第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

（１）連結経営指標等の推移

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高

(千円)

4,311,816

2,668,408

2,248,324

1,958,097

1,967,541

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

260,210

161,356

25,303

△226,653

△405,855

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

122,398

200,597

△45,792

△367,918

△464,829

包括利益

(千円)

122,398

200,597

△45,792

△367,918

△464,829

純資産額

(千円)

1,282,190

1,478,076

1,434,825

1,037,351

673,837

総資産額

(千円)

3,211,418

3,268,285

3,113,833

2,580,139

2,026,445

１株当たり純資産額

(円)

185.56

214.75

208.04

152.15

94.99

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

17.82

29.21

△6.67

△54.08

△68.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.7

45.1

45.9

40.0

32.7

自己資本利益率

(％)

10.1

14.6

△3.2

△29.9

△54.8

株価収益率

(倍)

19.5

15.6

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

244,814

240,434

93,462

△186,988

△233,156

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,227

44,444

166,989

△124,123

44,993

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

133,222

196,689

△156,569

△177,528

△99,786

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,103,135

1,586,360

1,690,241

1,201,600

969,144

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

110

101

103

99

95

(11)

(1)

(4)

(2)

(2)

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期及び第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期から第18期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第16期から第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第17期の期首

　　から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　等となっております。

 

（２）提出会社の経営指標等の推移

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高

(千円)

163,400

368,600

281,400

300,250

365,640

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△14,038

143,351

8,330

△1,220

57,407

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

△12,366

143,991

8,104

△373,502

△316,205

資本金

(千円)

882,788

882,788

882,788

882,788

932,808

発行済株式総数

(株)

6,973,470

6,973,470

6,973,470

6,973,470

7,175,570

純資産額

(千円)

1,126,768

1,266,048

1,276,695

873,636

662,927

総資産額

(千円)

1,809,959

2,256,370

2,190,080

1,721,505

1,349,766

１株当たり純資産額

(円)

162.93

183.88

185.01

128.01

93.43

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

△1.80

20.97

1.18

△54.91

△46.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

1.18

―

―

自己資本比率

(％)

61.8

56.0

58.0

50.4

48.4

自己資本利益率

(％)

△1.1

12.1

0.6

△34.9

△41.6

株価収益率

(倍)

―

21.8

500.0

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

6

8

8

15

15

(―)

(―)

(1)

(―)

(―)

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(％)

135.6

178.5

230.5

191.4

178.5

(95.9)

(123.9)

(137.3)

(123.1)

(129.1)

最高株価

(円)

448

521

676

634

635

最低株価

(円)

241

321

447

307

378

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期、第17期及び第18期は潜在株式が存在するものの当期純損失を計上しているため、第15期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期、第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第14期から第18期は、配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第17期の期首

　　から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標

　　等となっております。

 

２ 【沿革】

＜株式会社フォーシーズホールディングス＞
(旧会社名 株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)

年月

事項

2003年12月

サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立

2003年12月

東京証券取引所(マザーズ)に上場

2004年１月

完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立

2004年３月

株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化

2005年８月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転

2005年11月

完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立

2006年８月

子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却

2006年12月

子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却

2007年１月

本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転

2007年７月

株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併

2008年８月

株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転

2010年２月

本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転

2012年４月

完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)

2012年７月

当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行
商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更

2012年10月

株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化

2013年４月

完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動

2014年３月

持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却

2014年６月

株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化

2015年２月

東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更

商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更

2015年４月

完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立

2015年７月

株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始

2015年８月

株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化

クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化

2017年６月

子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却

2019年６月

株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）

2019年10月

株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併

2019年10月

株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社化

2020年３月

株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受

2020年６月

Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業、衛生コンサルティング事業を営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　

「コミュニケーション・セールス事業」

化粧品及び健康食品等の通信販売を行っております。

（関係会社）株式会社フェヴリナ

 

「化粧品卸事業」

化粧品及び入浴剤等の卸売りを行っております。

（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ

 

「衛生コンサルティング事業」

　　 総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸売りを行っております。

（関係会社）株式会社ＨＡＣＣＰジャパン

 

事業系統図は次のとおりであります。

 


　

 

　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
又は
被所有割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱フェヴリナ
(注)１,２,３

福岡市中央区

100,000

コミュニケーション・セールス事業

所有

100.00

経営指導

資金の援助

役員の兼任

㈱Ｃｕｒｅ

(注)１,２,４

東京都千代田区

50,000

化粧品卸事業

所有

100.00

経営指導

資金の援助

債務保証

㈱ＨＡＣＣＰジャパン

(注)１,２

福岡市中央区

9,000

衛生コンサルティング事業

所有

98.90

資金の援助

役員の兼任

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

㈱ウェルホールディングス

福岡市中央区

20,000

不動産賃貸業・投資業

被所有

17.79

 

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社フェヴリナは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高

1,335,313千円

 

（２）経常損失(△)

△337,423千円

 

（３）当期純損失(△)

△358,080千円

 

（４）純資産額

△213,526千円

 

（５）総資産額

488,111千円

 

４．株式会社Ｃｕｒｅは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高

583,249千円

 

（２）経常損失(△)

△42,634千円

 

（３）当期純損失(△)

△31,425千円

 

（４）純資産額

140,497千円

 

（５）総資産額

656,329千円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2020年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コミュニケーション・セールス事業

65

（―）

化粧品卸事業

10

（ 1）

衛生コンサルティング事業

5

（ 1）

全社（共通）

15

（―）

合計

95

（ 2）

 

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない当社（純粋持株会社）に所属しているものであります。

　

（２）提出会社の状況

2020年９月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

15

（―）

42.3

7.0

4,595

 

（注）１．当社は純粋持株会社であり、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

４．平均勤続年数の算定に当たっては、当社子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

 

（３）労働組合の状況

当社グループは、労使間の諸問題について、社内規程（労務規程）の改定時など必要に応じて労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。