|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
18 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2023年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、サービスロボット関連やスマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加したことに加え、官公庁向けの開発も引き続き好調であるなど、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、スマートコンストラクション関連の開発が大幅に増加し、売上高は1,248百万円（前年同期比6.4％増）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は1,155百万円（同13.5％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、環境分野や医療・福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、売上高は3,325百万円（同21.5％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、宇宙関連の開発が堅調であることに加え、サービスロボット関連の開発が大幅に増加し、売上高は2,804百万円（同9.6％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦが上昇し、インターネットＢＦがほぼ前年同期並みとなり、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,534百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益1,467百万円（同20.7％増）、経常利益1,547百万円（同21.1％増）、当期純利益1,105百万円（同25.8％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
|
ビジネスフィールド |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
|
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
モバイルネットワーク |
1,173,486 |
15.7 |
1,248,537 |
14.6 |
|
インターネット |
1,017,860 |
13.6 |
1,155,694 |
13.5 |
|
社会基盤システム |
2,737,334 |
36.5 |
3,325,431 |
39.0 |
|
宇宙先端システム |
2,560,303 |
34.2 |
2,804,868 |
32.9 |
|
計 |
7,488,985 |
100.0 |
8,534,531 |
100.0 |
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
|
ビジネスフィールド |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
モバイルネットワーク |
1,197,346 |
98.7 |
234,457 |
82.1 |
|
インターネット |
1,235,635 |
127.4 |
323,156 |
132.9 |
|
社会基盤システム |
5,030,820 |
150.1 |
4,323,720 |
165.1 |
|
宇宙先端システム |
3,077,582 |
122.2 |
888,336 |
144.3 |
|
計 |
10,541,384 |
130.9 |
5,769,672 |
153.3 |
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ923百万円増加し、10,108百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少108百万円・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）の増加831百万円などによる流動資産の増加742百万円、投資有価証券の増加143百万円などによる固定資産の増加181百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、1,710百万円となりました。これは主に、買掛金の増加106百万円・未払消費税等の増加60百万円・賞与引当金の増加14百万円などによる流動負債の増加148百万円、長期未払金の減少27百万円などによる固定負債の減少20百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、当期純利益による増加、自己株式取得による減少、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ795百万円増加し、8,398百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.8%から83.1%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ108百万円減少して、期末残高は2,968百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は384百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,547百万円による増加、売上債権の増加836百万円による減少、法人税等の支払額441百万円による減少の結果であります。前年同期と比較して142百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は139百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。前年同期と比較して164百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は352百万円となりました。これは主に、配当金支払いによる支出350百万円によるものであります。前年同期と比較して28百万円の支出減となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
83.2 |
82.9 |
84.2 |
82.8 |
83.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
185.0 |
179.7 |
137.4 |
183.5 |
253.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
4.3 |
－ |
5.6 |
6.8 |
9.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
1,236.8 |
－ |
945.9 |
767.2 |
562.6 |
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期の我が国情報サービス業は、地政学的リスクや世界経済の減速、インフレなどによる影響が懸念されるものの、ＤＸ推進のためのＩＴ投資が増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。当社事業領域では、全体的には今期と同様の需要環境が継続するものと予想しております。
こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。
ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、スマートコンストラクション関連の開発が引き続き堅調であるものの、ＸＲ（クロスリアリティ）サービス関連の開発が減少し、微減を見込んでおります。インターネットＢＦは、民間企業向けのＤＸ案件が継続するものの、他のＢＦとの人員配分の最適化により、前期並みを見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、環境分野や医療・福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調で、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、サービスロボットの研究開発案件や宇宙関連の開発が堅調に推移し、増加を見込んでおります。
営業利益は、人に対する投資（処遇改善や先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（執務環境や開発環境への投資）を引き続き行うものの、生産性向上により、増加を予想しております。経常利益は、次期も国の研究機関からの受託研究による補助金収入を今期並みに見込み、増加を予想しております。当期純利益は、今期は賃上げ促進税制が適用され実効税率が下がったことにより増加しましたが、次期は税金費用を法定実効税率どおりで計算しております。
以上により、次期の業績としては、売上高9,200百万円、営業利益1,570百万円、経常利益1,650百万円、当期純利益1,145百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認識いたしており、当面、配当性向につきましては40％を目指してまいります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品開発投資と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としております。
