第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                          0.47%

売上高基準                         0.00%

利益基準                          0.10%

利益剰余金基準                       0.23%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人及び各種団体の主催する研修に参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,076,668

2,968,575

受取手形

※1 6,451

※1 38,174

売掛金

※1 2,410,400

※1 3,053,155

契約資産

1,454,595

1,611,464

商品及び製品

51

17,603

前払費用

72,880

90,417

その他

22,311

6,173

流動資産合計

7,043,360

7,785,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

186,041

170,811

減価償却累計額

69,169

67,000

建物(純額)

116,871

103,811

工具、器具及び備品

※2 169,283

※2 185,110

減価償却累計額

135,212

137,251

工具、器具及び備品(純額)

※2 34,070

※2 47,858

リース資産

10,105

10,105

減価償却累計額

1,443

2,887

リース資産(純額)

8,661

7,218

有形固定資産合計

159,604

158,887

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,671

10,606

ソフトウエア仮勘定

150

625

無形固定資産合計

3,821

11,231

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,005,485

1,149,360

関係会社株式

11,400

11,400

前払年金費用

550,485

600,094

繰延税金資産

24,259

-

その他

386,693

392,392

投資その他の資産合計

1,978,324

2,153,246

固定資産合計

2,141,750

2,323,366

資産合計

9,185,111

10,108,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

334,723

440,895

短期借入金

36,000

36,000

未払金

73,536

67,381

未払費用

114,578

118,556

未払法人税等

269,409

251,332

未払消費税等

137,908

198,356

前受金

※1 31,952

※1 26,481

預り金

16,192

16,215

賞与引当金

338,000

352,000

役員賞与引当金

32,500

31,250

資産除去債務

5,386

-

その他

1,587

1,587

流動負債合計

1,391,775

1,540,058

固定負債

 

 

長期未払金

124,417

96,542

繰延税金負債

-

8,930

資産除去債務

58,146

58,545

その他

7,939

6,351

固定負債合計

190,503

170,369

負債合計

1,582,279

1,710,427

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

477,300

477,300

資本剰余金

 

 

資本準備金

587,341

587,341

その他資本剰余金

834

4,204

資本剰余金合計

588,175

591,546

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

400,000

400,000

繰越利益剰余金

6,129,359

6,883,250

利益剰余金合計

6,554,359

7,308,250

自己株式

64,794

55,555

株主資本合計

7,555,040

8,321,541

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

47,791

76,962

評価・換算差額等合計

47,791

76,962

純資産合計

7,602,832

8,398,504

負債純資産合計

9,185,111

10,108,931

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,488,985

※1 8,534,531

売上原価

5,246,987

5,983,682

売上総利益

2,241,997

2,550,848

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,026,374

※2,※3 1,083,550

営業利益

1,215,623

1,467,298

営業外収益

 

 

受取利息

44

43

有価証券利息

3,924

7,144

受取配当金

1,337

1,477

不動産賃貸料

4,153

4,195

補助金収入

9,115

33,063

受取出向料

43,463

32,504

その他

3,234

3,929

営業外収益合計

65,272

82,358

営業外費用

 

 

支払利息

687

675

不動産賃貸費用

1,057

1,058

支払手数料

495

1

営業外費用合計

2,239

1,735

経常利益

1,278,655

1,547,922

税引前当期純利益

1,278,655

1,547,922

法人税、住民税及び事業税

401,326

422,290

法人税等調整額

1,502

20,315

法人税等合計

399,823

442,605

当期純利益

878,831

1,105,316

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

59,346

1.1

101,475

1.7

Ⅱ 労務費

 

2,363,872

44.1

2,465,054

40.2

Ⅲ 外注費

 

2,350,303

43.8

2,893,556

47.1

Ⅳ 経費

※2

588,469

11.0

676,767

11.0

当期総製造費用

 

5,361,990

100.0

6,136,854

100.0

他勘定受入高

※3

17

 

156

 

他勘定振替高

※4

△115,020

 

△154,534

 

ソフトウエア償却費

 

 

1,206

 

売上原価

 

5,246,987

 

5,983,682

 

 

 

 

 

 

 

(注)  1.原価計算の方法

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

 

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

地代家賃(千円)

267,337

263,126

旅費交通費(千円)

30,050

44,096

減価償却費(千円)

29,160

28,336

 

※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

17

156

 

※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

114,870

152,853

ソフトウエア仮勘定(千円)

150

1,681

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

477,300

587,341

-

587,341

25,000

400,000

5,562,642

5,987,642

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

312,114

312,114

当期純利益

 

 

 

 

 

 

878,831

878,831

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

834

834

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

834

834

-

-

566,717

566,717

当期末残高

477,300

587,341

834

588,175

25,000

400,000

6,129,359

6,554,359

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,514

7,040,769

50,129

50,129

7,090,899

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

312,114

 

