該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社フェヴリナ
株式会社サイエンスボーテ
株式会社Ｃｕｒｅ
クレイトン・ダイナミクス株式会社
株式会社プランＡ
② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ．商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ．原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
顧客関連資産
13年の定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 借入金
ハ．ヘッジ方針
市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は営業外収益の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,111千円は、「受取手数料」293千円、「その他」818千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△50,029千円、「その他」に表示していた△3,055千円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,731千円、「その他」△50,353千円として組み替えております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
定期預金 |
250,217千円 |
250,248千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
114,763千円 |
126,929千円 |
|
長期借入金(１年内返済予定の |
135,431 |
123,297 |
|
計 |
250,195 |
250,227 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
建物 |
2,140 |
千円 |
― |
千円 |
|
その他（器具及び備品） |
688 |
|
― |
|
|
計 |
2,829 |
|
― |
|
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,648,670 |
324,800 |
－ |
6,973,470 |
|
合計 |
6,648,670 |
324,800 |
－ |
6,973,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２,３ |
103,240 |
1,200 |
10 |
104,430 |
|
合計 |
103,240 |
1,200 |
10 |
104,430 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加324,800株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加1,200株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少10株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,611 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,611 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,973,470 |
― |
― |
6,973,470 |
|
合計 |
6,973,470 |
― |
― |
6,973,470 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
104,430 |
810 |
70 |
105,170 |
|
合計 |
104,430 |
810 |
70 |
105,170 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加810株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少70株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
7,695 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
7,695 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
975,201千円 |
1,353,384千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△250,217 |
△250,248 |
|
現金及び現金同等物 |
724,983 |
1,103,135 |
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
株式交換により新たにクレイトン・ダイナミクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
588,652 |
千円 |
|
固定資産 |
3,798 |
|
|
のれん |
39,285 |
|
|
流動負債 |
△521,197 |
|
|
株式の取得価額 |
110,538 |
|
|
現金及び現金同等物 |
172,415 |
|
|
株式交換による株式の発行価額 |
△110,538 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
172,415 |
|
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅが譲り受けた資産の内訳、当事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
57,409 |
千円 |
|
固定資産 |
518,133 |
|
|
のれん |
120,364 |
|
|
事業の譲受価額 |
△695,907 |
|
|
内 未払額 |
10,607 |
|
|
差引：事業譲受による支出 |
△685,300 |
|
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業計画に係る資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後８年９ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.会計方針に関する事項 ④ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
975,201 |
975,201 |
－ |
|
（２）売掛金 |
589,169 |
589,169 |
－ |
|
資産計 |
1,564,370 |
1,564,370 |
－ |
|
（１）買掛金 |
165,804 |
165,804 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
240,000 |
240,000 |
－ |
|
（３）長期借入金 ※ |
1,099,454 |
1,108,976 |
9,522 |
|
負債計 |
1,505,258 |
1,514,780 |
9,522 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
1,353,384 |
1,353,384 |
－ |
|
（２）売掛金 |
699,835 |
699,835 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△83,557 |
△83,557 |
－ |
|
|
616,278 |
616,278 |
|
|
資産計 |
1,969,662 |
1,969,662 |
－ |
|
（１）買掛金 |
84,247 |
84,247 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
460,000 |
460,000 |
－ |
|
（３）長期借入金 ※２ |
1,014,361 |
1,042,812 |
28,451 |
|
負債計 |
1,558,608 |
1,587,059 |
28,451 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１ 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（３）参照）
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
975,201 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
589,169 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,564,370 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,353,384 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
699,835 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,053,220 |
― |
― |
― |
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
240,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
128,548 |
128,548 |
127,528 |
114,154 |
109,332 |
491,344 |
|
リース債務 |
947 |
2,230 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
369,495 |
130,778 |
127,528 |
114,154 |
109,332 |
491,344 |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
460,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
135,688 |
134,668 |
121,294 |
116,472 |
111,448 |
394,791 |
|
リース債務 |
2,883 |
682 |
701 |
722 |
188 |
― |
|
合計 |
598,571 |
135,350 |
121,995 |
117,194 |
111,636 |
394,791 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 （千円） |
契約金額等 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
390,000 |
350,000 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額等 （千円） |
契約金額等 （千円） |
時価 （千円） |
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金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
350,000 |
310,000 |
(注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 至 平成28年９月30日) |
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新株予約権戻入益 |
― |
2,916 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
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第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
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決議年月日 |
平成18年６月23日 |
平成19年６月27日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 １名 |
当社取締役 ３名 |
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株式の種類別のストック・ |
普通株式 20,000株 |
普通株式 100,000株 |
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付与日 |
平成19年５月21日 |
平成19年８月２日 |
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権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。 |
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 平成20年７月１日 |
自 平成21年７月１日 |
(注) 平成25年４月１日付の株式分割（１：10）を加味した株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
― |
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付与 |
― |
― |
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失効 |
― |
― |
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権利確定 |
― |
― |
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未確定残 |
― |
― |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
9,000 |
32,500 |
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権利確定 |
― |
― |
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権利行使 |
― |
― |
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失効 |
9,000 |
4,000 |
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未行使残 |
― |
28,500 |
(注) 平成25年４月１日付の株式分割（１：10）を加味した株式数で記載しております。
② 単価情報
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第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
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権利行使価格(円) |
372 |
375 |
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行使時平均株価(円) |
― |
― |
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付与日における公正な |
204 |
270 |
(注) 平成25年４月１日付の株式分割（１：10）による分割後の価格に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
186,130 |
千円 |
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164,417 |
千円 |
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資産調整勘定 |
201,193 |
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153,632 |
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貸倒引当金 |
15 |
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28,626 |
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その他 |
25,974 |
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29,883 |
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繰延税金資産小計 |
413,312 |
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376,561 |
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評価性引当額 |
△196,355 |
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△208,643 |
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繰延税金資産合計 |
216,956 |
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167,918 |
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繰延税金負債 |
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顧客関連資産 |
△154,672 |
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△139,588 |
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建物造作物(資産除去債務) |
△3,660 |
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△2,781 |
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繰延税金負債合計 |
△158,332 |
|
|
△142,370 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
58,623 |
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25,547 |
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（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
60,254 |
千円 |
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56,549 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
2,029 |
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814 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△3,660 |
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△31,816 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
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32.8 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.7 |
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2.6 |
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均等割 |
2.8 |
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1.0 |
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のれん償却額 |
17.8 |
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7.2 |
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評価性引当額の増減 |
△6.1 |
|
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6.1 |
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子会社税率差異 |
4.1 |
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3.5 |
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その他 |
△0.3 |
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|
0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.4 |
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53.5 |
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３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。