##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　 株式会社ＨＡＣＣＰジャパン

株式会社ｉｉｙ

2023年１月１日に連結子会社であった株式会社Ｃｕｒｅは、当社への吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。株式会社ｉｉｙは2023年１月13日の株式を取得したことに伴い、同日より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

2023年１月13日付で株式を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社ｉｉｙは、決算日を

11月30日から９月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2023年１月13日から2023年９月30日までの期

間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ．商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ．原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ６年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

顧客関連資産

13年の定額法によっております。

のれん

10～13年の定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 | 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 | 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．ポイント引当金 | 顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．株主優待引当金 | 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準

#### 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．通販事業 主に化粧品及び健康食品、アロマ関連商品、フェムケア商品の通信販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ロ．卸売事業 主に化粧品及びアロマ関連商品等の卸販売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、顧客からの返品が見込まれる金額を控除した金額で測定しております。
ハ．リテール事業 主にアロマ及び雑貨の小売を行っており、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
ニ．衛生コンサルティング事業 総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、検査事業を行っております。微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」の販売及びHACCP指導などのコンサルティング取引においては、顧客が検収を完了した時点で当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 衛生関連商品等の販売取引においては、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

（のれんの評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ｉｉｙに係るのれんの金額　　　　　　　　　　　　　169,710千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において、株式会社ｉｉｙの業績は、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、株式会社ｉｉｙに対するのれんについて減損の兆候はないと判断しております。

② 主要な仮定

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。

③ 翌連結会計年度に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2) 適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「支払利息」は当連結会計年度に新たに社債利息が生じることとなったため、当連結会計年度より「支払利息及び社債利息」に科目名を変更しております。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額35,459千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について35,459千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
定期預金 | 50,064千円 | 50,065千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
長期借入金(１年内返済予定の 長期借入金を含む) | 50,064千円 | 50,065千円

※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

３ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
クレイトン・ダイナミクス株式会社 | 81,500千円 | クレイトン・ダイナミクス株式会社 | 81,500千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| 11,175 | 千円 | 1,714 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
広告宣伝費 | 138,373 | 千円 | 130,323 | 千円
給料手当 | 546,416 |  | 463,819 |
賞与引当金繰入額 | 1,038 |  | 1,190 |
ポイント引当金繰入額 | ― |  | 3,560 |
株主優待引当金繰入額 | 21,708 |  | 28,237 |
のれん償却額 | 9,258 |  | 22,328 |
地代家賃 | 195,514 |  | 159,562 |

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
機械装置 | 2,699 | 千円 |  | ―千円
車両運搬具 | ― |  |  | 738
計 | 2,699 |  |  | 738

※５ 減損損失

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円)
アロマ事業用資産 | AROMA BLOOM(東京都中央区他）26店舗 | 建物及び構築物 | 29,016
工具、器具及び備品 | 940
リース資産 | 1,433
ソフトウエア | 342
商標権 | 165
その他 | 130
白髪染め事業用資産 | 福岡市 | 建物及び構築物 | 5,586
衛生コンサルティング事業用資産 | 福岡市 | ソフトウエア | 500
合計 | 38,115

（１）減損損失を認識するに至った経緯

アロマ事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失32,029千円を計上しております。

白髪染め事業用資産について、退店の意思決定を行い、2022年８月10日に退店していたため、当該事業用資産に減損損失5,586千円を計上しております。

衛生コンサルティング事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失500千円を計上しております。

（２）グルーピングの方法

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、退店予定の店舗については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）回収可能性額の算定方法

資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円)
リテール事業用資産 | AROMA BLOOM(東京都中央区他）20店舗 | 建物及び構築物 | 39,653
新規事業用資産 | 福岡市 | 工具、器具及び備品 | 2,876
その他 | 693
合計 | 43,223

（１）減損損失を認識するに至った経緯

リテール事業用資産について、主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失39,653千円を計上しております。

新規事業用資産について、退店の意思決定を行い、2023年８月31日に退店しているため、当該事業用資産に減損損失3,570千円を計上しております。

（２）グルーピングの方法

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、退店予定の店舗については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）回収可能性額の算定方法

資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 7,377,670 | 42,300 | ― | 7,419,970
合計 | 7,377,670 | 42,300 | ― | 7,419,970
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 189,410 | 100 | 20 | 189,490
合計 | 189,410 | 100 | 20 | 189,490

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数42,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数100株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数20株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,256
第15回新株予約権 (2020年６月29日発 行）（注）１ | 普通株式 | 1,616,100 | ― | 1,616,100 | ― | ―
第16回新株予約権 （2022年７月25日発 行）（注）２，３ | 普通株式 | ― | 700,000 | 42,300 | 657,700 | 2,229
合計 | ― | 1,616,100 | 700,000 | 1,658,400 | 657,700 | 5,486

（注）　１．第15回新株予約権の減少株式数1,616,100株は、新株予約権の権利失効によるものであります。

２．第16回新株予約権の増加株式数700,000株は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。

３．第16回新株予約権の減少株式数42,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 7,419,970 | 657,700 | ― | 8,077,670
合計 | 7,419,970 | 657,700 | ― | 8,077,670
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 189,490 | 60 | 179,681 | 9,869
合計 | 189,490 | 60 | 179,681 | 9,869

