第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　   　　0.4％

売上高基準　　　　　   　　0.0％

利益基準　　　　　　   　　0.1％

利益剰余金基準　　　   　　0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,853,976

3,387,196

受取手形及び売掛金

3,240,028

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

2,751,127

商品及び製品

－

9,808

その他

65,926

56,198

流動資産合計

6,159,930

6,204,330

固定資産

 

 

有形固定資産

47,344

41,057

無形固定資産

16,625

8,685

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

891,705

814,381

その他

819,727

829,950

投資その他の資産合計

1,711,433

1,644,332

固定資産合計

1,775,402

1,694,075

資産合計

7,935,333

7,898,405

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

337,999

270,509

短期借入金

36,000

121,500

未払法人税等

223,305

67,883

賞与引当金

305,000

142,000

役員賞与引当金

24,370

－

その他

294,187

281,930

流動負債合計

1,220,863

883,823

固定負債

 

 

資産除去債務

14,300

14,443

その他

124,417

175,246

固定負債合計

138,717

189,689

負債合計

1,359,580

1,073,513

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

477,300

477,300

資本剰余金

587,341

587,341

利益剰余金

5,503,550

5,716,325

自己株式

△33,066

△11,461

株主資本合計

6,535,125

6,769,506

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

40,627

55,386

評価・換算差額等合計

40,627

55,386

純資産合計

6,575,753

6,824,892

負債純資産合計

7,935,333

7,898,405

 

（２）【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第3四半期累計期間

(自　2020年4月1日

    至　2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自　2021年4月1日

    至　2021年12月31日)

売上高

4,691,170

4,666,961

売上原価

3,362,765

3,289,209

売上総利益

1,328,405

1,377,752

販売費及び一般管理費

615,452

682,892

営業利益

712,952

694,860

営業外収益

 

 

受取利息

2,574

2,490

受取配当金

1,817

1,201

不動産賃貸料

3,103

3,158

受取出向料

26,784

25,014

その他

1,129

1,329

営業外収益合計

35,410

33,194

営業外費用

 

 

支払利息

478

475

不動産賃貸費用

1,003

1,006

支払手数料

328

1

その他

0

4

営業外費用合計

1,811

1,487

経常利益

746,552

726,566

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

46,110

－

特別利益合計

46,110

－

特別損失

 

 

役員退職慰労金

40,000

－

特別損失合計

40,000

－

税引前四半期純利益

752,662

726,566

法人税、住民税及び事業税

161,865

142,239

法人税等調整額

62,430

75,344

法人税等合計

224,296

217,584

四半期純利益

528,365

508,982

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当該会計方針の変更による損益への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

（自　2020年4月1日

　至　2020年12月31日）

当第3四半期累計期間

（自　2021年4月1日

　至　2021年12月31日）

減価償却費

16,552千円

21,225千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

373,707

73.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

（注）2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,100株の取得を行いました。また、2020年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式5,200株の処分を行っております。この結果、当第3四半期累計期間において、単元未満株式の買取りと併せて自己株式が32,158千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が33,066千円となっております。

 

Ⅱ　当第3四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

291,290

57.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,300株の処分を行いました。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が21,605千円減少し、当第3四半期会計期間末において自己株式が11,461千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

受託開発等

ソリューション製品等

合計

一時点で移転される財

44,210

7,375

51,585

一定の期間にわたり移転される財

4,534,533

80,843

4,615,376

顧客との契約から生じる収益

4,578,743

88,218

4,666,961

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

4,578,743

88,218

4,666,961

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

（自　2020年4月1日

　至　2020年12月31日）

当第3四半期累計期間

（自　2021年4月1日

　至　2021年12月31日）

1株当たり四半期純利益

103円39銭

99円53銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

528,365

508,982

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

528,365

508,982

普通株式の期中平均株式数（株）

5,110,612

5,114,115

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。