当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2021年4月以降の前年同月比の月別売上高は、新型コロナウイルス感染症による影響により増加または前年同月並みとなっております。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁系向けの開発やインターネット分野の民間企業向けの開発が増加するなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践しましたが、主要顧客であります移動体通信事業者向けの開発が予想を上回って減少したため、需要構造の変化に対応しきれず、減収減益となりました。四半期の業績推移では、当四半期は増収増益に転じております。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は447百万円（前年同期比38.7％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は872百万円（同21.6％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁向けの開発が引き続き堅調で、売上高は1,589百万円（同13.4％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件は堅調でしたが、通信事業者向けのサービスロボットの大型案件や宇宙天文分野の大型案件の開発が前期に終了したことにより、売上高は1,757百万円（同4.6％減）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4,666百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益694百万円（同2.5％減）、経常利益726百万円（同2.7％減）、四半期純利益508百万円（同3.7％減）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
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ビジネスフィールド |
前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
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モバイルネットワーク |
729,253 |
15.5 |
447,380 |
9.6 |
|
インターネット |
717,777 |
15.3 |
872,784 |
18.7 |
|
社会基盤システム |
1,401,466 |
29.9 |
1,589,540 |
34.1 |
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宇宙先端システム |
1,842,673 |
39.3 |
1,757,256 |
37.6 |
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計 |
4,691,170 |
100.0 |
4,666,961 |
100.0 |
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
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ビジネスフィールド |
受注高 （千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
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モバイルネットワーク |
457,420 |
68.8 |
169,663 |
72.3 |
|
インターネット |
809,611 |
109.5 |
304,323 |
96.6 |
|
社会基盤システム |
1,468,084 |
105.5 |
1,334,504 |
115.9 |
|
宇宙先端システム |
1,756,245 |
97.4 |
580,065 |
105.1 |
|
計 |
4,491,362 |
97.7 |
2,388,557 |
106.0 |
② 財政状態の分析
（資産）
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、7,898百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加533百万円・受取手形、売掛金及び契約資産の減少488百万円などによる流動資産の増加44百万円、投資その他の資産の減少67百万円などによる固定資産の減少81百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ286百万円減少し、1,073百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少163百万円・未払法人税等の減少155百万円などによる流動負債の減少337百万円、固定負債の増加50百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ249百万円増加し、6,824百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9％から86.4％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44,983千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。