当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、前連結会計年度において、営業損失119,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円を計上し、当第１四半期連結会計期間においても、営業損失71,242千円、親会社株主に帰属する四半期純損失72,018千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。また、これらの対応策に加えて、当第１四半期連結会計期間の現金預金は、必要運転資金に十分な残高であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
なお、下記対応策の各事業名は旧セグメント（ブランド別）にて記載しております。
（対応策）
１．コミュニケーション・セールス事業
① 既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ
② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大
③ 海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資金
調達を充当する。
２．化粧品卸事業
① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こし
② 既存商品の育成による主力商品の拡大
３．衛生コンサルティング事業
① 楽天コミュニケーションズ㈱と協業の「あんしんＨＡＣＣＰ」利用者への検査事業拡大
② ＨＡＣＣＰ認証・JFS規格認証コンサルティング事業の拡大
③ バクテスター（微生物迅速検査システム）の販売拡大
４．アロマ事業
① 店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化
② 新コンセプト店舗のテストマーケティングによる、新たな顧客層の拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② ＥＣ部門や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のＭ＆Ａ及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「エンジョイライフ分野」にお けるＭ＆Ａを積極的に推進し、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により281百万円相当の資金調達を充当する。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、12月に発表された日銀短観の業況判断（最近）によると、大
企業製造業においては多くの業種で輸入コストの増加により利益が圧迫されており、前回調査（９月）から１ポイ
ント悪化しており、大企業非製造業においては、コロナウイルス禍の景気への下押し圧力が弱まる中、前回、調査
から５ポイント改善しており、コロナウイルス禍前に近い水準まで回復しております。しかしながら、先行きにつ
きましては、インバウンド需要の回復が期待できるものの、世界経済の減速による需要の下振れリスクが意識され
ると同時に、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加、さらに第８波コロナウイル
ス禍の影響も懸念され、引き続き先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第１四半期連結会計年度の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましてはセグメント利益となり、「衛生コンサルティング事業」におきましてはセグメント損失ではあるものの予測通りの結果となり、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費はコスト削減等の効果もあり予測よりも改善することができておりますが、「リテール事業」のセグメント損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、当第１四半期連結会計期間におきましては、売上高463,109千円（前年同四半期比29.0％減）となり、営業損失71,242千円（前年同四半期は営業損失53,817千円）、経常損失70,467千円（前年同四半期は経常損失52,666千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72,018千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失48,491千円）となりました。
なお、セグメントにつきましては、2022年11月11日に「事業セグメント変更に関するお知らせ」にて公表させていただいたとおり、前年度までのブランド毎のセグメントから販売スタイル別のセグメントとして「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」へ変更し、上場維持費を含むどのセグメントにも配賦不可能な管理コストにつきましては調整欄にて反映いたします。したがって、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いＯＥＭ商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを推進しております。
参考までに、当第１四半期連結会計期間におけるブランド別の商品開発実績は下記の通りです。特に原価率を改善するためにＡｒｏｍａＢｌｏｏｍブランドのＯＥＭ商品の開発に注力しており、開発された商品は「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」それぞれのセグメントにおいて展開されております。
■フェヴリナ
・夜用の超高保湿クリーム「ディープモイストマスククリーム」
■ＡｒｏｍａＢｌｏｏｍ
・話題の麻由来成分「ＣＢＤ」と７種の精油をブレンド！ロールオンタイプのアロマオイル
・ドライフルーツ入りの入浴剤と徳島県産「木頭ゆず」を使用した“和アロマ”２種
・冬季限定“温活”ハーブティーとアロマオイル
・天然精油配合のボディクリーム３種
・なりたい肌と香りで選ぶ「美容」「温活」「ナイトケア」用ボディオイル３種
また、この度2023年１月１日より株式会社フォーシーズＨＤは、株式会社Ｃｕｒｅを吸収合併いたしました。今後は各ブランドのシナジー効果をさらに図り、新たな施策展開にも取組んでまいります。さらに、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とＥＣ販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高153,698千円（前年同四半期比26.6％減）と前年同四半期を下回り、セグメント利益39,464千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、定期顧客の解約阻止率の改善、休眠顧客の引き上げ率の向上、オペレータースキルを活かした架電代行業務の新規発足、ＥＣ販売においては、広告とインフルエンサーへのサンプリングによる新規獲得による収益拡大を目指しております。また電話オペレーター販売につきましては、Ｗｅｂプロモーションによる新規獲得はコスト効率の観点から投資を抑えたため、既存顧客の掘り起こしと定期顧客の解約の阻止を最優先にしており、さらに電話オペレーターの強力な営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスタートいたしました。ＥＣ販売については、まずはブランド認知向上とリテール事業との顧客リストの共有化や施策の連携を図っておりますが、新しい施策が売上に反映できるまでには当初計画よりも時間がかかっており、売上高においては前年同四半期よりも下回る結果となりました。しかしながら、広告宣伝費の抑制やコストコントロールをすることにより、セグメント利益は前年同四半期よりも若干下回ったものの黒字化を実現できております。
セグメント利益は実現できる体制になっておりますので、今後は電話オペレーターの強い営業力を最大限に活かすため、当社グループの経営理念である「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」にマッチした商品であれば化粧品にこだわらず、販売アイテムを増やすことにより売上高の向上を目指していくこと、また、2023年１月13日に公表しております「株式会社ｉｉｙの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、ＥＣ販売において実績のある株式会社ｉｉｙが当グループに加わったことにより、グループ全体のＥＣ販売のレベルアップに努めてまいります。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高89,281千円（前年同四半期比24.7％減）、セグメント利益17,797千円（前年同四半期比186.2％増）となりました。
