該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～15年
３．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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定期預金 |
150,041千円 |
150,051千円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
50,000千円 |
50,000千円 |
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長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
50,019 |
50,029 |
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計 |
100,019 |
100,029 |
上記担保に供している定期預金のうち50,000千円は、子会社である株式会社Ｃｕｒｅの借入金350,000千円（前連結会計年度390,000千円）に対するものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
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短期金銭債権 |
49,889千円 |
26,526千円 |
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短期金銭債務 |
54,733 |
1,225 |
３ 保証債務
次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 （平成27年９月30日） |
当事業年度 （平成28年９月30日） |
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株式会社Ｃｕｒｅ |
390,000千円 |
株式会社Ｃｕｒｅ |
350,000千円 |
|
クレイトン・ダイナミクス株式会社 |
― |
クレイトン・ダイナミクス株式会社 |
100,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業取引(売上高) |
106,800千円 |
163,400千円 |
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営業取引(販売費及び一般管理費) |
5,088 |
― |
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営業取引以外の取引 |
3,271 |
15,092 |
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料手当 |
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支払手数料 |
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|
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|
|
支払報酬 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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株主優待引当金繰入額 |
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子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680,063千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式680,063千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
141,687 |
千円 |
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132,565 |
千円 |
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その他 |
12,815 |
|
|
13,339 |
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|
繰延税金資産小計 |
154,503 |
|
|
145,904 |
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評価性引当額 |
△154,503 |
|
|
△145,904 |
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繰延税金資産合計 |
― |
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|
― |
|
|
繰延税金負債 |
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|
|
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会社分割による子会社株式 |
△3,844 |
|
|
△3,844 |
|
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建物造作物（資産除去債務） |
△3,660 |
|
|
△2,781 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△7,505 |
|
|
△6,626 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△7,505 |
|
|
△6,626 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4 |
％ |
|
32.8 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△21.1 |
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△43.1 |
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均等割 |
△8.3 |
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△9.5 |
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評価性引当額の増減 |
△48.0 |
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6.0 |
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|
税率変更による期末繰延税金負債の |
3.0 |
|
|
1.3 |
|
|
その他 |
2.2 |
|
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1.3 |
|
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△36.8 |
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△11.2 |
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（１）業績目標コミットメント型ストック・オプション（有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
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新株予約権の割当日 |
平成28年12月28日 |
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新株予約権の総数（予定） |
480個（新株予約権１個につき100株） |
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新株予約権の発行価格 |
新株予約権１個につき1,000円 |
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新株予約権の目的である株式の種類及び数（予定） |
当社普通株式 48,000株 |
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新株予約権の行使価格 |
１株当たり 389円 |
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新株予約権の行使により発行する株式の 発行価額の総額 |
19,152千円 |
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新株予約権の行使により新株式を発行する場合の 発行価額のうち資本金に組み入れる額 |
１株当たり 194.5円 |
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新株予約権の行使期間 |
平成30年１月１日から平成35年12月31日 |
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新株予約権の割当対象者及び割当個数（予定） |
当社取締役 ７名 480個 |
（注）新株予約権者は、平成29年９月期から平成31年９月期の３事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。
① 営業利益が４億円を超過した場合 行使可能割合： 30％
② 営業利益が６億円を超過した場合 行使可能割合： 75％
③ 営業利益が８億円を超過した場合 行使可能割合：100％
（２）従業員に対するストック・オプション（無償ストック・オプション）の発行
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社の関係会社の従業員に対する新株予約権を発行する内容につき、下記のとおり、平成28年12月22日開催の当社第14期定時株主総会に付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。
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新株予約権の割当日 |
平成28年12月28日 |
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新株予約権の総数（予定） |
550個（新株予約権１個につき100株） |
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新株予約権の発行価格 |
無償 |
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新株予約権の目的である株式の種類及び数（予定） |
当社普通株式 55,000株 |
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新株予約権の行使期間 |
平成31年１月１日から平成38年９月30日 |
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新株予約権の割当対象者及び割当個数（予定） |
当社グループの従業員 110名 550個 |