文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。
また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。
当社グループは、当社と子会社の株式会社ｉｉｙ、株式会社ＨＡＣＣＰジャパン及びファンタスティックフォー第1号合同会社で運営しております。当社においては、化粧品・健康食品、アロマ関連商品の通販事業、卸売事業、リテール事業を展開している他、2024年５月より参入しましたコンサルティング事業において太陽光発電所の権利、設備等を購入取得し提携業者へ販売するまでの一連のコンサルティングを開始いたしました。子会社の株式会社ｉｉｙでは、フェムケア関連商品をメインに通信販売を行っており、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンでは衛生に関する商品販売やセミナー活動等のコンサルティングを行っており、ファンタスティックフォー第１号合同会社では、太陽光発電設備及び系統用蓄電池設備における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティングを含む）を行っており、報告セグメントは、販売経路に合わせた形とし「通販事業」「卸売販売」「リテール事業」「コンサルティング事業」としております。
当社は、2023年12月より新経営体制となり既存事業の強化及び新規事業を推進してまいりました。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（10）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。
当社の企業理念として、「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」をスローガンに、社名を「株式会社フォーシーズＨＤ」（英語：4CsHD Co.,Ltd.）としております。この社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）は「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という意味を込めており、これら英単語の頭文字、４つのＣを表わしております。さらに、Harmonious Development（環境・人と調和して発展していく会社）、HAZUMUをDailyに（はずむライフスタイルのある毎日を）をＨＤの意味として位置付け、この社名のもと当社グループは、当社グループに関わる全ての人に感動を提供し、多くの人を幸せにするということを会社の中心において事業を進めております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、現状統一的な自社のサステナビリティを巡る取り組みについて基本的な方針は策定されておりませんが、各取組の対応状況は、都度、経営メンバーに共有し、必要に応じて取締役会に報告しております。
企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。
今後は、基本的な方針の整備を行い、実効的な監督機能の一層の向上を目指してまいります。
当社グループは、現在“美と健康”“生活における癒し”の事業展開を行っており、時代に応じたお客様の暮らしに寄り添ったサービスの提供を行い、社会の持続可能な発展に貢献することが当社の目指す姿であります。
そのために、環境・人と調和していく会社として、“商品の環境への配慮”と“人材教育とワークライフバランス”を目指してまいります。
これらのサステナビリティ目標を新たに定めることにより、企業の社会的責任を更に推進できるものと考えております。
（商品の環境への配慮）
SDGsへの取組として、コスメロス対策としての販路拡大を開始、商品では環境配慮型容器の使用、水の使用を抑えた製品を企画開発する等環境に配慮した取り組みを行っており、今後もサステナビリティを巡る取り組みについて積極的に施策を打ち出してまいります。
（人材育成とワークライフバランス）
・社員の能力発揮を後押しする学びの支援
当社グループは、入社後に実施する新入社員研修、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するための外部研修など様々な学習機会の提供をおこなっております。また、職務を円滑に行うための資格取得を推進しており、社員の自己成長と能力の発揮を後押ししています。
・多様な人材の活躍機会の創出
人材の採用においては、性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めており、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。
シニア人材の活用においては、65歳定年制、70歳までの再雇用制度などを整え、能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。
多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、長期休暇を一定期間内での時期選択制にするなど、働き方の選択肢を増やすようにしております。また、男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも育児休業の活用支援を行っております。
当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材育成とワークライフバランスに関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
（注）１．育児・介護休業復職率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パートタイマーの従業員の育児休業取得分は除いて計算しております。
２．月平均所定外労働時間は、パートタイマーの従業員は除外して算出しており、小数点第２位以下は切り捨てて表示しております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）製品の製造委託
当社グループは、既存の化粧品及び健康食品等の製造を外部に委託しております。また、当社グループは、製品の品質維持向上のために、製造委託先及び製造再委託先に対し、製品標準書や品質管理業務手順書等を定めて製造・品質管理を行っております。
当社グループは、製造委託先、製造再委託先の管理には万全を期しておりますが、万が一、製品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、製品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられます。また、当社グループ商品の安全性をめぐるクレームが発生した場合、不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があり、結果として当社グループ商品に欠陥や安全性に関する問題がなかった場合であっても、風評被害等の影響を生ずる可能性があります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）店舗運営にかかるリスク
① 出退店計画
当社グループでは、戦略的なスクラップ＆ビルドを行う予定ですが、ディベロッパーとの交渉や施設のリニューアル等の理由でスクラップが予定どおり行われない場合や、新規出店が重なり、広告宣伝費、人件費、消耗品費等の出店コストが先行して発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規プロジェクト並びに新規出店の進捗に対しては、取締役会並びに経営会議にて個別にきめ細やかな報告と確認を随時行ってまいります。
