文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。
また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。
当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤等の卸販売を行う化粧品卸事業、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸売りを行う衛生コンサルティング事業の３つの事業を展開しております。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（８）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対応策の実施により当該事象の解消又は改善に努めております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品の製造委託
当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。
当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的リスク
① 訴訟
当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
② 知的財産権
当社グループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。当社グループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制
当社グループは、化粧品及び関連製品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及び関連製品の販売を行っております。
また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。
そして、その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（ＰＬ法）、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報セキュリティ
当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルが通信販売及びインターネット販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。
（４）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特定の取引先への依存
当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合または取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）債務保証
当社はグループ会社に対し、必要に応じ、銀行借入時等資金調達に際して信用の提供をしております。現状におきまして、嘗て当社のグループ会社であった法人の借入に関する債務保証が残存しております。この債務保証につきましては、今後は金融機関と交渉の上、解消していく方針ではありますが、解消に至る前に市況や主債務者の状況に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社は、新型コロナウイルス感染の影響により、コミュニケーション・セールス事業においては、依然として既存顧客の買い控えが続いており、新規販売チャネルとして活動していた卸営業先の再開見通しもいまだ立っておりません。化粧品卸売事業においても、インバウンドの需要見込みが大幅に下回り、回復には時間がかかるものと思われます。衛生コンサルティング事業においては、主要営業先である飲食店の長期にわたる営業停止期間もあり、いまだ十分な営業活動ができない状況となっております。
当社は、このような事業環境における影響を最小限に抑えるべく、人員の柔軟な異動、コスト削減等の各取り組みを進めておりますが、当社の経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
（８）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業損失を231,570千円及び397,831千円、親会社株主に帰属する当期純損失を367,918千円及び464,829千円計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために以下の対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
（対応策）
１．コミュニケーション・セールス事業
① Ｗｅｂ営業の強化による新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ
② 営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間お取引のない顧客への再販並びにクロスセルの推進による収益拡大
③ 海外市場における卸営業、越境ＥＣによる海外進出
２．化粧品卸事業
① 広告宣伝・販売促進活動の強化による国内卸販売の回復、ＥＣ販売の伸長、海外販売の拡大
② 新商品開発・投入による販売強化
３．衛生コンサルティング事業
① 大手企業との協業、代理店の拡大による空間除菌関連商品の販売拡大
② イベント施設、飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こし
４．コスト削減又は効率的配分の徹底
前連結会計年度から実施している経費削減活動を徹底するとともに収益拡大に必要な広告宣伝や販売促進に係るコストについては、効率的かつ効果的な配分を徹底する。
５．成長企業・事業のＭ＆Ａ
６月25日に公表した「成長戦略に関するお知らせ」に記載のとおり「コンプレックス解消ビジネス分野」、「エンジョイライフ分野」、「Ｗｅｂマーケティング会社」におけるＭ＆Ａを積極的に推進する。
６．資金調達
上記１から３の既存事業の施策を遂行するための運転資金は自己資本及び金融機関からの調達により確保していくが、６月12日に公表した「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載のとおり、衛生コンサルティング事業の推進・強化及び既存主力ブランド「フェヴリナ」のＷｅｂマーケティング強化に必要な成長資金については、第三者割当増資により１億円の資金調達を充当する。
また、上記５の成長性の見込める企業・事業のＭ＆Ａを積極的に推進するための資金として第三者割当増資により８億円の資金調達を充当する。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、2019年10月１日より施行された消費税増税により消費者の消費意欲の低迷から始まり、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出されました。同年５月25日には全面解除となり、一旦は新規感染者数も落ち着いたかに見えましたが、６月以降再び感染者数が増加傾向にあり、さらに同年７月２日に内閣府から2020年の経済成長率が実質で△4.5％（年初はプラス1.4％）の大幅な下方修正になるとの試算を公表するなど、未だ経営環境の回復も鈍く不安定な状況となっています。
当社グループが属する化粧品業界においては、コロナウイルス禍による新しい生活スタイルへのシフトにより消費者が化粧品に求めるニーズは大きく変わりつつあり、さらに、訪日外国人旅行者の激減により、インバウンドの化粧品マーケットは壊滅的なダメージを受けており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、黒字化の実現に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりましたが、コロナウイルス禍による影響は非常に大きく、予想を大幅に下回る業績となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,967,541千円（前年同期比0.5％増）と前年を上回ることはできましたが、営業損失397,831千円（前年同期は営業損失231,570千円）、経常損失405,855千円（前年同期は経常損失226,653千円）、親会社株主に帰属する当期純損失464,829千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失367,918千円）となりました。
また、６月12日に公表いたしました「第三者割当により発行される新株式及び第15回新株予約権の募集に関するお知らせ」及び６月25日に公表いたしました「成長戦略に関するお知らせ」に記載のとおり、当グループの成長戦略に向けての資金調達を実現できたことにより、当グループの企業価値を高めるため、Ｗｅｂマーケティング施策強化、衛生コンサルティング事業の立ち上げ加速、新規事業に向けたＭ＆Ａをさらに積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コミュニケーション・セールス事業）
