第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2023年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、IT需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、官公庁向けの開発が引き続き好調であり、医療分野や防衛分野の開発も増加するなど、需要構造の変化が継続しております。

こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。

ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、スマートコンストラクション関連の開発が引き続き堅調であるものの、XR(クロスリアリティ)サービス関連の開発が減少し、売上高は470百万円(前年同期比21.1%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けのDX関連の開発が増加し、売上高は642百万円(同16.3%増)となりました。社会基盤システムBFは、環境分野や福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調であることに加え、医療分野や防衛分野の開発も増加し、売上高は2,055百万円(同52.3%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行の研究開発案件が増加したものの、前期のサービスロボット関連の大型案件の反動により減少し、売上高は1,326百万円(同6.3%減)となりました。

この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムBF、インターネットBFが増加し、宇宙先端システムBF、モバイルネットワークBFが減少しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,495百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益764百万円(同20.7%増)、経常利益809百万円(同21.8%増)、中間純利益566百万円(同22.2%増)となりました。

 

ビジネスフィールド(BF)別売上高

 

 

ビジネスフィールド

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

モバイルネットワーク

596,604

15.2

470,465

10.5

インターネット

552,465

14.1

642,419

14.3

社会基盤システム

1,349,436

34.5

2,055,528

45.7

宇宙先端システム

1,416,764

36.2

1,326,985

29.5

3,915,270

100.0

4,495,399

100.0

 

ビジネスフィールド(BF)別受注状況

ビジネスフィールド

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

モバイルネットワーク

478,900

74.8

242,892

73.7

インターネット

679,030

107.1

359,767

110.7

社会基盤システム

3,307,969

245.9

5,576,162

213.3

宇宙先端システム

1,426,270

93.5

987,622

136.2

5,892,171

142.1

7,166,444

179.5

 

 

②財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、10,100百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加953百万円・受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,354百万円・有価証券の増加200百万円などによる流動資産の減少172百万円、投資その他の資産の増加159百万円などによる固定資産の増加164百万円によるものであります。

 

(負債)

負債は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、1,547百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少43百万円・役員賞与引当金の減少31百万円などによる流動負債の減少188百万円、固定負債の増加25百万円によるものであります。

 

(純資産)

純資産は、中間純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ154百万円増加し、8,553百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.1%から84.7%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ953百万円増加し、3,921百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,717百万円となりました。これは主に、売上債権の減少1,417百万円及び税引前中間純利益809百万円による増加、法人税等の支払額221百万円による減少によるものであります。前年同期と比較して562百万円の収入増となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は320百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円によるものであります。前年同期と比較して216百万円の支出増となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は443百万円となりました。これは主に、配当金の支払い442百万円によるものであります。前年同期と比較して91百万円の支出増となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、61,946千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。