② 店舗周辺の環境変化
当社グループは出退店を決定する際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 敷金・保証金
直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び保証金の差入を行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害
当社グループの運営する店舗において、異常気象及び地震並びに台風等の天変地異により、お客様の来店が困難な状況が続き来客数が減少した場合、また店舗の破損等に伴う修繕費や除却損等の多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、自然災害などの緊急時において、お客様の人命と安全の確保を第一として、経営陣と適宜情報交換を行い、店舗の営業中止などの迅速な判断を行い、有事の際に損害を最小限に抑えるよう努めております。
⑤ パート就業者への社会保険加入義務化の適用基準拡大
当社グループでは、各店舗において多数のパート就業者を雇用しており、社会保険加入義務化の適用基準拡大等の法改正の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは法令遵守を第一に、より緻密な人件費コントロールのノウハウの構築と蓄積を進めてまいります。
（３）法的リスク
① 訴訟
当社グループは、国内外での事業活動の推進にあたって、知的財産法、製造物責任法、ライセンス等の問題で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
② 知的財産権
当社グループは、製品に係る商標権等の知的財産権その他業務遂行上取得したノウハウを保有しております。当社グループは、かかる知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制
当社グループは、化粧品及びアロマ関連商品を販売しており、「医薬品医療機器等法」で医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のため必要な規制がされております。当社グループでは品質管理部門が統括管理を行い、本法に基づいた化粧品及びアロマ関連商品の販売を行っております。
また、当社グループは、健康食品を販売しており、食品の規格、添加物、衛生監視及び営業許可について定めた「食品衛生法」、販売する食品について、栄養成分及び熱量を表示する場合の基準を規定した「健康増進法」、消費者が安心して食生活の状況に応じた食品の選択ができるようにするため、栄養補助食品のうち一定の要件を満たした食品を保健機能食品と称する「保健機能食品制度」等の規制を受けております。
その他にも、事業の遂行にあたって、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、製造物責任法（PL法）、薬機法（旧薬事法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の多岐にわたる法的規制の適用を受けております。
当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、万が一これらに抵触することがあった場合は、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報セキュリティ
当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報、主要な販売チャネルの１つが通信販売であるため、多数の顧客の個人情報を保有しております。また、当社グループは、これらの個人情報の取扱いに関して個人情報保護に関する法令及び社内規程を遵守するとともに、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、個人情報の漏洩が発生した場合、また、万が一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、当社グループの事業に重大な影響を与えるとともに、当社グループの社会的信用を低下させる可能性があります。
（５）システム障害
当社グループは、売上管理、受発注管理、勤怠管理等の運営管理システムの保守・管理については、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）インターネット等による風評被害
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、口コミサイトへの投稿が多くなっております。当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当期において減損が発生しておりますが、将来においても、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定の取引先への依存
当社グループの中には、特定の取引先（販売先）に依存している会社があります。当該取引先に対する売上が何らかの理由により減少した場合又は取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）感染症流行による事業活動の停滞
感染症の拡大により卸売事業については、インバウンド需要が減少し当社の財政及び経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては2023年５月に感染症法上の５類に移行しましたが、引き続き感染予防対策を徹底するとともに時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、WEB会議の開催等、その影響を最小限にとどめる取組を推進することで、事業継続に努めてまいります。
（10）再生可能エネルギー事業について
当事業においては、太陽光発電所及び蓄電所を取得した後、売却等の事業進行が必ずしも予定通りのスケジュールで進まない事態が発生し得る恐れがある他、売却先との価格条件によって事業全体の売上及び利益が変動する可能性があり得ます。
当事業においては、売却先との契約にもとづく損害賠償リスク、取得物件の減損リスクについて、仕入れ先との商品売買契約において、仕入れ先がこれを負担する条項を設けリスクを軽減しておりますが、手続きの遅延及び前渡金が回収不能となる可能性があります。
（11）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、当連結会計年度において、営業損失165,319千円、親会社株主に帰属する当期純損失を243,929千円計上しております。
通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ ＤＥＮＢＡ社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ ＤＥＮＢＡ社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ ＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