 

312,114

当期純利益

 

878,831

 

 

878,831

自己株式の取得

68,955

68,955

 

 

68,955

自己株式の処分

15,675

16,510

 

 

16,510

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,338

2,338

2,338

当期変動額合計

53,279

514,271

2,338

2,338

511,933

当期末残高

64,794

7,555,040

47,791

47,791

7,602,832

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

477,300

587,341

834

588,175

25,000

400,000

6,129,359

6,554,359

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

351,426

351,426

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,105,316

1,105,316

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,370

3,370

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,370

3,370

-

-

753,890

753,890

当期末残高

477,300

587,341

4,204

591,546

25,000

400,000

6,883,250

7,308,250

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,794

7,555,040

47,791

47,791

7,602,832

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

351,426

 

 

351,426

当期純利益

 

1,105,316

 

 

1,105,316

自己株式の取得

410

410

 

 

410

自己株式の処分

9,649

13,020

 

 

13,020

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

29,171

29,171

29,171

当期変動額合計

9,239

766,500

29,171

29,171

795,671

当期末残高

55,555

8,321,541

76,962

76,962

8,398,504

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,278,655

1,547,922

減価償却費

35,900

36,110

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,000

14,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13,000

1,250

長期未払金の増減額(△は減少)

-

27,875

前払年金費用の増減額(△は増加)

55,941

49,608

受取利息及び受取配当金

5,306

8,665

支払利息

687

675

売上債権の増減額(△は増加)

517,555

836,817

未収入金の増減額(△は増加)

2,231

1,075

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,788

17,552

仕入債務の増減額(△は減少)

35,610

106,172

未払金の増減額(△は減少)

21,166

11,500

未払消費税等の増減額(△は減少)

58,450

60,447

株式報酬費用

16,554

13,892

その他

3,370

8,995

小計

916,409

818,030

利息及び配当金の受取額

4,511

8,116

利息の支払額

686

682

法人税等の支払額

393,446

441,390

営業活動によるキャッシュ・フロー

526,787

384,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

94,689

33,196

無形固定資産の取得による支出

919

5,411

投資有価証券の取得による支出

301,769

201,828

投資有価証券の売却及び償還による収入

100,000

100,000

敷金及び保証金の差入による支出

6,190

5,515

敷金及び保証金の回収による収入

-

12,160

資産除去債務の履行による支出

-

5,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

303,568

139,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

300,000

短期借入金の返済による支出

300,000

300,000

配当金の支払額

310,966

350,993

自己株式の取得による支出

68,955

410

リース債務の返済による支出

1,587

1,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

381,510

352,991

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

158,288

108,092

現金及び現金同等物の期首残高

3,234,956

3,076,668

現金及び現金同等物の期末残高

3,076,668

2,968,575

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~15年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) システムインテグレーションおよび受託開発等

主として顧客仕様のシステム等受託開発及びシステム関連の役務提供であります。

これらの提供は、履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、あるいは履行するにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。このため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

また当社は案件毎に総原価を合理的に見積り厳格な進捗管理を実施しているため、原価に基づく進捗状況が履行を忠実に描写すると考えております。

このため発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。

進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

 

(2) 期間対応の保守、運用その他のサービス

顧客との契約期間にわたり保守、運用その他のサービスを提供するものであります。

これらの提供は契約期間内に適時行うものであり、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

(3) 商品及び製品販売

ハードウェア、ソフトウェア等の販売であります。

これらの販売については、引渡により、顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収等による顧客への引渡時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(原価進捗率に基づく売上高)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

6,364,276

7,103,842

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

(貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について2,529千円の圧縮記帳を行いました。

   なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工具、器具及び備品

7,027千円

5,297千円

7,027

5,297

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.0%、当事業年度9.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.0%、当事業年度90.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

役員報酬

131,100千円

114,135千円

給与手当

213,821

217,958

賞与

44,056

46,752

賞与引当金繰入額

37,201

38,609

役員賞与引当金繰入額

32,500

31,250

株式報酬費用

16,554

13,892

退職給付費用

12,269

12,453

減価償却費

6,739

6,566

研究開発費

66,423

100,436

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

66,423千円

100,436千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,120,000

5,120,000

合計

5,120,000

5,120,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)1.2.

3,367

30,000

6,500

26,867

合計

3,367

30,000

6,500

26,867

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,500株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

312,114

61.00

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

351,426

利益剰余金

69.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,120,000

5,120,000

合計

5,120,000

5,120,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)1.2.

