(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」及び「化粧品卸事業」の２つの報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。

「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤の卸売りを主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

                                                                             （単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,477,398	770,926	2,248,324	―	2,248,324
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,124	72	7,196	△7,196	―
計	1,484,522	770,998	2,255,521	△7,196	2,248,324
セグメント利益又は損失（△）	△35,818	184,969	149,150	△111,407	37,742
セグメント資産	917,710	964,986	1,882,697	1,231,136	3,113,833
その他の項目
減価償却費	16,034	41,915	57,950	2,137	60,087
のれん償却額	37,257	9,258	46,516	―	46,516
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	30,134	780	30,914	3,693	34,608

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

                                                                            　 （単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,284,083	673,763	1,957,847	250	1,958,097
セグメント間の 内部売上高又は振替高	623	2,110	2,733	△2,733	―
計	1,284,706	675,874	1,960,580	△2,483	1,958,097
セグメント利益又は損失（△）	△258,283	115,231	△143,051	△88,518	△231,570
セグメント資産	738,590	822,977	1,561,567	1,018,571	2,580,139
その他の項目
減価償却費	19,612	42,413	62,025	2,121	64,147
のれん償却額	27,942	9,258	37,201	―	37,201
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	53,346	2,442	55,788	4,825	60,613

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,255,521	1,960,580
セグメント間取引消去	△7,196	△2,483
連結財務諸表の売上高	2,248,324	1,958,097

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	149,150	△143,501
全社収益（注）１	281,400	300,250
全社費用（注）２	△275,106	△301,998
その他の調整額	△117,701	△86,770
連結財務諸表の営業利益	37,742	△231,570

（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及び配当金であります。

２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,882,697	1,561,567
全社資産（注）	2,190,080	1,721,505
その他の調整額	△958,944	△702,934
連結財務諸表の資産合計	3,113,833	2,580,139

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	546,466	化粧品卸事業

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社井田両国堂	322,760	化粧品卸事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	計
減損損失	94,156	－	94,156	－	94,156

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	計
当期末残高	27,942	90,273	118,216	－	118,216

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	コミュニケーション・セールス事業	化粧品 卸事業	計
当期末残高	―	81,014	81,014	―	81,014

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の関連会社等　

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

　　(単位：千円)　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
その他の 関係会社	㈱HACCP ジャパン	福岡市 中央区	8,900	総合衛生管理コンサルティング等	所有   直接   98.90％	資金の   援助	資金の貸付 （注)	60,000	関係会社 短期貸付金（注）	60,000
							利息の受取 （注）	68	―	―

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　

前連結会計年度(自  2017年10月１日  至  2018年９月30日)

　　(単位：千円)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員	大坂 浩幸	―	―	当社取締役 ㈱フェヴリナ代表取締役 ㈱サイエンスボーテ代表取締役	(被所有)　直接 3.29％	債務被保証	子会社銀行 借入に対する 債務被保証 (注)	24,960	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）連結子会社である株式会社サイエンスボーテは、銀行借入に対して、同社代表取締役、当社の取締役及び株式会社フェヴリナの代表取締役である大坂浩幸氏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

　　(単位：千円)　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
重要な 子会社の 役員	大坂 浩幸	―	―	㈱サイエンスボーテ 代表取締役(注)１	(被所有)　直接 2.01％	―	自己株式の 取得(注)２	31,061	―	―

（注）１．大坂浩幸氏は、2019年2月28日付で㈱サイエンスボーテ代表取締役を退任しております。

（注）２．自己株式の取得は、東京証券取引所の市場外による相対取引により取得しており、取引価格は2018年12月20
　　日の終値によるものであります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年10月１日 至  2018年９月30日)	当連結会計年度 (自  2018年10月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり純資産額	208.04円	152.15円
１株当たり当期純損失（△）	△6.67円	△54.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当
 たり当期純損失(△)のため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△45,792	△367,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△45,792	△367,918
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,867	6,802

(重要な後発事象)

　　　(連結子会社間の吸収合併)
　2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナが当社の連結子会社である株式会社サイエンスボーテを吸収合併いたしました。
(１) 取引の概要
　① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　結合企業(存続会社)
　　　　名 称: 株式会社フェヴリナ(当社の連結子会社)
　　　　事業内容: 化粧品及び健康食品の通信販売事業
　　　被結合企業(消滅会社)
　　　　名 称: 株式会社サイエンスボーテ(当社の連結子会社)
　　　　事業内容: 化粧品の通信販売事業
　② 企業結合日
　　　2019年10月１日
　③ 企業結合の法的形式
　　　株式会社フェヴリナを存続会社とし、株式会社サイエンスボーテを消滅会社とする吸収合併
　④ 結合後企業の名称
　　　株式会社フェヴリナ(当社の連結子会社)
　⑤ その他取引の概要に関する事項

　　　　当社グループの組織再編成の一環として、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行っている子会社同士の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化ならびに顧客サービスの向上を図るものであります。

（２）実施する会計処理の概要

　　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。