卸売事業の今期の施策としては、既存商品の育成と新規商品の開発により取り扱いアイテムを拡大することと海外への販路拡大を目指しております。当グループの取り扱いブランドであるフェヴリナ・ファインビジュアル・ＡｒｏｍａＢｌｏｏｍにつきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ認知拡大においては順調に進んでおります。国内卸売事業として実績のあるＣｕｒｅブランドについては、引き続き人気ユーチューバーによるプロモーション活動及び緩やかではあるもののインバンド顧客の回復により、売上は改善されてきております。また、主力商品であるピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましても一定の効果をあげることができました。海外卸売事業につきましては、2022年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年７月31日までの期間において、製造及び販売を行わないこととなりました。しかしながら、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリングの「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の東南アジアを中心としたアジア市場への拡大は進んでおります。
国内卸売事業においては、第８波のコロナウイルス禍の影響が懸念されるものの、ドラッグストアやバラエテ
ィストアへの店舗展開及び直接企業に向けた販売促進の強化をすると同時に、インバウンド顧客の回復が期待で
きると予測しております。また、海外卸売事業におきましては、引き続き東南アジアを中心とした海外販路の拡
大を積極的に推進し、通期での黒字化を目指してまいります。
（リテール事業）
リテール事業はＡｒｏｍａＢｌｏｏｍの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高202,202千円（前年同四半期比34.5％減）、セグメント損失23,456千円（前年同四半期はセグメント損失2,433千円）となりました。
今期の施策としては、店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。すでに14店舗の退店を実施しており、現在は首都圏に27店舗（2022年12月31日時点）を運営しておりますが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年３月には新百合ヶ丘、11月には海老名に２店舗出店いたしました。また、原価率を改善するために５アイテムのＯＥＭ商品開発販売し、ＯＥＭ商品を中心とした販売強化を推進しております。さらに、お好みの精油でアロマ雑貨を手作りする「ワークショップ」の開催や、誕生石にちなんだ“生まれ月ごと”の「誕生香」24種を発表するなど、店舗でのイベントも積極的に進めておりました。その結果、原価率の改善と客単価につきましては、前年同四半期に対して大きく改善されております。
しかしながら、収益性の低い店舗のスクラップの実施と合わせて、新店舗の新百合ヶ丘店と海老名店から導入
しております、店舗特性に合わせたＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの他店舗への展開にはまだ時間が
かかっており、さらにコロナウイルス禍による消費者のライフスタイルの変更によりリテール店舗への消費者の
戻りは未だ鈍く、売上高及びセグメント損失とも前年同四半期よりも大幅に下回る結果となりました。
今後は、赤字体質の脱却を図るため、引き続きＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直しと他店舗へ
の展開、仕入れ価格の交渉及びＯＥＭ製品開発による原価率の改善により、既存店舗の活性化を図ってまいりま
す。また、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは進めてまいりますが、立地や出店条件等をトータルに判断
し、収益の見込めるエリアへの出店を積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してま
いります。
（衛生コンサルティング事業）
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高18,425千円（前年同期比32.0％増）、セグメント損失5,981千円（前年同期はセグメント損失14,344千円）となり、セグメント損失ではありますが、前年同四半期に対しては大きく改善することができました。
今期の施策としては、あんしんＨＡＣＣＰアプリのＰＬ保険の導入とその支援及び支援業者に対する微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」の販売、空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣの専用水の収益最大化及び食の海外販路開拓支援「セカイタク～Japan Foodies Choice」参画によるコンサルティング事業の拡大を目指しております。
施策に対する取り組みとしては、2022年11月10日に公表しております「全国初！グルメサイトでの食品衛生の取組みを開始」のとおり、楽天グループのＩＣＴ事業会社である楽天コミュニケーションズ株式会社と東大阪市ＣｉＰＰｏ（シッポ）事務局との連携で、飲食店の衛生レベルを消費者へ見える化し、グルメサイトにおける飲食店を選ぶ基準に飲食店の衛生レベルを加えて、飲食における安心と安全をお届けする全国初の取組みを開始しており、2022年12月６日に公表しております「ＩＴ導入支援事業者に採択」のとおり、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金2022」において、「ＩＴ導入支援事業者」として採択されるなど、社会貢献事業として認知が拡大されてきております。
しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージは想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いておりますが、大手企業とのアライアンスも控えており、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,411,945千円（前連結会計年度末1,454,083千円）、その
内訳は流動資産1,130,268千円、固定資産281,677千円となり、前連結会計年度末に比べ42,137千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少146,289千円、売掛金の増加8,376千円、商品及び製品の増加82,232千
円、原材料及び貯蔵品の増加8,671千円、有形固定資産の取得による増加9,294千円、無形固定資産の償却による
減少8,141千円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,007,786千円（前連結会計年度末999,966千円）、その内訳は流動負債747,057千円、固定負債260,728千円となり、前連結会計年度末に比べ7,819千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加64,829千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少31,866千円、未払法人税等の減少22,719千円、株主優待引当金の減少7,300千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は404,159千円（前連結会計年度末454,116千円）となり、49,957千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ11,125千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失72,018千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月11日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅを、吸収合併す
ることを決議し，同日付けで合併契約を締結しました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。