第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
 

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　   　　   　  　　     　　0.55％

売上高基準　　　　　   　　   　  　　     　　0.00％

利益基準　　　　　　   　　   　  　　     　　0.17％

利益剰余金基準　　　   　　   　  　　     　　0.19％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,063,369	2,574,413
売掛金	1,959,001	1,822,990
有価証券	200,000	－
前払費用	20,745	37,678
繰延税金資産	96,349	91,893
その他	3,435	4,078
流動資産合計	4,342,901	4,531,053
固定資産
有形固定資産
建物	64,550	64,777
減価償却累計額	△22,076	△27,020
建物（純額）	42,474	37,757
工具、器具及び備品	138,280	116,238
減価償却累計額	△117,369	△101,562
工具、器具及び備品（純額）	※ 20,911	※ 14,675
有形固定資産合計	63,385	52,432
無形固定資産
ソフトウエア	4,198	4,919
ソフトウエア仮勘定	－	8,190
無形固定資産合計	4,198	13,110
投資その他の資産
投資有価証券	591,739	748,068
関係会社株式	11,400	11,400
前払年金費用	247,184	254,036
その他	319,390	329,208
投資その他の資産合計	1,169,714	1,342,713
固定資産合計	1,237,298	1,408,256
資産合計	5,580,199	5,939,310

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	150,190	274,468
短期借入金	36,000	36,000
未払金	26,079	34,531
未払費用	80,267	95,298
未払法人税等	166,890	133,265
未払消費税等	107,211	69,721
前受金	10,349	7,376
預り金	12,439	12,715
賞与引当金	207,000	225,000
役員賞与引当金	－	5,620
流動負債合計	796,429	893,997
固定負債
繰延税金負債	63,167	34,688
役員退職慰労引当金	69,834	77,334
資産除去債務	13,206	13,382
固定負債合計	146,208	125,405
負債合計	942,637	1,019,403
純資産の部
株主資本
資本金	477,300	477,300
資本剰余金
資本準備金	587,341	587,341
資本剰余金合計	587,341	587,341
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	3,127,004	3,440,287
利益剰余金合計	3,552,004	3,865,287
自己株式	△293	△293
株主資本合計	4,616,352	4,929,635
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,209	△9,728
評価・換算差額等合計	21,209	△9,728
純資産合計	4,637,561	4,919,907
負債純資産合計	5,580,199	5,939,310

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,100,213	4,615,278
売上原価	2,920,441	3,438,089
売上総利益	1,179,772	1,177,189
販売費及び一般管理費	※１,※２ 523,430	※１,※２ 535,498
営業利益	656,341	641,690
営業外収益
受取利息	715	651
有価証券利息	3,692	5,256
受取配当金	876	896
不動産賃貸料	3,935	4,352
補助金収入	31,079	－
受取出向料	8,073	9,172
その他	3,359	971
営業外収益合計	51,732	21,301
営業外費用
支払利息	859	903
為替差損	－	513
不動産賃貸費用	1,046	1,064
営業外費用合計	1,905	2,480
経常利益	706,168	660,510
税引前当期純利益	706,168	660,510
法人税、住民税及び事業税	219,798	223,712
法人税等調整額	35,959	△9,591
法人税等合計	255,757	214,121
当期純利益	450,411	446,389

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		33,646	1.1	37,639	1.1
Ⅱ　労務費		1,783,134	60.1	1,939,047	55.8
Ⅲ　外注費		818,046	27.6	1,141,127	32.8
Ⅳ　経費	※2	333,720	11.2	356,553	10.3
当期総製造費用		2,968,547	100.0	3,474,367	100.0
他勘定受入高	※3	11,541		11,366
他勘定振替高	※4	△75,823		△47,645
ソフトウェア償却費		16,175		－
売上原価		2,920,441		3,438,089

（注）  1.原価計算の方法

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
地代家賃（千円）	184,129	187,225
旅費交通費（千円）	49,905	68,481
減価償却費（千円）	15,630	16,802

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	11,541	11,366

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	75,823	39,454
ソフトウエア仮勘定（千円）	－	8,190

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	477,300	587,341	587,341	25,000	400,000	2,807,140	3,232,140	△293	4,296,488
当期変動額
剰余金の配当						△130,546	△130,546		△130,546
当期純利益						450,411	450,411		450,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	319,864	319,864	－	319,864
当期末残高	477,300	587,341	587,341	25,000	400,000	3,127,004	3,552,004	△293	4,616,352

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,319	6,319	4,302,807
当期変動額
剰余金の配当			△130,546
当期純利益			450,411
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,890	14,890	14,890
当期変動額合計	14,890	14,890	334,754
当期末残高	21,209	21,209	4,637,561

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	477,300	587,341	587,341	25,000	400,000	3,127,004	3,552,004	△293	4,616,352
当期変動額
剰余金の配当						△133,106	△133,106		△133,106
当期純利益						446,389	446,389		446,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	313,283	313,283	－	313,283
当期末残高	477,300	587,341	587,341	25,000	400,000	3,440,287	3,865,287	△293	4,929,635

