・セールス事業（千円） |
1,721,529 |
△2.3 |
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化粧品卸事業（千円） |
678,250 |
＋317.3 |
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カラーコンタクトレンズ事業（千円） |
1,912,643 |
＋325.3 |
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調整額（千円） |
△606 |
― |
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合計(千円) |
4,311,816 |
＋81.7 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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株式会社マルコス |
― |
― |
601,828 |
14.0 |
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株式会社ケーエスピー |
― |
― |
518,253 |
12.0 |
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株式会社井田両国堂 |
― |
― |
455,806 |
10.6 |
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株式会社アイワット |
― |
― |
435,146 |
10.1 |
(注) １．前連結会計年度においては相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、更なる成長を目指し積極的にＭ＆Ａを行い事業領域を拡大しております。
今後も事業基盤の安定と持続的な成長を図るため、効率的な組織体制を築き経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質を確立してまいります。また、今後も更なる成長の手段としてＭ＆Ａを積極的に行い、中長期的な視点にたって、企業価値の向上に邁進してまいります。
このような状況のもと、当社は第２四半期決算の公表にあたり、決算発表の遅延という事態に至ったことを厳粛に受け止め、深く反省するとともに、外部調査委員会より受領した調査報告書において指摘された事柄を踏まえ、以下の事項を中心に体制の見直しを行ってまいりました。
① ガバナンス体制の再構築
② 子会社管理の体制の強化と管理部門の牽制機能の強化
③ 取締役の相互監視、監督機能の強化
④ 監査役監査及び内部監査の強化
今後も、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客ニーズに対応した積極的な事業展開を図り、当社グループの更なる成長に向け、グループ会社の管理体制を強化してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）人材の確保・育成
当社グループでは、事業の運営にあたり、人材の確保・育成が重要な課題であると捉えております。特にコミュニケーション・セールス事業の拡大には、既存の人材に加えて、お客様との信頼関係を築くことができるコミュニケーション能力の高い人材の確保・育成が重要と認識しており、研修プログラムの充実等を図っております。
しかしながら、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の製造委託
当社グループは、既存の化粧品・健康食品等及び医療機器の製造を外部に委託しております。また、一部製品については製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されており、その場合には、当社グループ、製造委託先、製造再委託先との三社間契約を締結しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。
当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的所有権
当社グループは、製品に係る商標権等の知的所有権、その他業務遂行上取得したノウハウを保有しておりますが、その一部は、特定地域または特定分野では法的制限のため知的所有権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。
また、逆に、特許を含む知的所有権に関する事前調査を行っていますが、特許または知的所有権侵害の可能性が無いとは言えません。特許を含む知的所有権侵害により第三者から製品の販売中止等の提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることもあり、また、業務遂行上必要な使用権許諾または他の権利が獲得できなかった場合も、上記と同様の措置を命じられることもありえます。
さらに、当社グループの製品を販売開始後、当該製品が他社の知的所有権に抵触することが発覚した場合、ロイヤリティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制
当社グループは、化粧品及び関連製品並びに医療機器を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。
また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。そして、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」及び不当な景品や表示による顧客の誘引防止について定めた「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制を受けております。
以上の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報漏洩のリスク
当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と社員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。
（６）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定の取引先への依存
当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合または取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度に比べて329,073千円増加し、3,211,418千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べて428,428千円増加し、2,436,736千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加378,183千円、売掛金の増加110,666千円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて99,354千円減少し、774,682千円となりました。これは主に、のれんの償却57,802千円、顧客関連資産の償却34,307千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度に比べて209,836千円増加し、1,929,228千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べて273,805千円増加し、1,004,785千円となりました。これは主に、短期借入金の増加220,000千円、未払法人税等の増加79,858千円、買掛金の減少81,556千円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて63,968千円減少し、924,442千円となりました。これは主に、長期借入金の減少92,233千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度に比べて119,237千円増加し、1,282,190千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益122,398千円の計上等による利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）経営成績の分析
「１ 業績等の概要 （１）業績」をご参照ください。
（４）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。