１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当連結会計年度を取り巻く事業環境につきましては、2025年12月公表の日銀短観において、大企業製造業の業況判断DIが前回調査から改善するなど、国内景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。非製造業の業況判断DIは高水準で横ばいとなったものの、先行きについては人手不足や物価上昇、為替動向等を背景に慎重な見方も示されており、事業環境の先行きには引き続き不透明感が残る状況にあります。
また、中小企業においても、製造業・非製造業ともに業況判断DIは改善がみられ、景気持ち直しの動きが幅広い企業に浸透しつつある一方、先行きについては海外経済の減速やコスト上昇等への警戒感から慎重な見通しとなっております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、「通販事業」におきましてはセグメント利益となるも、「卸売事業」におきましては、中長期的な収益基盤の構築に向けた先行投資である広告費、業務委託費、販促費、支払手数料等の販売管理費が増加したこと、「リテール事業」におきましては、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コストの発生およびオープン前後の一定時期における売上が予測から大きく落ち込んだこと、「コンサルティング事業」におきましては、太陽光発電所のコンサルティング業務での物件の売却が収益の最大化を図るため複数社と交渉中であること、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、業務委託費が12,838千円発生したこと、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費が増加したことから、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高528,242千円（前年同四半期比14.1％減）となり、営業損失160,510千円（前年同四半期は営業損失9,123千円）、経常損失168,923千円（前年同四半期は経常損失3,058千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失181,255千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,903千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高312,357千円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益47,737千円（前年同四半期比1.7％減）と前年同四半期を下回る結果となりました。
通販事業の今期の施策としては、コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大、 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、DENBA JAPAN株式会社（以下「DENBA社」といいます。）の商品（以下「DENBA社商品」といいます。）の販売強化による収益拡大を目指しております。
コールセンターでの販売では、リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができていることと、さらにDENBA社商品の販売促進を強化し、収益拡大の展開を進めております。EC販売においては、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげています。また、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上・利益を大きく伸長しています。韓国アパレルブランドの販売については、自社サイト、モールでの販売に向けて準備を進めており2026年３月からの売上となる見込みです。以上の結果、通販事業全体としては、セグメント利益については前年同四半期より下回る結果となりました。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上131,147千円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント損失59千円（前年同四半期はセグメント利益53,152千円）と前年同四半期に対して大きく下回る結果となりました。卸売事業の今期の施策としては、国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画・販売による収益拡大、韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大、DENBA社商品の販路拡大を目指しております。すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動を実施しており国内外の販路を順調に拡大しております。
しかしながら、国際関係を背景とした訪日客動向の変化、とりわけ東アジア地域からのインバウンド需要の増減が、国内での卸売の売上高に影響を与えております。このような状況において、「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、ハワイ、ラスベガスでの販売も開始しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、中長期的な収益基盤の構築に向けた先行投資によるものであります。具体的には、既存商品およびDENBA社商品における販路拡大を目的とした広告宣伝活動の強化、および株式会社MIRAISEにおけるアパレル事業「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売体制の整備に伴う販売管理費が増加したことによるものです。 これらは、現在の積極的な認知度向上および営業活動を通じた市場シェア拡大の過程において不可欠な投資であり、通期連結業績への影響は限定的かつ計画の範囲内であると判断しております。
以上の結果、卸売事業全体としては、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりました。
（リテール事業）
リテール事業はAROMA BLOOMの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高77,833千円（前年同四半期比47.9％減）、セグメント損失25,137千円（前年同四半期はセグメント損失784千円）となり、前年同四半期に対して大きく下回る結果となりました。
今期の施策としては、 残存した不採算店舗の撤退による収益改善、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上、原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善、DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態である「DENBA ラウンジ」運営による収益の強化を目指しております。
当社は、2025年12月にDENBA社との新業態「DENBA ラウンジ」２店舗オープンいたしました。今後も来店数を増やすための取組みを積極的に行い、リピート率と客単価向上を目指してまいります。2026年１月に1店舗の退店を行ったため残り４店舗については既存のAROMA BLOOMとしての運営を行っておりますが引き続き、リピート率と客単価向上を図るとともに、DENBA社との新業態「DENBA ラウンジ」への送客及び施策を実施し、売上拡大につなげてまいります。今後の展開については、既存店を新業態「DENBA ラウンジ」へのリニューアル及び関東地域以外での新規出店も検討しており、引き続き業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、不採算店舗の撤退による撤退コストが一時的に増加したこと、既存店舗の「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コストの発生及びオープン前後の一定時期における売上が減少したことによるものです。
以上の結果、リテール事業全体としては、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、売上高7,042千円（前年同四半期比45.6％減）、セグメント損失 30,157千円（前年同四半期はセグメント損失9,120千円）となり、前年同四半期に対して大きく下回る結果となりました。
今期の施策としては、取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進めること、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大、 Web3.0事業の強化による収益拡大を目指しております。
