【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

13,431千円

13,218千円

のれんの償却額

14,450千円

14,450千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書

計上額

コミュニケーション・セールス事業

化粧品

卸事業

カラーコンタクトレンズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

478,042

157,356

705,236

1,340,635

1,340,635

セグメント間の
内部売上高又は振替高

160

160

160

478,042

157,517

705,236

1,340,796

160

1,340,635

セグメント利益

42,241

59,320

28,263

129,826

2,740

132,566

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
損益計算書

計上額

コミュニケーション・セールス事業

化粧品

卸事業

カラーコンタクトレンズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

430,245

124,175

255,020

809,441

809,441

セグメント間の
内部売上高又は振替高

108

108

108

430,245

124,283

255,020

809,549

108

809,441

セグメント利益又は損失(△)

18,161

27,303

30,771

14,693

10,454

25,148

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前第1四半期

連結累計期間

当第1四半期

連結累計期間

報告セグメント計

129,826

14,693

全社収益(注)1

37,100

62,400

全社費用(注)2

△35,495

△52,735

その他の調整額

1,135

790

四半期連結損益計算書の営業利益

132,566

25,148

 

(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。

2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

11円33銭

5円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

77,833

35,244

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

77,833

35,244

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,868

6,868

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成28年11月11日取締役会決議
第13回ストック・オプション

(普通株式 48,000株)

 

平成28年11月11日取締役会決議
第14回ストック・オプション

(普通株式 52,000株)

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。