2025年９月に公表された日銀短観においては、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス34と高水準を維持し、個人消費やインバウンド需要の持続が引き続き企業業績を下支えしていることが確認されました。一方で、先行き判断DIは28とやや悪化し、物価上昇や為替変動、海外経済の不透明感を背景に、経済環境の先行きに対する慎重な見方が広がっております。当社では、小売・卸売両分野においてこうした外部環境の変化に適切に対応する体制を構築しております。小売分野では、価格戦略の見直しに加え、店舗運営の効率化を進めており、実質的な収益性の維持・改善に努めております。また、卸売・国際取引においては、円安修正による輸入コストへの影響を注視しつつ、契約内容や仕入先の見直し、リスク管理を一層強化しております。このような当社を取り巻く環境において、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、「通販事業」「卸売事業」におきましては売上高予測に対して若干下回ったものの、引き続きセグメント利益を上げることが出来ております。「リテール事業」におきましては不採算店舗の撤退により売上高は減少しておりますが、営業損失ではあるものの予測どおりの結果となりました。また、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続中であり、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。
以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,441,039千円（前年同期比8.1％増）となり、営業損失165,319千円（前年同期は営業損失126,174千円）、経常損失206,464千円（前年同期は経常損失129,355千円）、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失273,032千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターにおける電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高1,201,461千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は183,867千円（前年同期比7.0％減）となりました。通販事業の今期の施策として商品の認知度、ブランディング強化のため、先行投資として積極的な広告配信を行ったこともあり、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大を目指しております。リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらに電話での販売スキルを武器に各商材や架電代行業務を行うなど積極的な展開を進めてまいりました。EC販売においては、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげました。中でも、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上を伸ばしてきました。以上の結果、通販事業全体としては、売上高については前年同期よりも上回る結果となり、安定的な黒字化体制を確立することができました。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高612,339千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益182,951千円（前年同期比13.8％減）となりました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の更なる販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大を目指しました。すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動の効果も大きく売上、販路を順調に拡大しました。また、今期よりベトナムでの販路拡大として実績をつくることができ、ベトナム国内での販売店を拡大し順調に売上を伸長いたしました。「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。「FAVORINA」の１剤式炭酸パック“炭酸クリアパック”は、中国での一般貿易を開始させ、KOLを起用したプロモーション活動やライブコマースでの販売等で商品の認知拡大及び売上向上に資する取り組みを行ってまいりました。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、引き続きバラエティショップや大手ドラッグストア等での販売店を拡大しており、第２弾のコラボ商品として薬用入浴剤「アロマブルーム アロマティックバス」を2025年９月３日より販売を開始しております。以上の結果、卸売事業全体としては、販路拡大の施策を強化する中でマーケティングの強化を行いながら順調に売上を拡大しております。
（リテール事業）
リテール事業は「AROMA BLOOM」の店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高483,766千円（前年同期比23.8％減）、セグメント損失28,145千円（前年同期はセグメント損失34,975千円）となりました。
今期の施策としては、戦略的な不採算店舗の撤退を進め営業損失の縮小を図るとともに、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数及び販売単価の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しました。会員獲得施策として導入しているアプリ会員については毎月3,000件程の新規会員様をコンスタントに獲得し、LINEアカウントの登録者数も９万人を超えクーポンの配信等で来店数の増加やリピート率及び単価の向上につながっております。その結果、リピート率や客単価につきましては順調に伸びており、更なる収益拡大のため新規顧客獲得も併せて強化しております。また、より一層の来店誘導のため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直し、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善や新商品の投下を進めてきた結果、前年同期より店舗の退店で売上は減少しましたが営業損失の改善にはつながっております。今後も、残存した不採算店舗の撤退を進めることで収益黒字化を目指すとともに、店舗コンセプト及び収益性に見合う物件においては、すでに公表しておりますとおり世界49か国での革新技術による特許技術を保有するＤＥＮＢＡ ＪＡＰＡＮ株式会社（以下「ＤＥＮＢＡ社」という）との業務提携を通じた次世代スリープテック空間での新業態の店舗展開を進めてまいります。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、売上高143,835千円（前年同期比370.1％増）、セグメント損失29,945千円（前年同期はセグメント損失12,813千円）となりました。