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数657,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数60株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数179,681株は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少178,181株とストックオプションの行使による減少1,500株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,755
第16回新株予約権 （2022年７月25日発 行）（注）１ | 普通株式 | 657,700 | ― | 657,700 | ― | ―
合計 | ― | 657,700 | ― | 657,700 | ― | 2,755

（注）１．第16回新株予約権の減少株式数657,700株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定 | 649,439千円 | 539,510千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △50,064 | △50,065
現金及び現金同等物 | 599,375 | 489,444

※２ 株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社ｉｉｙを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 179,432 | 千円
固定資産 | 177 | 千円
のれん | 182,780 | 千円
流動負債 | △50,901 | 千円
固定負債 | △32,024 | 千円
株式の取得価額 | 279,465 | 千円
現金及び現金同等物 | △103,652 | 千円
株式交換による自己株式の処分額 | △77,865 | 千円
差引：連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出 | 97,947 | 千円

３　重要な非資金取引の内容

資産除去債務の計上額

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
新たに計上した重要な資産除去債務の額 | 8,401千円 | 38,168千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途はグループの運転資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが45日以内の支払期日であります。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

借入金及び社債は、事業計画に係る資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後６年８ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、社内規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として検討してまいります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
（１）敷金及び保証金 | 96,440 | 89,084 | △7,355
資産計 | 96,440 | 89,084 | △7,355
（１）長期借入金 | 221,813 | 217,899 | △3,913
（２）リース債務（固定） | 433 | 416 | △16
負債計 | 222,246 | 218,315 | △3,930

※現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動）、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
（１）敷金及び保証金 | 81,951 | 72,870 | △9,081
資産計 | 81,951 | 72,870 | △9,081
（１）社債 | 200,000 | 198,782 | △1,217
（２）長期借入金 | 144,512 | 140,747 | △3,764
負債計 | 344,512 | 339,529 | △4,982

※現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動）、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 649,439 | ― | ― | ―
売掛金 | 149,407 | ― | ― | ―
合計 | 798,847 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 539,510 | ― | ― | ―
売掛金 | 193,914 | ― | ― | ―
合計 | 733,424 | ― | ― | ―

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 127,384 | 98,813 | 62,072 | 16,572 | 16,572 | 27,784
リース債務 | 1,023 | 433 | ― | ― | ― | ―
合計 | 428,407 | 99,246 | 62,072 | 16,572 | 16,572 | 27,784

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 200,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 112,829 | 75,084 | 25,072 | 16,572 | 16,572 | 11,212
リース債務 | 433 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 413,262 | 275,084 | 25,072 | 16,572 | 16,572 | 11,212

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 89,084 | ― | 89,084
資産計 | ― | 89,084 | ― | 89,084
長期借入金 | ― | 217,899 | ― | 217,899
リース債務（固定） | ― | 416 | ― | 416
負債計 | ― | 218,315 | ― | 218,315

当連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 72,870 | ― | 72,870
資産計 | ― | 72,870 | ― | 72,870
社債 | ― | 198,782 | ― | 198,782
長期借入金 | ― | 140,747 | ― | 140,747
負債計 | ― | 339,529 | ― | 339,529

### （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（固定）

これらの時価は、新規に同様にリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | ―

######

###### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
新株予約権戻入益 | 5,683 | 250

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第14回新株予約権
決議年月日 | 2016年12月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ７名 子会社従業員 97名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) | 普通株式 52,000株
付与日 | 2016年12月28日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2019年１月１日 至 2026年９月30日 但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者以外は権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第14回新株予約権
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 19,500
権利確定 | ―
権利行使 | 1,500
失効 | 1,500
未行使残 | 16,500

② 単価情報

| 第14回新株予約権
権利行使価格(円) | 377
行使時平均株価(円) | 494
付与日における公正な 評価単価(円) | 167

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 379,841 | 千円 |  | 420,536 | 千円
その他 | 66,814 |  |  | 66,378 |
繰延税金資産小計 | 446,656 |  |  | 486,914 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △367,640 |  |  | △420,536 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △36,682 |  |  | △37,676 |
評価性引当額小計(注)１ | △404,323 |  |  | △458,213 |
繰延税金資産合計 | 42,333 |  |  | 28,701 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
顧客関連資産 | △42,321 |  |  | △30,778 |
建物造作物(資産除去債務) | △3,151 |  |  | 0 |
負債調整勘定 | △24,221 |  |  | △17,301 |
繰延税金負債合計 | △69,695 |  |  | △48,079 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △27,361 |  |  | △19,377 |

(注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ53,889千円増加しております。これは、主に連結親会社おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を認識したことに伴うものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 29,232 | 14,156 | － | 1,580 | 22,483 | 312,389 | 379,841
評価性引当額 | △29,232 | △14,156 | － | △1,580 | △22,483 | △300,187 | △367,640
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | ― | 12,201 | 12,201

