(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）返品権付きの販売
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について、受け取った又は受け取る対価の額で返品負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,342千円増加、売上原価が500千円増加、差引売上総利益が1,418千円減少、販売費及び一般管理費は1,418千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より「返品資産」及び「返品負債」を計上しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、2020年12月17日付でＯａｋキャピタル株式会社から第15回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,322千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が983,131千円、資本剰余金が450,072千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
(注)１．セグメント損失（△）の調整額4,654千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益70,500千円、全社
費用△67,290千円、その他の調整額1,445千円が含まれております。主に当社(持株会社)運用に係る収益及び費
用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおりま
す。
２．セグメント損失（△）の調整額1,481千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益81,000千円、全社
費用△81,984千円、その他の調整額2,465千円が含まれております。主に当社(持株会社)運用に係る収益及び費
用であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コミュニケーション・セールス事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失14,857千円を計上しております。その内訳は、工具器具及び備品2,099千円、ソフトウエア12,757千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年４月１日に合同会社アロマにおいてアロマ事業を譲受したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より「アロマ事業」を報告セグメントに追加しております。
また、新たに白髪染め事業での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして
「その他」を追加しております
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「アロマ事業」が前第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コミュニケーション・セールス事業」の売上高が545千円減少、「化粧品卸事業」の売上高が2,073千円増加、「アロマ事業」の売上高が184千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを、吸収合併することを決議し、2021年12月17日に開催された当社の定時株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年１月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社フォーシーズＨＤ
事業内容：純粋持株会社
被結合企業（消滅会社）
名 称：株式会社フェヴリナ
事業内容：化粧品及び健康食品の通信販売事業
名 称：合同会社アロマ
事業内容：アロマ及び雑貨の小売、卸売
（2）企業結合日
2022年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマは合併により解散いたします。
（4）結合後企業の名称
株式会社フォーシーズＨＤ
なお、2021年12月17日付で株式会社フォーシーズＨＤへ商号変更しております。
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、より効率的かつ効果的な運営体制の構築し、意思決定の迅速化を実現することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。