なお、当事業年度の配当につきましては、配当性向40%での金額（1株当たり87円）を配当することにいたしました。次期の配当につきましては、配当性向40%で算出した1株当たり90円を配当予想としております。
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,076,668 |
2,968,575 |
|
受取手形 |
6,451 |
38,174 |
|
売掛金 |
2,410,400 |
3,053,155 |
|
契約資産 |
1,454,595 |
1,611,464 |
|
商品及び製品 |
51 |
17,603 |
|
前払費用 |
72,880 |
90,417 |
|
その他 |
22,311 |
6,173 |
|
流動資産合計 |
7,043,360 |
7,785,565 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
186,041 |
170,811 |
|
減価償却累計額 |
△69,169 |
△67,000 |
|
建物（純額） |
116,871 |
103,811 |
|
工具、器具及び備品 |
169,283 |
185,110 |
|
減価償却累計額 |
△135,212 |
△137,251 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
34,070 |
47,858 |
|
リース資産 |
10,105 |
10,105 |
|
減価償却累計額 |
△1,443 |
△2,887 |
|
リース資産（純額） |
8,661 |
7,218 |
|
有形固定資産合計 |
159,604 |
158,887 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,671 |
10,606 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
150 |
625 |
|
無形固定資産合計 |
3,821 |
11,231 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,005,485 |
1,149,360 |
|
関係会社株式 |
11,400 |
11,400 |
|
前払年金費用 |
550,485 |
600,094 |
|
繰延税金資産 |
24,259 |
- |
|
その他 |
386,693 |
392,392 |
|
投資その他の資産合計 |
1,978,324 |
2,153,246 |
|
固定資産合計 |
2,141,750 |
2,323,366 |
|
資産合計 |
9,185,111 |
10,108,931 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
334,723 |
440,895 |
|
短期借入金 |
36,000 |
36,000 |
|
未払金 |
73,536 |
67,381 |
|
未払費用 |
114,578 |
118,556 |
|
未払法人税等 |
269,409 |
251,332 |
|
未払消費税等 |
137,908 |
198,356 |
|
前受金 |
31,952 |
26,481 |
|
預り金 |
16,192 |
16,215 |
|
賞与引当金 |
338,000 |
352,000 |
|
役員賞与引当金 |
32,500 |
31,250 |
|
資産除去債務 |
5,386 |
- |
|
その他 |
1,587 |
1,587 |
|
流動負債合計 |
1,391,775 |
1,540,058 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
124,417 |
96,542 |
|
繰延税金負債 |
- |
8,930 |
|
資産除去債務 |
58,146 |
58,545 |
|
その他 |
7,939 |
6,351 |
|
固定負債合計 |
190,503 |
170,369 |
|
負債合計 |
1,582,279 |
1,710,427 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
477,300 |
477,300 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
587,341 |
587,341 |
|
その他資本剰余金 |
834 |
4,204 |
|
資本剰余金合計 |
588,175 |
591,546 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
25,000 |
25,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
400,000 |
400,000 |
|
繰越利益剰余金 |
6,129,359 |
6,883,250 |
|
利益剰余金合計 |
6,554,359 |
7,308,250 |
|
自己株式 |
△64,794 |
△55,555 |
|
株主資本合計 |
7,555,040 |
8,321,541 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
47,791 |
76,962 |
|
評価・換算差額等合計 |
47,791 |
76,962 |
|
純資産合計 |
7,602,832 |
8,398,504 |
|
負債純資産合計 |
9,185,111 |
10,108,931 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
7,488,985 |
8,534,531 |
|
売上原価 |
5,246,987 |
5,983,682 |
|
売上総利益 |
2,241,997 |
2,550,848 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,026,374 |
1,083,550 |
|
営業利益 |
1,215,623 |
1,467,298 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
44 |
43 |
|
有価証券利息 |
3,924 |
7,144 |
|
受取配当金 |
1,337 |
1,477 |
|
不動産賃貸料 |
4,153 |
4,195 |
|
補助金収入 |
9,115 |
33,063 |
|
受取出向料 |
43,463 |
32,504 |
|
その他 |
3,234 |
3,929 |
|
営業外収益合計 |
65,272 |
82,358 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
687 |
675 |
|
不動産賃貸費用 |
1,057 |
1,058 |
|
支払手数料 |
495 |
1 |
|
営業外費用合計 |
2,239 |
1,735 |
|
経常利益 |
1,278,655 |
1,547,922 |
|
税引前当期純利益 |
1,278,655 |
1,547,922 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
401,326 |
422,290 |
|
法人税等調整額 |
△1,502 |
20,315 |
|
法人税等合計 |
399,823 |
442,605 |
|
当期純利益 |
878,831 |
1,105,316 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
59,346 |
1.1 |
101,475 |
1.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,363,872 |
44.1 |
2,465,054 |
40.2 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
2,350,303 |
43.8 |
2,893,556 |
47.1 |
|
Ⅳ 経費 |
※2 |
588,469 |
11.0 |
676,767 |
11.0 |
|
当期総製造費用 |
|
5,361,990 |
100.0 |
6,136,854 |
100.0 |
|
他勘定受入高 |
※3 |
17 |
|
156 |
|
|
他勘定振替高 |
※4 |
△115,020 |
|
△154,534 |
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
－ |
|
1,206 |
|
|
売上原価 |
|
5,246,987 |
|
5,983,682 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） 1.原価計算の方法
プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
地代家賃（千円） |
267,337 |
263,126 |
|
旅費交通費（千円） |
30,050 |
44,096 |
|
減価償却費（千円） |
29,160 |
28,336 |
※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
17 |
156 |
※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
販売費及び一般管理費（千円） |
114,870 |
152,853 |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