2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を購入取得のうえ販売交渉を行ってきました。現在、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、第１四半期については売却契約には至っておりませんが早期に売却契約を締結するように進めております。引続き太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することでの収益拡大を進めてまいります。また、更なる再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、特別高圧蓄電所の取り扱いの開始を検討するとともに、2025年３月31日開示の、シンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みも推進してまいります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、保有する太陽光発電所および系統用蓄電所について、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程であり、契約締結に至っていないこと、事業譲受によるのれん償却が21,789千円発生したこと、先行する業務委託費が12,838千円発生したことによるものです。
以上の結果、コンサルティング事業全体としては、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は2,697,933千円（前連結会計年度末2,986,712千円）、その内訳は流動資産2,330,765千円、固定資産367,168千円となり、前連結会計年度末に比べ288,779千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少329,465千円、売掛金の減少47,096千円、商品及び製品の増加64,061千円、原材料及び貯蔵品の減少7,085千円、前渡金の減少3,435千円、流動資産その他の増加53,269千円、無形固定資産の償却による減少34,491千円、投資その他の資産の増加5,976千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,220,571千円（前連結会計年度末1,327,936千円）、その内訳は流動負債996,470千円、固定負債224,101千円となり、前連結会計年度末に比べ107,365千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少12,938千円、短期借入金の減少150,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少12,755千円、前受金の減少1,144千円、未払法人税等の減少27,396千円、資産除去債務の減少2,398千円、流動負債その他の増加76,104千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,477,362千円（前連結会計年度末1,658,776千円）となり、181,413千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失181,255千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、卸売事業では先行投資による販売管理費の増加で一時的に営業損失となり、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コストの発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当第１四半期連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するための対応策を進めてまいります。
なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです 。
しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、2026年２月にDENBA社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます、払込期日2026年２月24日予定）による資金調達を行いますが、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、かつ当第１四半期連結会計期間末において資金水準が低下していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当第１四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業では黒字化の収益体制が確立できているものの、卸売事業では先行投資による販売管理費の増加で一時的に営業損失となり、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBA ラウンジ」への切り替えによる出店コストの発生およびオープン前後の一定時期における売上減少のため、当第１四半期連結累計期間において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、及び不採算店舗の撤退および「DENBA ラウンジ」への切り替えを進めていく予定でおります。
また、コンサルティング事業の中でも太陽光の低圧発電所及び一部の高圧発電所につきましては、積極的な物件取得を進めてまいりましたが、収益の最大化を図るため複数社との売却交渉を継続している過程でおります。この過程の中で、当初の計画から、売却の契約締結に変更や、さらに売却契約締結済みの一部の高圧発電所につきましても、工事進捗の変更があったものの、売却代金の資金回収は変更後も計画どおりに進んでおります。
このような状況のもと、当第１四半期連結会計期間末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、一時的に現預金が大幅に減少しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、継続して営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローを達成することができず、また、資金水準が低下していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するための対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」「BLACK SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③ Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討し、2026年２月４日に公表いたしましたとおりDENBA社を割当先とする本第三者割当増資（払込期日2026年２月24日予定）による資金調達を決議いたしました。
しかしながら、これらの対応策は実施途上又は実施前であり、2026年２月にDENBA社を割当先とする本第三者割当増資（払込期日2026年２月24日予定）による資金調達を行いますが、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、かつ当第１四半期連結会計期間末において資金水準が低下していることから現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当第１四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2025年９月12日に公表しておりますとおり、同日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議し、2025年10月１日付で株式会社MIRAISEを設立いたしました。これに伴い当第１四半期連結累計期間において同社を連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,933千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年10月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,893千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株発行）
当社は、2026年２月４日付の取締役会において、下記のとおりDENBA社を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
＜新株式発行の概要＞