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高1,335,553千円（前年同期比4.0%増）と前年を上回ることはできましたが、セグメント損失330,979千円（前年同期比はセグメント損失258,283千円）という予想を下回る結果となりました。
コロナウイルス禍の影響は予想以上に大きく、既存顧客の買い控えや新規販売チャネルとして営業活動をしていた卸先の取引も延期となり、非常に厳しい環境が続いておりますが、従来のラジオを通じた広告宣伝による電話オペレーター中心のプロモーションから、昨今のトレンドとなっているＷｅｂによるプロモーションへ大きくかじ取りを変更することにより、新規獲得顧客数も前年を大きく上回ることができ、Ｗｅｂ売上の構成比は全体売上の約50％まで伸ばすことができました。結果、売上につきましては前年を上回ることができました。
しかしながら、Ｗｅｂプロモーション強化による広告宣伝費の増加、第３のブランドとして期待されるエニシングホワイト事業の譲受費用、新商品の「ＢＢ ＥＸＩＴ（ビービーイグジット）」や「ＲＥＤＲＥＳＴ（リドレスト）」の開発費用などの先行投資や、終売商品等の評価損計上によりセグメント損失となっております。
来期も引き続きコロナウイルス禍による経済への影響はあると想定しておりますが、Ｗｅｂプロモーションを軸とした戦略に取り組むことにより黒字化を実現してまいります。
（化粧品卸事業）
化粧品卸事業におきましては、売上高584,237千円（前年同期比13.6%減）、セグメント損失35,435千円（前年同期比はセグメント利益115,231千円）となりました。
国内卸につきましては、2019年１月１日に施行された中華人民共和国電子商取引法によりインバウンド需要は減収傾向にあり、さらに今期はコロナウイルス禍の影響を大きく受け、海外からの旅行客によるインバウンド需要は大幅に減少しました。また、感染予防の観点から小売店の営業自粛や訪店の禁止という営業活動の制限もあり、前年対比は大幅な減収となりました。しかしながら、前期より強化しておりました国内ＥＣ売上につきましては前期より大幅に増収、海外売上につきましても前期実績はなかったものの今期は約１億円という売上を上げることができましたが、国内ＥＣ売上と海外売上を合わせても国内卸の減収分を補填するまでには至らず、結果、売上は前年を下回る結果となりました。
また、終売商品等の評価損の影響もありますが、売上の減収がそのままセグメント損失へと影響しております。
（衛生コンサルティング事業）
今期より連結対象となりました衛生コンサルティング事業におきましては、売上高49,193千円、セグメント損失43,548千円となりました。
2020年６月に食品衛生法が改正され、セミナー開催や展示会へ積極的な出展、「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択される等、認知度を高める活動に注力をしております。積極的な広報活動により多くの需要があるため、社員を採用し機会損失を防ぐ対応をとっておりましたが、コロナウイルス禍により、セミナーや展示会の全面中止や飲食店の営業停止となり、営業活動自体を自粛せざるを得ない状況となり、売上及びセグメント損失とも大幅に計画を下回る結果となりました。
しかしながら、４月より販売を開始している「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓ ＡＣ（デヴィルスエーシー）」は消費者の衛生管理や除菌に対する意識が高くなることによりニーズは高まっており、問い合わせを多くいただくと同時に大手商社と代理店契約を締結し、全国を販路として順調に販売に結びついております。
来期も引き続きコロナウイルス禍による経済への影響はあると想定しておりますが、衛生に関わる商品の開発や、グループのシナジー効果を最大限に活かすことにより、積極的な営業活動を強化し受注増に繋げてまいります。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は2,026,445千円（前連結会計年度末2,580,139千円）、その内訳は流動資産1,626,965千円、固定資産399,480千円となり、前連結会計年度末に比べ553,694千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少332,465千円、有形及び無形固定資産の減損損失計上及び償却による減少60,404千円、投資その他の資産の減少24,058千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は1,352,607千円（前連結会計年度末1,542,787千円）、その内訳は流動負債840,591千円、固定負債512,016千円となり、前連結会計年度末に比べ190,179千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少50,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少152,947千円、株主優待引当金の減少25,930千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は673,837千円（前連結会計年度末1,037,351千円）となり、前連結会計年度末に比べ363,514千円減少いたしました。これは主に、第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,019千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失464,829千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、969,144千円となり、前連結会計年度末と比べて232,456千円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、233,156千円（前年同期は186,988千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失472,181千円、減価償却費51,175千円、減損損失66,742千円、株主優待引当金の減少25,930千円、たな卸資産の減少84,426千円、仕入債務の減少5,718千円、法人税等の支払額18,577千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、44,993千円（前年同期は124,123千円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入100,023千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、99,786千円（前年同期は177,528千円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出342,947千円等によるものであります。
当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきまして、詳細は「第５ 経理の状況」に記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高に関しまして、コロナウイルス禍の影響は予想以上に大きく、化粧品卸事業と衛生コンサルティング事業においては、インバウンド需要の見込みが相当に低下したことや感染予防の観点から小売店や飲食店の営業自粛や訪店禁止という方針のため、営業活動自体が制限され非常に厳しい状況でしたが、コミュニケーション・セールス事業においては昨今のトレンドとなっているＷｅｂによるプロモーションへ大きくかじ取りを変更することにより、新規獲得顧客数も前年を大きく上回ることができ、売上高が前連結会計年度に比べ50,847千円増加しました。利益面に関しまして、特にコミュニケーション・セールス事業においてＷｅｂプロモーション強化による広告宣伝費の増加、第３のブランドとして期待されるエニシングホワイト事業の譲受費用、新商品の開発費用などの先行投資や、終売商品等の評価損計上によりセグメント損失となっております。これらにより、当連結会計年度の業績は、売上高1,967,541千円（前年同期比0.5％増）と前年を上回ることはできましたが、営業損失397,831千円（前年同期は営業損失231,570千円）、経常損失405,855千円（前年同期は経常損失226,653千円）、親会社株主に帰属する当期純損失464,829千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失367,918千円）となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品の通信販売及び卸販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入と第三者割当増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金
需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方
法を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。