##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ．原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　６年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

顧客関連資産

13年の定額法によっております。

のれん

13年の定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(３) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(４) 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(１) 通販事業

主に化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の通信販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(２) 卸売事業

主に化粧品及びアロマ関連商品等の卸販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客からの返品が見込まれる額を控除した金額で測定しております。

(３) リテール事業

主にアロマ及び雑貨の小売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(関係会社株式並びに関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価)

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社株式 | 50,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 36,952
関係会社長期貸付金 | 210,294
貸倒引当金 | 142,853
関係会社貸倒引当金繰入額 | 69,698

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

関係会社株式については市場価額がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が概ね5年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。

また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

当事業年度において実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した関係会社はありません。債務超過の関係会社に対する貸付金については債務超過相当額を貸倒引当金に計上しております。

②　翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(関係会社株式の評価)

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式(株式会社ｉｉｙ) | 279,465千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

関係会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。また、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

株式会社ｉｉｙはEC市場において事業展開を行っており、取得原価には株式取得時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。

株式会社ｉｉｙは、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、超過収益力を反映した株式会社　ｉｉｙの株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。

②　主要な仮定

事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上純利益率であります。

③　翌事業年度の計算書類に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。

## (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額35,459千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について35,459千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
定期預金 | 50,064千円 | 50,065千円

担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 50,064千円 | 50,065千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
短期金銭債権 | 507千円 | 2,585千円
短期金銭債務 | ― | 93

３　保証債務

次の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
株式会社Ｃｕｒｅ(子会社) | 60,009千円 | ―
クレイトン・ダイナミクス株式会社 | 81,500千円 | クレイトン・ダイナミクス株式会社 | 81,500千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
営業取引(売上高) | 158,555千円 | 48,288千円
営業取引以外の取引 | 6,291 | 606

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
役員報酬 | 45,272 | 千円 | 53,601 | 千円
給料手当 | 383,537 |  | 453,353 |
支払報酬 | 46,096 |  | 60,828 |
ポイント引当金繰入額 | ― |  | 3,560 |
賞与引当金繰入額 | 1,200 |  | 1,190 |
地代家賃 | 135,434 |  | 151,502 |
株主優待引当金繰入額 | 21,708 |  | 28,237 |
減価償却費 | 9,109 |  | 23,501 |

おおよその割合

販売費 | 60.64 | ％ | 67.14 | ％
一般管理費 | 39.36 |  | 32.86 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年９月30日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
関係会社株式 | 50,000
計 | 50,000

当事業年度(2023年９月30日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
関係会社株式 | 279,465
計 | 279,465

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 320,991 | 千円 |  | 361,096 | 千円
資産除去債務 | 14,697 |  |  | 22,374 |
関係会社株式評価損 | 2,710 |  |  | 2,710 |
貸倒引当金 | 43,628 |  |  | 46,264 |
その他 | 36,357 |  |  | 40,272 |
繰延税金資産小計 | 418,385 |  |  | 472,719 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △320,991 |  |  | △361,096 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △77,993 |  |  | △83,281 |
評価性引当額小計 | △398,985 |  |  | △444,378 |
繰延税金資産合計 | 19,400 |  |  | 28,341 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
建物造作物（資産除去債務） | △3,151 |  |  | ― |
顧客関連資産 | ― |  |  | △30,778 |
負債調整勘定 | △24,221 |  |  | △17,301 |
繰延税金負債合計 | △27,373 |  |  | △48,079 |
繰延税金負債の純額 | △7,972 |  |  | △19,738 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。