26,867

90

4,000

22,957

合計

26,867

90

4,000

22,957

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

351,426

69.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

443,442

利益剰余金

87.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

3,076,668千円

2,968,575千円

 

現金及び現金同等物

3,076,668

2,968,575

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に従って取引を行い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況をモニタリングして財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることにより、軽減を図っております。

投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券については、資産運用基準に従い格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

 満期保有目的の債券

900,000

896,518

△3,482

 その他有価証券

104,985

104,985

資産計

1,004,985

1,001,503

△3,482

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,000,000

997,002

△2,998

 その他有価証券

148,860

148,860

資産計

1,148,860

1,145,862

△2,998

(*1) 「現金及び預金」については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

非上場株式

500

500

関係会社株式

11,400

11,400

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

3,076,668

 受取手形

6,451

 売掛金

2,410,400

 投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

800,000

100,000

 合計

5,493,520

800,000

100,000

  期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,968,575

 受取手形

38,174

 売掛金

3,053,155

 投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

1,000,000

 合計

6,059,906

1,000,000

  期日の定めがないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

104,985

104,985

資産計

104,985

104,985

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

148,860

148,860

資産計

148,860

148,860

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

896,518

896,518

資産計

896,518

896,518

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

997,002

997,002

資産計

997,002

997,002

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

100,000

100,656

656

(3) その他

小計

100,000

100,656

656

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

800,000

795,862

△4,138

(3) その他

小計

800,000

795,862

△4,138

合計

900,000

896,518

△3,482

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

200,000

200,976

976

(3) その他

小計

200,000

200,976

976

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

800,000

796,026

△3,974

(3) その他

小計

800,000

796,026

△3,974

合計

1,000,000

997,002

△2,998

 

2.子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

11,400

11,400

 

 

3.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

104,985

36,102

68,883

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

104,985

36,102

68,883

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

合計

104,985

36,102

68,883

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 500千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

148,860

37,930

110,929

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

148,860

37,930

110,929

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

合計

148,860

37,930

110,929

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 500千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用し、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,146,765

千円

1,168,115

千円

勤務費用

103,129

 

104,148

 

利息費用

1,490

 

4,322

 

数理計算上の差異の発生額

△25,430

 

△19,723

 

退職給付の支払額

△57,839

 

△68,414

 

退職給付債務の期末残高

1,168,115

 

1,188,448

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,753,282

千円

1,822,272

千円

期待運用収益

16,656

 

17,858

 

数理計算上の差異の発生額

△21,455

 

137,293

 

事業主からの拠出額

131,628

 

127,546

 

退職給付の支払額

△57,839

 

△68,414

 

年金資産の期末残高

1,822,272

 

2,036,556

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,168,115

千円

1,188,448

千円

年金資産

△1,822,272

 

△2,036,556

 

 

△654,156

 

△848,107

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

未積立退職給付債務

△654,156

 

△848,107

 

未認識数理計算上の差異

103,671

 

248,013

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△550,485

 

△600,094

 

 

 

 

 

 

前払年金費用

△550,485

 

△600,094

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△550,485

 

△600,094

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

103,129

千円

104,148

千円

利息費用

1,490

 

4,322

 

期待運用収益

△16,656

 

△17,858

 

数理計算上の差異の費用処理額

△12,276

 

△12,673

 

臨時に支払った割増退職金

 

 

その他

△109

 

△111

 

確定給付制度に係る退職給付費用

75,578

 

77,827

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

国内株式

8.9

11.3

外国株式

8.9

 

10.7

 

国内債券

14.8

 

11.2

 

外国債券

7.9

 

8.6

 

一般勘定

49.6

 

46.4

 

その他

9.9

 

11.8

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の基礎計算に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.37

0.67

長期期待運用収益率

0.98

0.97

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度20,408千円、当事業年度20,782千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度

(2023年3月31日現在)

当事業年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

260,833

百万円

255,330

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

211,022

 

206,318

 

差引額

49,810

 

49,012

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度  0.30%  (2022年3月分)

当事業年度  0.30%  (2023年3月分)

 

(3)補足説明

当該企業年金基金では個々の企業ごとに選択加入する第2年金が併設されておりますが、当社はこれに加入していないため、第2年金部分を除いた数値を記載しております。

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金(前事業年度49,810百万円、当事業年度49,012百万円)であります。

上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

103,495千円

 

107,782千円

賞与引当金に係る社会保険料

15,837

 

16,382

未払事業税

17,485

 

18,861

地代家賃

336

 

売上高加算調整額

5,220

 

2,845

長期未払金

38,096

 

29,561

株式報酬費用

13,925

 

14,636

減価償却超過額

10,019

 

8,494

資産除去債務

19,453

 

17,926

その他

3,501

 

4,493

繰延税金資産合計

227,372

 

220,983

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△13,448

 

△12,184

前払年金費用

△168,558

 

△183,748

その他有価証券評価差額金

△21,092

 

△33,966

その他

△13

 

△13

繰延税金負債合計

△203,112

 

△229,913

繰延税金資産(負債)の純額

24,259

 

