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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
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昭和45年5月 |
東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立 |
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昭和46年3月 |
社会基盤システムBFの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注 |
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昭和46年3月 |
宇宙先端システムBFの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注 |
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昭和54年10月 |
エンベデッドソフトウェアの最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注 |
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昭和59年1月 |
モバイルネットワークBFの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注 |
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昭和59年6月 |
社団法人情報サービス産業協会(JISA)の会員となる |
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昭和60年6月 |
大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設 |
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平成元年3月 |
通産省(現、経済産業省)システムインテグレータに登録される |
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平成元年5月 |
当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル(当社出資比率100%)を設立 |
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平成3年2月 |
通産省(現、経済産業省)システムインテグレータに認定される |
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平成4年1月 |
米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100%子会社としてAMSEC,Inc.設立 |
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平成7年5月 |
インターネットBFの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注 |
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平成9年6月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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平成10年1月 |
ISO9001の認証を取得 |
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平成10年12月 |
株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,Inc.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,Inc.を当社100%子会社とする |
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平成11年2月 |
WAP Forum(現、OMA)に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化 |
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平成11年7月 |
ワイヤレスBFの最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注 |
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平成12年4月 |
当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併 |
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平成12年12月 |
ISO14001の認証を取得 |
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平成13年11月 |
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得 |
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平成15年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得 |
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平成16年6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成16年9月 |
東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成19年4月 |
ISO/IEC27001の認証を取得 |
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平成22年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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平成22年7月 |
本社及び渋谷第2オフィスを東京都世田谷区用賀に移転 |
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平成24年7月 |
大阪事業所を大阪市淀川区西中島(同町内)に移転 |
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平成25年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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平成26年3月 |
ISO22301の認証を取得 |
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「BF」と略しております。
(1) 当社の事業内容について
当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。
当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。
外界の事象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するか予測できず、再現性がありません。このような規則性のない事象に対して、瞬時に応答し、24時間連続で動き、決められた時間内で正しい処理を行う、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムであり、このシステムを設計する技術がリアルタイム技術です。
当社は、モバイルネットワーク、ワイヤレス、インターネット、社会基盤システム、宇宙先端システムといった5つのBFでのリアルタイムソフトウェアと、顧客の困難な課題を解決するためのリアルタイムソリューションを提供しております。(平成28年3月31日現在)
リアルタイムソフトウェアの提供
当社では、以下の5つのBFで顧客にリアルタイムソフトウェアを提供しております。
①モバイルネットワークBF
モバイルネットワークBFは、オープンプラットフォーム技術をもとに、移動体通信事業者や法人向けに、スマートフォンに関する設計支援や調査などを行う技術サービスの提供と技術アプリケーションの開発をしています。
②ワイヤレスBF
ワイヤレスBFは、Androidなどオープンプラットフォームの組込みソフトウェアを開発しています。スマートフォンやタブレットのカメラ撮影機能、地上デジタル放送関連機能、電子マネー制御機能、マルチメディア放送視聴機能などを提供しています。
③インターネットBF
インターネットBFは、非接触型ICの組込みソフトウェアと、民間企業向けの技術アプリケーションの開発を手がけています。
④社会基盤システムBF
社会基盤システムBFは、医療、防衛、放送、交通、環境エネルギーなど、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しています。
⑤宇宙先端システムBF
宇宙先端システムBFは、科学衛星や惑星探査機の搭載機器への組込みソフトウェア、天体望遠鏡制御システム、これら観測データの解析システムなどの技術アプリケーション、ロボットなどの組込みソフトウェアと、研究機関向けの先端分野の技術アプリケーションを提供しています。
リアルタイムソリューションの提供
当社は、顧客のそれまで不可能ないし極めて困難であった課題を解決するソリューションを提供することで、最高の顧客満足度を獲得し、また当社ビジネスの高付加価値化を実現することを期しており、リアルタイムソリューション製品「RealtimePowerシリーズ」を核とするビジネスを展開しています。
※平成29年3月期より、BFをモバイルネットワークBF、インターネットBF、社会基盤システムBF、宇宙先端システムBFの4BFに再編いたしました。モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサーバ系開発から情報端末と連携したサービスの開発に移行してきたため、ワイヤレスBFと統合し名称をモバイルネットワークBFといたしました。また、リアルタイムソリューションは売上高が少額であることから各BFに含めるものとします。
(2) 子会社について
当社には、非連結子会社が1社(AMSEC,Inc.)あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。
(3) 事業系統について
当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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257 |
36.7 |
11.9 |
6,528 |
(注)1.セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。