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,209	21,209	4,637,561
当期変動額
剰余金の配当			△133,106
当期純利益			446,389
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△30,937	△30,937	△30,937
当期変動額合計	△30,937	△30,937	282,345
当期末残高	△9,728	△9,728	4,919,907

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	706,168	660,510
減価償却費	33,565	18,685
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,000	18,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,625	7,500
前払年金費用の増減額（△は増加）	△85,869	△6,852
受取利息及び受取配当金	△5,284	△6,804
支払利息	859	903
売上債権の増減額（△は増加）	△546,251	133,037
仕入債務の増減額（△は減少）	43,604	124,277
未払金の増減額（△は減少）	△704	14,536
未払消費税等の増減額（△は減少）	79,000	△37,489
その他	△12,909	△1,489
小計	211,802	930,433
利息及び配当金の受取額	5,201	6,635
利息の支払額	△858	△899
法人税等の支払額	△140,546	△263,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,599	673,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	200,000
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
投資有価証券の取得による支出	△201,676	△201,698
有形固定資産の取得による支出	△11,814	△3,862
無形固定資産の取得による支出	△2,830	△12,890
敷金及び保証金の差入による支出	－	△9,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,320	171,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	350,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△350,000	△400,000
配当金の支払額	△130,444	△133,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,444	△133,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,785	△486
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△269,379	711,043
現金及び現金同等物の期首残高	2,132,749	1,863,369
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,863,369	※ 2,574,413

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　3～15年

工具、器具及び備品　　3～15年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社使用のソフトウェアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当事業年度末における年金資産残高は退職給付債務見込額を超過しているため、投資その他の資産「前払年金費用」に254,036千円を計上しております。

(4)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	7,204千円	7,204千円
計	7,204	7,204

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.0％、当事業年度89.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	97,140千円	97,680千円
給与手当	123,925	122,741
賞与	24,694	24,822
賞与引当金繰入額	18,921	19,105
役員賞与引当金繰入額	－	5,620
役員退職慰労引当金繰入額	5,625	7,500
退職給付費用	6,265	11,189
減価償却費	1,758	1,883
研究開発費	53,664	17,917
支払手数料	45,271	57,686

（表示方法の変更）

「支払手数料」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
53,664千円	17,917千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,560,000	－	－	2,560,000
合計	2,560,000	－	－	2,560,000
自己株式
普通株式	255	－	－	255
合計	255	－	－	255

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	130,546	51.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	133,106	利益剰余金	52.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,560,000	－	－	2,560,000
合計	2,560,000	－	－	2,560,000
自己株式
普通株式	255	－	－	255
合計	255	－	－	255

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	133,106	52.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	133,106	利益剰余金	52.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	2,063,369千円	2,574,413千円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	－
	現金及び現金同等物	1,863,369	2,574,413

（リース取引関係）

　前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることにより、軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券については、資産運用基準に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,063,369	2,063,369	－
(2) 売掛金	1,959,001	1,959,001	－
(3) 有価証券	200,000	200,050	50
(4) 投資有価証券	591,239	595,541	4,302
資産計	4,813,610	4,817,962	4,352
(1) 買掛金	150,190	150,190	－
(2) 未払法人税等	166,890	166,890	－
(3) 未払消費税等	107,211	107,211	－
負債計	424,292	424,292	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	2,574,413	2,574,413	－
(2) 売掛金	1,822,990	1,822,990	－
(3) 有価証券	－	－	－
(4) 投資有価証券	747,568	756,540	8,972
資産計	5,144,972	5,153,944	8,972
(1) 買掛金	274,468	274,468	－
(2) 未払法人税等	133,265	133,265	－
(3) 未払消費税等	69,721	69,721	－
負債計	477,455	477,455	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)買掛金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	500	500
関係会社株式	11,400	11,400

投資有価証券のうち非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

関係会社株式（子会社株式）については、非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,063,369	－	－	－
売掛金	1,959,001	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	200,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	500,000	－
合計	4,222,370	－	500,000	－

　　期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,574,413	－	－	－
売掛金	1,822,990	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	600,000	100,000
合計	4,397,403	－	600,000	100,000

　　期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	700,000	704,352	4,352
	(3) その他	－	－	－
	小計	700,000	704,352	4,352
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		700,000	704,352	4,352

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	600,000	609,233	9,233
	(3) その他	－	－	－
	小計	600,000	609,233	9,233
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	100,000	99,739	△261
	(3) その他	－	－	－
	小計	100,000	99,739	△261
合計		700,000	708,972	8,972

２．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	91,239	59,892	31,347
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	91,239	59,892	31,347
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		91,239	59,892	31,347

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	47,568	61,590	△14,021
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	47,568	61,590	△14,021
合計		47,568	61,590	△14,021