150 |
1,681 |
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
477,300 |
587,341 |
- |
587,341 |
25,000 |
400,000 |
5,562,642 |
5,987,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△312,114 |
△312,114 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
878,831 |
878,831 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
834 |
834 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
834 |
834 |
- |
- |
566,717 |
566,717 |
|
当期末残高 |
477,300 |
587,341 |
834 |
588,175 |
25,000 |
400,000 |
6,129,359 |
6,554,359 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△11,514 |
7,040,769 |
50,129 |
50,129 |
7,090,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△312,114 |
|
|
△312,114 |
|
当期純利益 |
|
878,831 |
|
|
878,831 |
|
自己株式の取得 |
△68,955 |
△68,955 |
|
|
△68,955 |
|
自己株式の処分 |
15,675 |
16,510 |
|
|
16,510 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△2,338 |
△2,338 |
△2,338 |
|
当期変動額合計 |
△53,279 |
514,271 |
△2,338 |
△2,338 |
511,933 |
|
当期末残高 |
△64,794 |
7,555,040 |
47,791 |
47,791 |
7,602,832 |
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
477,300 |
587,341 |
834 |
588,175 |
25,000 |
400,000 |
6,129,359 |
6,554,359 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△351,426 |
△351,426 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,105,316 |
1,105,316 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
3,370 |
3,370 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
3,370 |
3,370 |
- |
- |
753,890 |
753,890 |
|
当期末残高 |
477,300 |
587,341 |
4,204 |
591,546 |
25,000 |
400,000 |
6,883,250 |
7,308,250 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△64,794 |
7,555,040 |
47,791 |
47,791 |
7,602,832 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△351,426 |
|
|
△351,426 |
|
当期純利益 |
|
1,105,316 |
|
|
1,105,316 |
|
自己株式の取得 |
△410 |
△410 |
|
|
△410 |
|
自己株式の処分 |
9,649 |
13,020 |
|
|
13,020 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
29,171 |
29,171 |
29,171 |
|
当期変動額合計 |
9,239 |
766,500 |
29,171 |
29,171 |
795,671 |
|
当期末残高 |
△55,555 |
8,321,541 |
76,962 |
76,962 |
8,398,504 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
1,278,655 |
1,547,922 |
|
減価償却費 |
35,900 |
36,110 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
32,000 |
14,000 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
13,000 |
△1,250 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
- |
△27,875 |
|
前払年金費用の増減額（△は増加） |
△55,941 |
△49,608 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,306 |
△8,665 |
|
支払利息 |
687 |
675 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△517,555 |
△836,817 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△2,231 |
1,075 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
8,788 |
△17,552 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
35,610 |
106,172 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
21,166 |
△11,500 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
58,450 |
60,447 |
|
株式報酬費用 |
16,554 |
13,892 |
|
その他 |
△3,370 |
△8,995 |
|
小計 |
916,409 |
818,030 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,511 |
8,116 |
|
利息の支払額 |
△686 |
△682 |
|
法人税等の支払額 |
△393,446 |
△441,390 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
526,787 |
384,074 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△94,689 |
△33,196 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△919 |
△5,411 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△301,769 |
△201,828 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
100,000 |
100,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△6,190 |
△5,515 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
- |
12,160 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
- |
△5,389 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△303,568 |
△139,180 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
300,000 |
300,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△300,000 |
△300,000 |
|
配当金の支払額 |
△310,966 |
△350,993 |
|
自己株式の取得による支出 |
△68,955 |
△410 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,587 |
△1,587 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△381,510 |
△352,991 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3 |
5 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△158,288 |
△108,092 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,234,956 |
3,076,668 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,076,668 |