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 14,156 | － | 1,580 | 22,483 | － | 382,316 | 420,536
評価性引当額 | △14,156 | － | △1,580 | △22,483 | － | △382,316 | △420,536
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

当社グループは、2022年11月11日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併することを決議し、当該吸収合併を2023年１月１日に実施いたしました。

（１）取引の概要

① 被結合企業の名称その事業の内容

被合併企業の名称：株式会社Ｃｕｒｅ

事業の内容：：化粧品及び入浴剤等の卸売事業

② 企業結合日

2023年１月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社Ｃｕｒｅを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社フォーシーズＨＤ

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループが現在の事業領域として展開している“美と健康” “生活における癒し” において販売チャネルを多様化させるとともに、取引先様の選択と集中、当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、より効率的かつ効果的な運営体制を構築し、意思決定の迅速化を実現することを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準の摘要指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ｉｉｙの発行済株式の一部を取得し、その後当社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。なお、2023年２月３日を効力発生日とする簡易株式交換により株式会社ｉｉｙの完全子会社化が完了いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ｉｉｙ

事業の内容 ：EC販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2022年１月１日に事業持株会社へ移行し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上をグループ経営の最重要課題と位置づけ、今年度の基本戦略としましてはM&A推進による事業拡大と既存事業においては海外展開の強化としております。株式会社ｉｉｙにおいては、「良い商品をあなたに」を企業理念とし、独自の市場リサーチ手法を活かし、自社オリジナル商品の開発・販売を行っています。2019年12月に会社を設立し初年度で１億円の売上を達成し、ECのショッピングモールでの販売を中心とし、売上拡大とともに着実に利益を出しております。

株式会社ｉｉｙが構築しているEC販売のマーケットを活用することで、当社が現在行っている化粧品・健康食品の販路・売上拡大のシナジー効果をもたらすだけでなく、株式会社ｉｉｙ代表取締役の大前光氏のマーケティングにおける知見を当社グループ内で活かしていただくことにより、グループ全体での売上拡大及び黒字化を目指し、本株式取得及び株式交換に至りました。

③ 企業結合日

株式取得日：2023年１月13日

株式交換日：2023年２月３日

④ 企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、株式会社ｉｉｙを完全子会社とする株式取得及び株式交換

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率 0.0％

現金対価により取得した議決権比率 72.0

株式交換により追加取得した議決権比率 28.0％

取得後の議決権比率 100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金対価及び株式交換により株式会社ｉｉｙの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによります。

（２）連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月13日から2023年9月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 201,600千円

取得の対価　株式交換に交付した当社の普通株式の時価 77,865千円

取得原価　　279,465千円

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

当社（株式交換完全親会社）

株式会社ｉｉｙ（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率 １： 6,363.636

本株式交換により交付した株式数 当社普通株式：178,181株

イ．株式の割当比率

株式会社ｉｉｙの普通株式１株に対して、当社普通株式6,363.636株を割当交付いたしました。本株式交換の効力発生直前において当社が保有する株式会社ｉｉｙの普通株式については、本株式交換による株式の割り当ては行っておりません。

ロ．株式交換比率の算定方法

当社は、本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社及び株式会社ｉｉｙから独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを本株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定いたしました。

アーク・フィナンシャル・インテリジェンスから提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーである弁護士法人 菰田総合法律事務所からの助言、株式会社ｉｉｙに対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び株式会社ｉｉｙの財務状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当事者間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断いたしました。

ハ．本株式交換により交付した当社の株式数

本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式178,181株を充当しており、新たに株式の発行はしておりません。

ニ．１株に満たない端数の取り扱い

本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなる株式会社ｉｉｙの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたしました。

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用 15,000千円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

182,780千円

ロ．発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして

計上しております。

ハ．償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 179,432千円
固定資産 | 177千円
資産合計 | 179,609千円
流動負債 | 50,901千円
固定負債 | 32,024千円
負債合計 | 82,925千円

（８）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。

なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)　当該資産除去債務の概要

当社グループの本社及び東京オフィスの不動産賃借契約、AROMA BLOOM運営20店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から1～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
期首残高 | 54,675千円 | 48,251千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,733 | 2,644
時の経過による調整額 | 74 | 63
見積りの変更による増加額 | 4,592 | 35,459
資産除去債務の履行による減少額 | △14,825 | △12,963
期末残高 | 48,251 | 73,455

(４)　資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、AROMA BLOOM店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額35,459千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

(単位：千円)

| 当連結会計年度

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 175,722 | 149,407
契約負債 |  |
前受金 | 1,345 | 763

契約負債は、主に「衛生コンサルティング事業」において商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,345千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引額

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

(単位：千円)

| 当連結会計年度

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 149,407 | 193,914
契約負債 |  |
前受金 | 763 | 2,307
前受収益 | ― | 1,320

契約負債は、主に商品の引渡し前に顧客から受け取った「前受金」及びコンサルティングサービスにかかる顧客からの「前受収益」に関連するものであり連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。なお、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は143千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引額

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。