第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1)連結経営指標等の推移

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

売上高

(千円)

1,273,344

2,373,397

4,311,816

2,668,408

2,248,324

経常利益

(千円)

58,051

77,922

260,210

161,356

25,303

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

296,362

31,621

122,398

200,597

45,792

包括利益

(千円)

296,362

31,621

122,398

200,597

45,792

純資産額

(千円)

1,031,658

1,162,953

1,282,190

1,478,076

1,434,825

総資産額

(千円)

1,619,047

2,882,345

3,211,418

3,268,285

3,170,416

1株当たり純資産額

(円)

155.99

167.76

185.56

214.75

208.04

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

49.50

4.79

17.82

29.21

6.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.1

40.0

39.7

45.1

45.1

自己資本利益率

(%)

36.5

2.9

10.1

14.6

3.2

株価収益率

(倍)

4.6

53.4

19.5

15.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

109,172

144,921

244,814

240,434

93,462

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

243,334

591,141

3,227

44,444

166,989

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

26,313

623,174

133,222

196,689

156,569

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

836,859

724,983

1,103,135

1,586,360

1,690,241

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

104

117

110

101

103

(2)

(6)

(11)

(1)

(4)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期から第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期は潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等の推移

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成29年9月

平成30年9月

売上高

(千円)

66,000

106,800

163,400

368,600

281,400

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

25,652

12,803

14,038

143,351

8,330

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

196,350

17,509

12,366

143,991

8,104

資本金

(千円)

882,788

882,788

882,788

882,788

882,788

発行済株式総数

(株)

6,648,670

6,973,470

6,973,470

6,973,470

6,973,470

純資産額

(千円)

1,060,133

1,142,297

1,126,768

1,266,048

1,276,695

総資産額

(千円)

1,176,401

1,941,344

1,809,959

2,256,370

2,190,080

1株当たり純資産額

(円)

160.34

164.75

162.93

183.88

185.01

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

32.80

2.65

1.80

20.97

1.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1.18

自己資本比率

(%)

89.2

58.3

61.8

56.0

58.0

自己資本利益率

(%)

22.1

1.6

1.1

12.1

0.6

株価収益率

(倍)

7.0

21.8

500.0

配当性向

(%)

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

3

6

6

8

8

(―)

(―)

(―)

(―)

(1)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期及び第14期は潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため、第12期及び第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第13期及び第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第12期から第16期は、配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

 

2 【沿革】

<サイトデザイン株式会社>

年月

事項

平成10年10月

EC(電子商取引)に関わる先端的テクノロジー及びマーケティングの研究・開発事業を目的として、東京都千代田区平河町一丁目7番20号にサイトデザイン株式会社を資本金1億円をもって設立

平成10年10月

株式会社リギーコーポレーション(現 株式会社オレンジハウス)を買収

平成12年4月

本社を東京都千代田区隼町3番16号に移転

平成12年12月

東京証券取引所(マザーズ)に株式を上場

平成13年12月

子会社(株式会社オレンジハウス)の全株式を売却

平成15年7月

本社を東京都文京区本郷三丁目22番5号に移転

平成15年12月

株式移転により完全親会社(持株会社)株式会社SDホールディングスを設立

 

 

<株式会社フォーシーズホールディングス>
(旧会社名 株式会社SDホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)

年月

事項

平成15年12月

サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社SDホールディングス設立

平成15年12月

東京証券取引所(マザーズ)に上場

平成16年1月

完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立

平成16年3月

株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化

平成17年8月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番6号に移転

平成17年11月

完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立

平成18年8月

子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却

平成18年12月

子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却

平成19年1月

本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番2号に移転

平成19年7月

株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併

平成20年8月

株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番8号に移転

平成22年2月

本社を福岡市中央区薬院一丁目1番1号に移転

平成24年4月

完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(平成24年7月1日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)

平成24年7月

当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行
商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更

平成24年10月

株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化

平成25年4月

完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動

平成26年3月

持分法適用関連会社(株式会社ソフトエナジーホールディングス)の全株式を売却

平成26年6月

株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化

平成27年2月

東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更

商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更

平成27年4月

完全子会社として株式会社Cureを設立

平成27年7月

株式会社Cureにおいて事業譲受により事業を開始

平成27年8月

株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化

クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランAの全株式を取得し完全子会社化

平成29年6月

子会社(クレイトン・ダイナミクス株式会社)の全株式を売却

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業及び化粧品卸事業を営んでおります。

当社グループの事業展開は以下のとおりであります。

なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

「コミュニケーション・セールス事業」

化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

(関係会社)株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ

 

「化粧品卸事業」

化粧品及び入浴剤の卸売りを主な事業としております。

(関係会社)株式会社Cure

 

事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

(注)カラーコンタクトレンズ事業につきましては、前連結会計年度にクレイトン・ダイナミクス株式会社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度より当社グループから除外しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フェヴリナ
(注)1,2,3

福岡市中央区

100,000

コミュニケーション・セールス事業

所有

100.00

経営指導

役員の兼務

㈱サイエンスボーテ

(注)1,2,4

福岡市中央区

55,000

コミュニケーション・セールス事業

所有

100.00

経営指導

資金の貸付

役員の兼務

㈱Cure

(注)1,2,5

東京都千代田区

50,000

化粧品卸事業

所有

100.00

経営指導

資金の貸付

債務保証

担保提供

役員の兼務

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ウェルホールディングス

福岡市中央区

20,000

不動産賃貸業・投資業

被所有

18.12

役員の兼務

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社フェヴリナは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

591,742千円

 

(2)経常利益

△2,390千円

 

(3)当期純利益

△7,703千円

 

(4)純資産額

411,890千円

 

(5)総資産額

556,987千円

 

4.株式会社サイエンスボーテは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

885,655千円

 

(2)経常利益

△462千円

 

(3)当期純利益

△5,037千円

 

(4)純資産額

47,025千円

 

(5)総資産額

334,564千円

 

5.株式会社Cureは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

770,926千円

 

(2)経常利益

175,120千円

 

(3)当期純利益

114,138千円

 

(4)純資産額

240,711千円

 

(5)総資産額

1,021,569千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コミュニケーション・セールス事業

85

(3)

化粧品卸事業

10

(―)

全社(共通)

(1)

合計

103

(4)

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない当社(純粋持株会社)に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成30年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8(1)

41.2

1.7

4,430

 

(注)1.当社は純粋持株会社であり、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 

   3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1人1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程(労務規程)の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。