【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」及び「化粧品卸事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。
「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤の卸売りを主な事業としております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前第3四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、クレイトン・ダイナミクス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「カラーコンタクトレンズ事業」を報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
(注)第3四半期連結会計期間期首をみなし売却日とし、カラーコンタクトレンズ事業を展開していたクレイトン・ダイナミクス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当該事業については、第2四半期連結累計期間までの業績を含めており、セグメント資産は含めておりません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及び配当金であります。
2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)連結子会社である株式会社サイエンスボーテは、銀行借入に対して、同社代表取締役、当社の取締役及び株式会社フェヴリナの代表取締役である大坂浩幸氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)連結子会社である株式会社サイエンスボーテは、銀行借入に対して、同社代表取締役、当社の取締役及び株式会社フェヴリナの代表取締役である大坂浩幸氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度におきましては希薄化効果を有している潜在株式がないため、当連結会計年度におきましては1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年12月21日開催の第16回株主総会において、会社法第156条第1項及び同法第160条第1項の規定に基づき、特定の株主より自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にすることを目的としております。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
95,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.38%)
③ 株式の取得価額の総額
38,000千円(上限)
④ 株式1株を取得するのと引換に交付する金額の算定方法
平成30年12月20日の東京証券取引所市場第二部における当社株式の最終価額
⑤ 取得期間
平成30年12月21日~平成30年12月28日
⑥ 取得先
大坂 浩幸
(3)取得状況
平成30年12月21日からこの有価証券報告書提出日までの間に、上記に基づき取得した自己株式はございません。