2,968,575 |
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) システムインテグレーションおよび受託開発等
主として顧客仕様のシステム等受託開発及びシステム関連の役務提供であります。
これらの提供は、履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、あるいは履行するにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。このため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
また当社は案件毎に総原価を合理的に見積り厳格な進捗管理を実施しているため、原価に基づく進捗状況が履行を忠実に描写すると考えております。
このため発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
(2) 期間対応の保守、運用その他のサービス
顧客との契約期間にわたり保守、運用その他のサービスを提供するものであります。
これらの提供は契約期間内に適時行うものであり、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
(3) 商品及び製品販売
ハードウェア、ソフトウェア等の販売であります。
これらの販売については、引渡により、顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収等による顧客への引渡時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 顧客との契約から生じた債権等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について2,529千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年3月31日） |
当事業年度 （2024年3月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
7,027千円 |
5,297千円 |
|
計 |
7,027 |
5,297 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.0％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.0％、当事業年度90.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
131,100千円 |
114,135千円 |
|
給与手当 |
213,821 |
217,958 |
|
賞与 |
44,056 |
46,752 |
|
賞与引当金繰入額 |
37,201 |
38,609 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
32,500 |
31,250 |
|
株式報酬費用 |
16,554 |
13,892 |
|
退職給付費用 |
12,269 |
12,453 |
|
減価償却費 |
6,739 |
6,566 |
|
研究開発費 |
66,423 |
100,436 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
66,423千円 |
100,436千円 |
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,120,000 |
－ |
－ |
5,120,000 |
|
合計 |
5,120,000 |
－ |
－ |
5,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
3,367 |
30,000 |
6,500 |
26,867 |
|
合計 |
3,367 |
30,000 |
6,500 |
26,867 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加30,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
312,114 |
61.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
351,426 |
利益剰余金 |
69.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,120,000 |
－ |
－ |
5,120,000 |
|
合計 |
5,120,000 |
－ |
－ |
5,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
26,867 |
90 |
4,000 |
22,957 |
|
合計 |
26,867 |
90 |
4,000 |
22,957 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
351,426 |
69.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
443,442 |
利益剰余金 |
87.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
3,076,668千円 |
2,968,575千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,076,668 |
2,968,575 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
|
|
受託開発等 |
ソリューション 製品等 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
67,347 |
13,660 |
81,007 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
7,285,063 |
122,914 |
7,407,977 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,352,410 |
136,574 |
7,488,985 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,352,410 |
136,574 |
7,488,985 |
当事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
（単位：千円）
|
|
受託開発等 |
ソリューション 製品等 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
118,104 |
19,800 |
137,904 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
8,291,242 |
105,385 |
8,396,627 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,409,346 |
125,185 |
8,534,531 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,409,346 |
125,185 |
8,534,531 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業である受託開発等における、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,372,914 |
2,416,852 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,416,852 |
3,091,330 |
|
契約負債（期首残高） |
17,194 |
31,952 |
|
契約負債（期末残高） |
31,952 |
26,481 |
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。また、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,751千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は25,297千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
3,191,037 |
4,443,358 |
|
１年超２年以内 |
273,959 |
563,575 |
|
２年超３年以内 |
213,771 |
315,332 |
|
３年超 |
84,050 |
447,405 |
|
合計 |
3,762,819 |
5,769,672 |
該当事項はありません。
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
1,492.76円 |
1,647.72円 |
|
1株当たり当期純利益 |
172.49円 |
216.90円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |
|
当期純利益（千円） |
878,831 |
1,105,316 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
878,831 |
1,105,316 |
|
期中平均株式数（株） |
5,094,969 |
5,095,898 |
該当事項はありません。