今期の施策としては、前連結会計年度の第３四半期より、早期の黒字化実現のため事業の取捨選択を検討した結果、社内のリソースの一部を再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにおける衛生関連商材の販売及びコンサルティング事業は縮小を進めてきました。一方、2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。しかしながら、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。引き続き、太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は2,986,712千円（前連結会計年度末2,293,574千円）、その内訳は流動資産2,600,484千円、固定資産386,228千円となり、前連結会計年度末に比べ693,138千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少397,604千円、売掛金の増加30,732千円、商品及び製品の増加262,287千円、前渡金の増加777,019千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は1,327,936千円（前連結会計年度末1,120,170千円）、その内訳は流動負債1,092,778千円、固定負債235,158千円となり、前連結会計年度末に比べ207,765千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加36,185千円、短期借入金の増加140,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の増加88,721千円、株主優待引当金の増加14,559千円、資産除去債務の減少21,401千円を計上したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は1,658,776千円（前連結会計年度末1,173,403千円）となり、前連結会計年度末に比べ485,373千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円の計上による利益剰余金の減少によるもの、第三者割当による新株式の発行等による資本金及び資本剰余金がそれぞれ358,930千円増加、新株予約権の発行等による増加11,599千円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、439,054千円となり、前連結会計年度末と比べて347,538千円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、713,648千円（前年同期は361,105千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失243,179千円、棚卸資産の増加261,990千円、仕入債務の増加36,185千円、前受金の減少199,062千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、571,936千円（前年同期は50,123千円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出59,000千円、定期預金の払戻による収入50,066千円、事業譲受による支出586,696千円、貸付金の回収による収入40,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、938,047千円（前年同期は708,376千円の収入）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入845,000千円、短期借入金の返済による支出705,000千円、長期借入れによる収入201,500千円、長期借入金の返済による支出112,779千円、株式の発行による収入409,227千円、新株予約権の発行による収入15,460千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入284,905千円等によるものであります。
当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
通販事業、卸売事業の売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、順調に売上を拡大しております。リテール事業におきましては、収益性の低い店舗を９店舗退店したことで、売上は前年同期比を下回り、コンサルティング事業におきましては、昨年度より社内のリソースの一部を再生可能エネルギー事業へとシフト変更し、積極的な事業を展開してきた結果売上は前年同期比370.1％増となりました。2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日には子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社を設立し、太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。以上のことより前連結会計年度と比べ183,235千円増加し、当連結会計年度の売上高は2,441,039千円（前年同期比8.1％増）となりました。
ｂ．営業損益
通販事業及び卸売事業におきましては安定的に黒字化が実現できております。一方、リテール事業では新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することにより、利益体質の改善を図っており一定の効果は出ておりますが、リテール事業としては未だ黒字化の実現ができておりません。コンサルティング事業につきましても、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として65,368千円、業務委託費用として79,016千円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となりました。以上のことより前連結会計年度と比べ39,145千円悪化し、当連結会計年度の営業損失は165,319千円（前年同期は営業損失126,174千円）となりました。
ｃ．経常損益
前連結会計年度と比べ77,108千円悪化し、当連結会計年度の経常損失は206,464千円（前年同期は経常損失129,355千円）となりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益
特別損失（貸倒引当金繰入額・資産除去債務原状回復費用減損損失等）の計上等により、前連結会計年度と比べ29,103千円改善し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は243,929千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失273,032千円）となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品、アロマ関連商品の通信販売及び卸販売、リテール販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入と第三者割当及び第17回新株予約権の行使による増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関及び事業会社からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタが保有する太陽光発電所の土地権利94物件を同日付で譲り受けることを決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
（合弁会社の設立）
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株式会社ＴＩＭ ＨＯＬＤＩＮＧＳの代表取締役であるキム・トイル（金土日）氏との共同出資により、合弁会社を設立すること、また本合弁会社で株式会社ＴＩＭ ＨＯＬＤＩＮＧＳが保有する日本国内における“WHITE SANDS”“BLACK SANDS”製品の国内における完全独占販売権を帰属させEC販売及び店舗販売を行うことを決議いたしました。2025年10月１日付で当該合弁会社株式会社MIRAISEを設立し、当該会社の51％の株式を取得し、連結子会社といたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,777千円であります。
なお、金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しています。