１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社フェヴリナ
株式会社Ｃｕｒｅ
株式会社ＨＡＣＣＰジャパン
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ＨＡＣＣＰジャパンは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サイエンスボーテは、2019年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社フェヴリナを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ．商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ．原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
機械装置及び運搬具 ５～７年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
顧客関連資産
13年の定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２） 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,144千円は、「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」10,683千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△10,484千円、「預り金の増減額（△は減少）」△5,973千円及び「その他」△2,369千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により、既存顧客の買い控え、インバウンド需要の低迷、緊急事態宣言発令による営業先店舗の閉鎖や時間短縮などにより、売上高の減少等の影響を受けておりましたが、緊急事態宣言解除後は、徐々にではありますが一定の回復が見られております。
しかしながら、コロナウイルス禍の影響は根強く、依然として個人消費は力強さを欠き、経営環境は厳しい状況が続くと予想しております。
したがって、当社グループは、2021年９月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
３ 保証債務
※連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識するに至った経緯
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
回収可能性額の算定方法
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため回収可能額を零としております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識するに至った経緯
連結子会社である株式会社フェヴリナの事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失20,040千円を計上しております。
また、株式会社フェヴリナの事業譲受いたしましたエニシングホワイト事業ののれんにつきましては、今後はエニシングホワイト事業を独立した事業部としての運用は行わず、既存ブランドも合わせてご案内し、ロイヤルユーザーへ育てていくことや、１商品として離反したお客様へご案内する等のシナジー効果を想定しております。そのため、エニシングホワイト事業単体での売上管理が厳しい都合上、株式会社フェヴリナの減損損失にのれん10,506千円を含めております。
共用資産について、貸借している本社（福岡市中央区）事務所の一部解約の意思決定を行い、その本社の建物及び工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12,797千円を計上しております。
また、共用資産について、連結全体の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失33,904千円を計上しております。
グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
回収可能性額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数89,380株は、単元未満株式の買取による取得380株、および株主総会決議に基づく自己株式の買取による取得89,000株であります。
２．普通株式の自己株式の減少株式数4,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数202,100株は、第三者割当増資によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数290株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数1,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）第15回新株予約権の増加株式数1,818,200株は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
連結子会社である株式会社フェヴリナにおける「エニシングホワイト」事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業計画に照らして、必要な資金を自己資産及び、銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業計画に係る資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後７年10ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び短期貸付金については、社内規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として検討してまいります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年９月30日)
※ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2020年９月30日)
※ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金 並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金 及び（４）リース債務（流動）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が67,407千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(連結子会社間の吸収合併)
2019年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナが当社の連結子会社である株式会社サイエンスボーテを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称: 株式会社フェヴリナ(当社の連結子会社)
事業内容: 化粧品及び健康食品の通信販売事業
被結合企業(消滅会社)
名称: 株式会社サイエンスボーテ(当社の連結子会社)
事業内容: 化粧品の通信販売事業
（２）企業結合日
2019年10月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社フェヴリナを存続会社とし、株式会社サイエンスボーテを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社フェヴリナ(当社の連結子会社)
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編成の一環として、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行っている子会社同士の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化ならびに顧客サービスの向上を図るものであります。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
連結子会社である株式会社フェヴリナによる事業の譲受
１．企業結合の概要
（１）事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 株式会社うるわし堂
譲受事業の内容 薬用オールインワンジェル「エニシングホワイト」にかかる製造事業、直販事業及
び卸売事業並びに、本件事業に含まれる製品の商標、レシピ及び、本件事業に関する一切の権利及び資産
（２）事業譲受を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社フェヴリナは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行っております。株式会社フェヴリナのさらなる事業強化、並びに顧客サービスの向上を目指し、第３のブランドとして、株式会社うるわし堂より「エニシングホワイト」事業を譲り受けることとしたためであります。
（３）事業譲受日
2020年３月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である株式会社フェヴリナが、現金を対価として事業を譲り受けしたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
11,674千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び東京オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(４) 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,364千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は2,364千円増加しております。