当社グループは第18期連結会計年度より継続して、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するための施策を実施してまいりました。通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより営業損失の額は減少しているものの、一部不採算店舗が残っているため当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退を進めていく予定でおります。さらに、各事業において韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、各種ＤＥＮＢＡ社商品の販売を強化、及びリテール事業のＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態を契機として、収益力の抜本的な向上を推進します。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。またさらに、保有する低圧物件につきましても、売却の条件の交渉が完了し、順次売却を実施しております。このような状況下、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、物件の仕入資金にあたる前渡金が増加する一方で、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、変更された計画の中で、低圧、高圧の太陽光発電所の売却が順次進んでおります。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ ＤＥＮＢＡ社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ ＤＥＮＢＡ社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ ＤＥＮＢＡ社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大し、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、また、資金調達の方法、調達金額、調達時期については確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ＨＡＣＣＰジャパン
株式会社ｉｉｙ
ファンタスティックフォー第１号合同会社
ファンタスティックフォー第１号合同会社は2024年12月２日に新規設立により、新たに連結の範囲に含めております
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ．原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
顧客関連資産
13年の定額法によっております。
のれん
1～13年の定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度において、株式会社ｉｉｙの業績は、営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、株式会社ｉｉｙに対するのれんについて減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,646千円は、「株式交付費」6,631千円、「その他」△21,277千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、東京オフィス及びアロマブルーム店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,937千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について2,937千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債」の「前受金」、「その他」に含まれております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
３ 保証債務
次の取引先の買戻債務に対し、債務保証を行っております。
（注）なお、当該債務保証は、当社以外に１社の保証人が存在し、当社は履行順位としては２番目となります。
当該契約について、主債務者が対象の蓄電所の買戻しが実行できない場合、保証債務の支払が必要となる一方、対象の蓄電所の取得ができる条項が付されております。保証債務残高には、当社が取得した蓄電所の売却、又は売電による回収可能金額は含まれておりません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、販売費及び一般管理費の科目間で組替えを行っております。この結果、前連結会計年度における「広告宣伝費」162,601千円を170,488千円に、「運賃」202,349千円を206,042千円に、それぞれ組替えております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識するに至った経緯
リテール事業用資産について、主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失2,571千円を計上しております。
管理資産について、主に営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失2,326千円を計上しております。
（２）グルーピングの方法
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、退店予定の店舗については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（３）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識するに至った経緯
リテール事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失719千円を計上しております。
管理資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失6,921千円を計上しております。
（２）グルーピングの方法
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、退店予定の店舗については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
（３）回収可能性額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、退店の意思決定を行った資産グループについては、処分価額を零としております。
※７ 債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度において、当社は、2015年８月～2017年６月の期間に連結子会社であったクレイトン・ダイナミクス株式会社の借入金に対して保証債務を行っております。2024年９月30日現在、同社の財政状態が著しく悪化したことに伴い、同社の借入金に対する保証債務を履行する可能性が高まったため、債務保証損失引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※８ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度において、当社の取引先の債権残高について、一部回収遅延の状態が続いている取引先の債権の回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当連結会計年度において、当社の取引先の債権残高について、一部回収遅延の状態が続いている取引先の債権の回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数2,000,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数220株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数1,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数1,129,800株は、第三者割当による新株679,000株及び、新株予約権の行使による450,800株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数413株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数200株は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）第17回新株予約権の減少株式数450,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務の計上額
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行、当社取引先からの借入により調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。借入金の使途はグループの運転資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが45日以内の支払期日であります。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
借入金は、事業計画に係る目的、再生可能エネルギー事業における先行投資・業務委託料により資金水準が低下したため、運転資金として調達したものであります。返済完了日は最長で決算日後６年３ヶ月であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として検討してまいります。
現在はデリバティブ取引は行っておりません。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
※ 現金及び預金、売掛金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
※ 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
敷金及び保証金
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
これらの時価は、回収見込み額に基づき貸倒見積額を控除した金額を用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ71,525千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（単位：千円）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（事業譲受）
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ネクスタ
事業内容 太陽光発電所の土地権利事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、2024年11月28日に公表しておりますとおり、再生可能エネルギー事業について管理面の観点より子会社を設立することを決議し、2024年12月２日にファンタスティックフォー第１号合同会社を設立いたしました。当社はグループ経営方針として新たな事業の柱を増やしていくことを方針の一つとしており、2024年５月10日に新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入を公表し2050年のカーボンニュートラル実現に向けて事業参入をいたしました。今回事業譲受を行う物件については、子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社が株式会社ネクスタより事業を譲受いたしました。
（３）事業譲受日
2024年12月25日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社が、現金を対価として事業の譲り受けを行ったためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年12月25日から2025年９月30日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
87,157千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び均等償却
１年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
当社グループの本社及び東京オフィスの不動産賃借契約、AROMA BLOOM運営8店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(４) 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、東京オフィス及び、AROMA BLOOM店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による増加額2,937千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
(単位：千円)
契約負債は、主に商品及び太陽光発電設備等の引渡し前に顧客から受け取った「前受金」及び衛生コンサルティングサービスにかかる顧客からの「前受収益」に関連するものであり「前受収益」は、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。なお、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,611千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の算定に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。
(単位：千円)
契約負債は、主に商品及び太陽光発電設備等の引渡し前に顧客から受け取った「前受金」及び衛生コンサルティングサービスにかかる顧客からの「前受収益」に関連するものであり「前受収益」は、連結貸借対照表上、「流動負債のその他」に含まれております。なお、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は13,049千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の算定に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位：千円)