(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」、「化粧品卸事業」及び「カラーコンタクトレンズ事業」の３つの報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤の卸売りを行っております。

「カラーコンタクトレンズ事業」では、カラーコンタクトレンズ等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	カラーコンタクトレンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,761,433	162,279	449,684	2,373,397	－	2,373,397
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	254	－	254	△254	－
計	1,761,433	162,533	449,684	2,373,651	△254	2,373,397
セグメント利益	14,915	66,354	19,617	100,887	△13,422	87,464
セグメント資産	868,017	895,124	587,422	2,350,564	531,780	2,882,345
その他の項目
減価償却費	11,648	10,398	201	22,248	196	22,444
のれん償却額	37,257	2,314	1,964	41,536	－	41,536
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,596	497,000	452	501,048	14,299	515,347

　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	カラーコンタクトレンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,721,529	677,643	1,912,643	4,311,816	－	4,311,816
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	606	－	606	△606	－
計	1,721,529	678,250	1,912,643	4,312,423	△606	4,311,816
セグメント利益又は損失（△）	129,987	254,995	△87,889	297,092	△20,015	277,076
セグメント資産	1,024,423	1,054,234	789,435	2,868,093	343,324	3,211,418
その他の項目
減価償却費	10,071	41,621	1,208	52,902	2,291	55,193
のれん償却額	37,257	9,258	11,286	57,802	－	57,802
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,321	－	10,061	17,382	－	17,382

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,373,651	4,312,423
セグメント間取引消去	△254	△606
連結財務諸表の売上高	2,373,397	4,311,816

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	100,887	297,092
全社収益（注）１	106,800	163,400
全社費用（注）２	△120,823	△186,841
その他の調整額	600	3,426
連結財務諸表の営業利益	87,464	277,076

（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。

２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,350,564	2,868,093
全社資産（注）	1,941,344	1,809,959
その他の調整額	△1,409,563	△1,466,634
連結財務諸表の資産合計	2,882,345	3,211,418

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	455,806	化粧品卸事業
株式会社マルコス	601,828	カラーコンタクトレンズ事業
株式会社ケーエスピー	518,253	カラーコンタクトレンズ事業
株式会社アイワット	435,146	カラーコンタクトレンズ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	カラーコンタクトレンズ事業	計
当期末残高	139,714	118,049	54,466	312,231	－	312,231

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	カラーコンタクトレンズ事業	計
当期末残高	102,457	108,790	43,180	254,428	－	254,428

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の関連会社等　

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　

前連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　(単位：千円)　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	井　康彦	―	―	当社取締役会長 クレイトン・ダイナミクス㈱取締役	(被所有)　直接 19.76％	―	株式の交換 (注)1	34,496	―	―
役員	大坂 浩幸	―	―	当社取締役 ㈱サイエンスボーテ代表取締役	(被所有)　直接 3.30％	債務被保証	子会社銀行借入に対する債務被保証 (注)2	89,292	―	―
役員	梯　英雄	―	―	当社取締役 ㈱Cure代表取締役 クレイトン・ダイナミクス㈱代表取締役	(被所有)　直接 0.46％	債務被保証	子会社銀行借入に対する債務被保証 (注)3	30,000	―	―
主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	ワイズコレクション㈱ (注)4	東京都港区	10,000	投資業	(被所有)　直接 8.26％	―	株式の交換 (注)1	34,496	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．株式交換については、クレイトン・ダイナミクス株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者算定機関の算定結果を参考に、当事者間で協議し、決定しております。なお、取引金額は、効力発生日の当社株式の市場価格に基づき算定し、記載しております。

２．連結子会社である株式会社サイエンスボーテは、銀行借入に対して、当社の取締役及び同社代表取締役である大坂浩幸氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

３．連結子会社であるクレイトン・ダイナミクス株式会社は、銀行借入に対して、当社の取締役及び同社代表取締役である梯英雄氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

４．主要株主である井康彦氏が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日)

　(単位：千円)　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	大坂 浩幸	―	―	当社取締役 ㈱サイエンスボーテ代表取締役	(被所有)　直接 3.30％	債務被保証	子会社銀行借入に対する債務被保証 (注)1	39,062	―	―
役員	梯　英雄	―	―	当社取締役 ㈱Cure代表取締役 クレイトン・ダイナミクス㈱代表取締役	(被所有)　直接 0.45％	債務被保証	子会社銀行借入に対する債務被保証 (注)2	150,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．連結子会社である株式会社サイエンスボーテは、銀行借入に対して、当社の取締役及び同社代表取締役である大坂浩幸氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

２．連結子会社であるクレイトン・ダイナミクス株式会社は、銀行借入に対して、当社の取締役及び同社代表取締役である梯英雄氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり純資産額	167.76円	185.56円
１株当たり当期純利益金額	4.79円	17.82円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	31,621	122,398
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	31,621	122,398
期中平均株式数(千株)	6,599	6,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類(新株予約権の数28,500個)。なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

（１）業績目標コミットメント型ストック・オプション（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

新株予約権の割当日	平成28年12月28日
新株予約権の総数（予定）	480個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の発行価格	新株予約権１個につき1,000円
新株予約権の目的である株式の種類及び数（予定）	当社普通株式　　48,000株
新株予約権の行使価格	１株当たり　389円
新株予約権の行使により発行する株式の 発行価額の総額	19,152千円
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の 発行価額のうち資本金に組み入れる額	１株当たり　194.5円
新株予約権の行使期間	平成30年１月１日から平成35年12月31日
新株予約権の割当対象者及び割当個数（予定）	当社取締役　７名　　480個

（注）新株予約権者は、平成29年９月期から平成31年９月期の３事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。

① 営業利益が４億円を超過した場合　行使可能割合： 30％

② 営業利益が６億円を超過した場合　行使可能割合： 75％

③ 営業利益が８億円を超過した場合　行使可能割合：100％

（２）従業員に対するストック・オプション（無償ストック・オプション）の発行

当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社の関係会社の従業員に対する新株予約権を発行する内容につき、下記のとおり、平成28年12月22日開催の当社第14期定時株主総会に付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。

新株予約権の割当日	平成28年12月28日
新株予約権の総数（予定）	550個（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の発行価格	無償
新株予約権の目的である株式の種類及び数（予定）	当社普通株式　　55,000株
新株予約権の行使期間	平成31年１月１日から平成38年９月30日
新株予約権の割当対象者及び割当個数（予定）	当社グループの従業員　110名　550個