文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。
また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。
当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤の卸販売を行う化粧品卸事業の２つの事業を展開しております。当社グループが属する化粧品業界は、販売チャンネルの多様化、異業種からの新規参入、商品の低価格化等による競争の激化が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社グループは、上記のうち、販売チャネルの多様化への対策が、急務かつ重要な経営課題であると認識しており、コミュニケーション・セールス事業では新規獲得商材でWebを中心としたプロモーションを行うほか、通信販売以外の販売チャンネル（卸売業、店舗販売、海外等）により売上拡大を図っている状況であります。また、化粧品卸事業におきましては、国内販売で第２第３の柱商品を育成とEC販売の拡大を動画・自社サイトへの重点投資にて行うと共に、中国での越境ECと一般貿易の拡大により海外販売の強化を行ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）人材の確保・育成
当社グループでは、事業の運営にあたり、人材の確保・育成が重要な課題であると捉えております。特に今後の販売チャネルの多様化に対応するためには、既存の人材に加えて、能力の高い人材の確保・育成が重要と認識しており、研修プログラムの充実等を図っております。
しかしながら、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の製造委託
当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。
当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もし
くは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑
な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不
良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に
関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）知的所有権
当社グループは、製品に係る商標権等の知的所有権、その他業務遂行上取得したノウハウを保有しておりますが、その一部は、特定地域または特定分野では法的制限のため知的所有権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。
また、逆に、特許を含む知的所有権に関する事前調査を行っていますが、特許または知的所有権侵害の可能性が無いとは言えません。特許を含む知的所有権侵害により第三者から製品の販売中止等の提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることもあり、また、業務遂行上必要な使用権許諾または他の権利が獲得できなかった場合も、上記と同様の措置を命じられることもありえます。
さらに、当社グループの製品を販売開始後、当該製品が他社の知的所有権に抵触することが発覚した場合、ロイヤリティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制
当社グループは、化粧品及び関連製品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。
また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。そして、通信販売などを公正に行い消費者の保護を目的とする「特定商取引に関する法律」及び不当な景品や表示による顧客の誘引防止について定めた「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制を受けております。
以上の法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）情報セキュリティ
当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。
（６）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）特定の取引先への依存
当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合または取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）債務保証
当社はグループ会社に対し、必要に応じ、銀行借入時等資金調達に際して信用の提供をしております。現状におきまして、嘗て当社のグループ会社であった法人の借入に関する債務保証が残存しております。この債務保証につきましては、今後は金融機関と交渉の上、解消していく方針ではありますが、解消に至る前に市況や主債務者の状況に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られますが、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しましたが、設備投資は輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなど先行きの不確実性が高まり、企業の投資姿勢が慎重になっております。更には本年10月からの消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。
また、当社グループが属する化粧品業界は、販売チャネルの多様化、異業種からの新規参入、商品の低価格化等による競争の激化が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりましたが、当初見込んでいた新規顧客の獲得が出来なかったこと、インバウンド需要の見込みが相当に低下したことや新商品の売上低迷等により、予想を大幅に下回る業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,958,097千円（前年同期比12.9％減）、営業損失231,570千円（前年同期は営業利益37,742千円）、経常損失226,653千円（前年同期は経常利益25,303千円）、親会社株主に帰属する当期純損失367,918千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失45,792千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（コミュニケーション・セールス事業）
コミュニケーション・セールス事業におきましては、新たな顧客層の取り込みを図るためマスメディアを使った広告宣伝による先行投資に加え、Web・スマートフォン対応にも注力してまいりましたが、当初見込んでいた新規顧客の獲得が大幅に下回る結果となりました。これにより、売上高1,284,706千円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失258,283千円（前年同期は35,818千円のセグメント損失）となりました。
本年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを、株式会社フェヴリナを存続会社とする合併を行うことにより、一層の営業効率の向上及びコスト削減を図ってまいります。
（化粧品卸事業）
化粧品卸事業におきましては、古くなった角質を除去するための製品『ナチュラルアクアジェル』のパッケージリニューアルに伴う返品やインバウンド需要の低下等により、売上高675,874千円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益115,231千円（前年同期比37.7％減）となりました。今後は、認知度を高めるため広告宣伝費の投下やPRの強化、今年２月に発売した時間をかけずにキレイを叶える新ブランド『JITANNO（ジタンノ）』の販売促進にも注力してまいります。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は2,580,139千円（前連結会計年度末3,113,833千円）、その内訳は流動資産2,096,196千円、固定資産483,942千円となり、前連結会計年度末に比べ533,694千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少491,027千円、売掛金の減少24,222千円、のれんの償却による減少37,201千円、顧客関連資産の償却による減少34,307千円、減損損失による固定資産の減少94,156千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は1,542,787千円（前連結会計年度末1,679,008千円）、その内訳は流動負債1,052,231千円、固定負債490,556千円となり、前連結会計年度末に比べ136,220千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定を含む長期借入金の減少142,948千円、未払法人税等の減少17,509千円、返品調整引当金の減少21,716千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は1,037,351千円（前連結会計年度末1,434,825千円）となり、397,473千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失367,918千円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,201,600千円となり、前連結会計年度末と比べて488,640千円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、186,988千円（前年同期は93,462千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失320,863千円、減価償却費64,147千円、減損損失94,156千円、のれん償却額37,201千円、返品調整引当金の減少21,716千円、売上債権の減少24,222千円、たな卸資産の増加21,080千円、法人税等の支払額48,345千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、124,123千円（前年同期は166,989千円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出24,526千円、無形固定資産の取得による支出34,228千円、短期貸付金による支出60,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、177,528千円（前年同期は156,569千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出142,948千円、自己株式の取得による支出31,265千円等によるものであります。
当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきまして、詳細は「第５ 経理の状況」に記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高に関しまして、当初見込んでいた新規顧客の獲得が出来なかったこと、インバウンド需要の見込みが相当に低下したことや新商品の売上低迷等により、売上高が前連結会計年度に比べ290,227千円減少いたしました。利益面に関しまして、粗利率の高いコミュニケーション・セールス事業において売上高が前連結会計年度に比べ13.5％減少したこと、マスメディアを使った広告宣伝やWeb・スマートフォン対応への積極的投資などにより、セグメント損失を計上しております。これらにより、当連結会計年度の業績は、売上高1,958,097千円（前年同期比12.9％減）、営業損失231,570千円（前年同期は営業利益37,742千円）、経常損失226,653千円（前年同期は経常利益25,303千円）、親会社株主に帰属する当期純損失367,918千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失45,792千円）となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、当社グループは化粧品、健康食品の通信販売及び卸販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の流出などがおこった場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきまして
は、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しており
ます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。