【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～15年
３．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
定期預金
|
150,062千円
|
150,073千円
|
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
短期借入金
|
50,000千円
|
50,000千円
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
|
50,040
|
50,051
|
計
|
100,040
|
100,051
|
上記担保に供している定期預金のうち50,000千円は、子会社である株式会社Ｃｕｒｅの借入金270,000千円（前連結会計年度310,000千円）に対するものであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
短期金銭債権
|
4,927千円
|
63,282千円
|
短期金銭債務
|
1,597
|
1,142
|
３ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 （平成29年９月30日）
|
当事業年度 （平成30年９月30日）
|
株式会社Ｃｕｒｅ(子会社)
|
310,000千円
|
株式会社Ｃｕｒｅ(子会社)
|
270,000千円
|
クレイトン・ダイナミクス株式会社
|
143,100
|
クレイトン・ダイナミクス株式会社
|
126,540
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
営業取引(売上高)
|
368,600千円
|
281,400千円
|
営業取引以外の取引
|
12,501
|
5,770
|
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
当事業年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
|
役員報酬
|
30,900
|
千円
|
29,400
|
千円
|
給料手当
|
21,364
|
|
28,756
|
|
支払手数料
|
20,468
|
|
24,626
|
|
支払報酬
|
55,889
|
|
57,295
|
|
賞与引当金繰入額
|
1,603
|
|
3,000
|
|
株主優待引当金繰入額
|
29,522
|
|
41,699
|
|
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式571,680千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式565,680千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
115,519
|
千円
|
|
136,581
|
千円
|
その他
|
19,895
|
|
|
22,706
|
|
繰延税金資産小計
|
135,415
|
|
|
159,287
|
|
評価性引当額
|
△135,415
|
|
|
△159,287
|
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
|
―
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
建物造作物（資産除去債務）
|
△3,788
|
|
|
△3,177
|
|
繰延税金負債合計
|
△3,788
|
|
|
△3,177
|
|
繰延税金負債の純額
|
△3,788
|
|
|
△3,177
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(平成29年９月30日)
|
|
当事業年度
(平成30年９月30日)
|
法定実効税率
|
30.7
|
％
|
|
30.7
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
5.6
|
|
|
121.5
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△29.6
|
|
|
△442.1
|
|
均等割
|
0.7
|
|
|
17.5
|
|
子会社株式の売却による影響
|
8.2
|
|
|
―
|
|
評価性引当額の増減
|
△6.7
|
|
|
280.0
|
|
その他
|
△0.1
|
|
|
△4.9
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
8.8
|
|
|
2.7
|
|
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成30年12月21日開催の第16回株主総会において、会社法第156条第1項及び同法第160条第1項の規定に基づき、特定の株主より自己株式を取得することを決議いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。