【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」の３つの報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。
「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤等の卸売りを主な事業としております。
「衛生コンサルティング事業」では、衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸売りを主な事業としております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度に株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社としたことに伴い、「衛生コンサルティング事業」を報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）１．全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及び配当金であります。
２．全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。
（単位：千円）
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
（注）１.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（注）２.「コミュニケーション・セールス事業」に帰属するのれんについて減損損失10,506千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．大坂浩幸氏は、2019年2月28日付で㈱サイエンスボーテ代表取締役を退任しております。
（注）２．自己株式の取得は、東京証券取引所の市場外による相対取引により取得しており、取引価格は2018年12月20
日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失(△)のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(新株予約権の行使による増資)
2020年12月17日に、当社が発行いたしました第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。