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

  当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用し、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

加えて、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年４月１日に将来分返上いたしました。

当社の確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
前払年金費用の期首残高	161,314	千円	247,184	千円
退職給付費用	△20,333		△99,586
制度への拠出額	106,203		106,439
前払年金費用の期末残高	247,184		254,036

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	789,085	千円	843,472	千円
年金資産	△1,036,269		△1,097,509
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△247,184		△254,036
前払年金費用	△247,184		△254,036
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△247,184		△254,036

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度20,333 千円 当事業年度99,586 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度42,937千円、当事業年度18,700千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成26年３月31日現在）		当事業年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	627,857	百万円	735,622	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	640,038		729,355
差引額	△12,180		6,266

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.20％　　（平成26年３月分）

当事業年度　0.21％　　（平成27年３月分）

(3）補足説明

当該厚生年金基金では個々の企業ごとに選択加入する第２加算年金が併設されておりますが、当社はこれに加入していないため、第２加算年金部分を除いた数値を記載しております。

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度12,180百万円）及び繰越剰余金（当事業年度6,266百万円）であります。

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	68,517千円		69,435千円
賞与引当金に係る社会保険料	9,035		9,511
未払事業税	12,781		10,182
地代家賃否認額	3,675		－
役員退職慰労引当金	22,584		23,679
減価償却超過額	3,175		1,384
投資有価証券評価損	13,033		12,339
その他有価証券評価差額金	－		4,293
資産除去債務	4,271		4,097
その他	2,340		2,764
繰延税金資産計小計	139,413		137,688
評価性引当金	△13,033		－
繰延税金資産合計	126,380		137,688
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,088		△2,667
前払年金費用	△79,939		△77,786
その他有価証券評価差額金	△10,137		－
その他	△32		△30
繰延税金負債合計	△93,198		△80,483
繰延税金資産純額	33,182		57,204

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,450千円減少し、法人税等調整額が2,209千円増加し、その他有価証券評価差額金が241千円減少しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成27年３月31日）及び当事業年度末（平成28年３月31日）

当社は資産除去債務を貸借対照表に計上しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

  当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	644,486	－
独立行政法人医薬品医療機器総合機構	418,191	－

（注）当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	701,381	－
富士通株式会社	656,282	－

（注）当社は単一セグメントであるためセグメント名称は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,811.73円	1,922.03円
１株当たり当期純利益金額	175.96円	174.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	450,411	446,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	450,411	446,389
期中平均株式数（株）	2,559,745	2,559,745

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	64,550	226	－	64,777	27,020	4,944	37,757
工具、器具及び備品	138,280	3,677	25,720	116,238	101,562	8,286	14,675
有形固定資産計	202,831	3,904	25,720	181,015	128,582	13,230	52,432
無形固定資産
ソフトウエア	586,275	4,549	118,696	472,128	467,208	3,655	4,919
ソフトウェア仮勘定	－	8,190	－	8,190	－	－	8,190
無形固定資産計	586,275	12,740	118,696	480,318	467,208	3,655	13,110

 (注）１．ソフトウェアの当期減少額のうち主なものは、市場販売目的ソフトウェアの除却による減少額117,282千円であります。

２．圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係※）をご参照ください。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	36,000	36,000	0.880	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	36,000	36,000	－	－

　（注）平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	207,000	225,000	207,000	－	225,000
役員賞与引当金	－	5,620	－	－	5,620
役員退職慰労引当金	69,834	7,500	－	－	77,334

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,052
預金
当座預金	115,301
普通預金	1,651,056
定期預金	805,491
別段預金	511
小計	2,572,360
合計	2,574,413

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士通株式会社	409,245
株式会社ＮＴＴドコモ	226,454
日本電気株式会社	143,694
株式会社富士通ディフェンスシステムエンジニアリング	96,011
トヨタ自動車株式会社	81,882
その他	865,702
合計	1,822,990

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率

（％）

滞留期間

（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,959,001

4,973,954

5,109,965

1,822,990

73.7

139.1

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
株式
富士通株式会社	47,568
その他（１銘柄）	500
計	48,068
債券
株式会社みずほ銀行社債	200,000
株式会社三井住友銀行社債	100,000
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社債	400,000
計	700,000
合計	748,068

④　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社スタイルズ	51,766
株式会社ビッツ	32,073
株式会社アイヴィス	31,093
テンプスタッフ・テクノロジー株式会社	28,092
株式会社ライトウェル	17,917
その他	113,525
合計	274,468

（注）株式会社ビーグッド・テクノロジーは、平成27年11月１日付けで株式会社スタイルズに社名変更いたしました。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	961,013	2,072,203	3,232,940	4,615,278
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	101,734	291,787	436,376	660,510
四半期（当期）純利益金額（千円）	67,146	193,673	289,420	446,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.23	75.66	113.07	174.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.23	49.43	37.40	61.32