△8,930

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

△2.11

その他

 

0.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.59

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

受託開発等

ソリューション

製品等

合計

一時点で移転される財

67,347

13,660

81,007

一定の期間にわたり移転される財

7,285,063

122,914

7,407,977

顧客との契約から生じる収益

7,352,410

136,574

7,488,985

その他の収益

外部顧客への売上高

7,352,410

136,574

7,488,985

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

受託開発等

ソリューション

製品等

合計

一時点で移転される財

118,104

19,800

137,904

一定の期間にわたり移転される財

8,291,242

105,385

8,396,627

顧客との契約から生じる収益

8,409,346

125,185

8,534,531

その他の収益

外部顧客への売上高

8,409,346

125,185

8,534,531

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の主要な事業である受託開発等における、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,372,914

2,416,852

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,416,852

3,091,330

契約負債(期首残高)

17,194

31,952

契約負債(期末残高)

31,952

26,481

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。また、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,751千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は25,297千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

3,191,037

4,443,358

1年超2年以内

273,959

563,575

2年超3年以内

213,771

315,332

3年超

84,050

447,405

合計

3,762,819

5,769,672

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,492.76円

1,647.72円

1株当たり当期純利益

172.49円

216.90円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

878,831

1,105,316

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

878,831

1,105,316

期中平均株式数(株)

5,094,969

5,095,898

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「処分」という。)を行うことを決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1) 処分期日

2024年7月22日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 3,000株

(3) 処分価額

1株につき 4,395円

(4) 処分総額

13,185,000円

(5) 処分先及びその人数並びに

処分株式の数

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 3名  3,000株

(6) その他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

186,041

180

15,409

170,811

67,000

11,299

103,811

工具、器具及び備品

169,283

33,726

17,899

185,110

137,251

17,358

47,858

リース資産

10,105

10,105

2,887

1,443

7,218

有形固定資産計

365,429

33,906

33,309

366,026

207,139

30,102

158,887

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

50,322

10,952

9,485

51,790

41,183

4,017

10,606

ソフトウエア仮勘定

150

1,681

1,206

625

625

無形固定資産計

50,473

12,633

10,691

52,415

41,183

4,017

11,231

(注)圧縮記帳については、注記事項(貸借対照表関係※2)をご参照ください。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

36,000

36,000

0.990

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,587

1,587

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,939

6,351

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

45,527

43,939

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,587

1,587

1,587

1,587

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

338,000

352,000

338,000

352,000

役員賞与引当金

32,500

31,250

32,500

31,250

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

632

預金

 

当座預金

508,851

普通預金

1,352,745

定期預金

1,103,909

別段預金

2,437

小計

2,967,943

合計

2,968,575

 

②受取手形

イ.相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東芝インフラシステムズ株式会社

25,740

横河電機株式会社

6,633

株式会社オカムラ

5,224

リックス株式会社

577

合計

38,174

 

ロ.期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

12,980

5月

10,614

6月

687

7月

13,233

8月

660

9月以降

合計

38,174

 

 

③売掛金、契約資産

イ.相手先別内訳(売掛金)

相手先

金額(千円)

厚生労働省

392,450

農林水産省

256,382

経済産業省

240,981

環境省

236,368

国立研究開発法人情報通信研究機構

215,809

その他

1,711,163

合計

3,053,155

 

ロ.相手先別内訳(契約資産)

相手先

金額(千円)

環境省

283,202

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

155,162

独立行政法人中小企業基盤整備機構

151,927

経済産業省

146,460

日本電気株式会社

81,962

その他

792,749

合計

1,611,464

 

ハ.売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率

(%)

滞留期間

(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

3,864,996

9,356,008

8,556,384

4,664,619

64.7

166.8

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

④商品及び製品

品目

金額(千円)

商品

 

情報関連機器等

17,603

合計

17,603

 

 

⑤投資有価証券

区分及び銘柄

金額(千円)

株式

 

富士通株式会社

148,860

その他(1銘柄)

500

149,360

債券

 

株式会社みずほフィナンシャルグループ社債

600,000

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社債

400,000

1,000,000

合計

1,149,360

 

⑥前払年金費用

項目

金額(千円)

確定給付型企業年金に係る前払年金費用

600,094

合計

600,094

 

⑦買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ビッツ

71,089

株式会社アイヴィス

43,409

株式会社ライトウェル

38,368

レキオスソフト株式会社

31,936

株式会社BSNアイネット

28,732

その他

227,359

合計

440,895

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,826,931

3,915,270

6,080,567

8,534,531

税引前四半期(当期)純利益(千円)

277,010

664,537

1,104,888

1,547,922

四半期(当期)純利益

(千円)

190,748

463,724

770,512

1,105,316

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

37.45

91.02

151.21

216.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

37.45

53.56

60.19

65.69