(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
（株主資本の著しい変動）
当第１四半期連結累計期間において、第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使に伴い、資本金11,125千円、資本剰余金11,125千円が増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金1,003,572千円及び資本剰余金470,630千円となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおりま
す。
２．セグメント損失（△）の調整額82,758千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するため
のテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額97,762千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「コミュニケーション・セールス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」「アロマ事業」から、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「衛生コンサルティング事業」に変更しております。
変更理由は以下のとおりです。
当社グループは、2022年２月に公表しました中期経営計画においてＭ＆Ａによって売上拡大、企業価値向上を目指すことと、既存事業においては海外戦略を拡大展開し、売上を加速していくことを基本方針として定めております。
当社は2022年１月１日にコミュニケーション・セールス事業を行う旧株式会社フェヴリナとアロマ事業を行う旧合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として事業展開を行っております。また、2022年10月14日に基本方針として開示いたしました株式会社Ｃｕｒｅの吸収合併が、2022年11月11日開催の取締役会で正式に契約締結することとなりましたので、2023年１月１日より化粧品卸事業も当社の運営事業となりました。当連結会計年度は当社グループの戦略として、海外展開を強化していくなど販路拡大を進めていく中で、より市場に向き合い、売上拡大、企業価値向上を目指していくうえで、前連結会計年度までのブランド毎に分けたセグメントから、販売スタイル別に分けたセグメントへ変更することが合理的であり、市場において理解していただきやすいと判断いたしました。
なお、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンが展開する、衛生コンサルティング事業は主に消費財の販売ではなく、法人に対するコンサルティング営業活動を取っていること等を踏まえ、今回のセグメント変更の対象外といたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社グループにおける近年の業容拡大等の変化とともに全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、本社機能における費用配賦について見直すことといたしました。このため従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、一定の配賦基準に基づき配賦しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅを、吸収合併することを決議し，当該吸収合併を2023年１月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社フォーシーズＨＤ
事業内容：化粧品・美容雑貨・アロマ関連商品の企画・製造販売業・Ｅコマース事業、店舗運営、グルー
プ会社の経営管理
被結合企業（消滅会社）
名 称：株式会社Ｃｕｒｅ
事業内容：化粧品及び入浴剤等の卸売事業
(2) 企業結合日
2023年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり株式会社Ｃｕｒｅは合併により解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
株式会社フォーシーズＨＤ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループが現在の事業領域として展開している“美と健康”“生活における癒し”において販売チャネルを多様化させるとともに、取引先様の選択と集中、当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、より効率的かつ効果的な運営体制の構築し、意思決定の迅速化を実現することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、株式会社ｉｉｙ（以下「ｉｉｙ」といいます。）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を完全親会社、対象会社を完全子会社とする株式交換を行うこと（以下「本株式交換」といいます。また、本株式取得及び本株式交換をまとめて「本件」といいます。）について決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。なお、2023年２月３日を効力発生日とする簡易株式交換によりｉｉｙの完全子会社化が完了いたしました。
１．本件の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ｉｉｙ
事業の内容 ：ＥＣ販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、2022年１月１日に事業持株会社へ移行し、持続的成長及び中長期的な企業価値向上をグループ経営の最重要課題と位置づけ、今年度の基本戦略としましてはＭ＆Ａ推進による事業拡大と既存事業においては海外展開の強化としております。ｉｉｙにおいては、「良い商品をあなたに」を企業理念とし、独自の市場リサーチ手法を活かし、自社オリジナル商品の開発・販売を行っています。2019年12月に会社を設立し初年度で１億円の売上を達成し、ＥＣのショッピングモールでの販売を中心とし、売上拡大とともに着実に利益を出しております。
ｉｉｙが構築しているＥＣ販売のマーケットを活用することで、当社が現在行っている化粧品・健康食品の販路・売上拡大のシナジー効果をもたらすだけでなく、ｉｉｙ代表取締役の大前光氏のマーケティングにおける知見を当社グループ内で活かしていただくことにより、グループ全体での売上拡大及び黒字化を目指してまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日：2023年１月13日
株式交換日：2023年２月３日
(4) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりｉｉｙの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．本株式交換に係る割当の内容
（注）１．株式の割当比率
ｉｉｙの普通株式１株に対して、当社普通株式6,363.636株を割当交付します。本株式交換の効力発生直前において当社が保有するｉｉｙの普通株式については、本株式交換による株式の割り当ては行いません。
２．本株式交換により交付する当社の株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式178,181株を割当交付する予定です。なお、交付する株式の一部について、当社が保有する自己株式（2022年12月31日現在189,490株）から充当いたします。
３．１株に満たない端数の取り扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の交付を受けることとなるｉｉｙの株主に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する数の当社の株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用（概算） 15,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（社債発行）
当社は株式会社ｉｉｙの子会社化に伴い、ワイズコレクション株式会社を引受人として、総額200,000千円の社債を発行することを、2023年１月13日の取締役会で決議し、2023年１月16日に払込が完了いたしました。
＜社債の概要＞
１)社債名称 株式会社フォーシーズＨＤ 第３回普通社債
２)社債総額 金 200,000千円
３)社債の金額 金 200,000千円
４)払込金額 社債の金額 100 円につき金 100 円
５)償還金額 金 200,000千円
６)利率 年１％
７)払込期日 2023年１月16日
８)償還期日 2025年１月31日
９)償還方法 償還期日に一括償還
10）利払日 2023年９月30日、2024年９月30日及び 2025年１月31日に各期間における利息を支払う。
11）担保・保証 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
12）社債管理人 本社債には社債管理者を定めない。
13）資金使途 株式会社ｉｉｙの株式取得の原資
14) 引受人の概要
（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。