# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （千円） | 6,525,920 | 6,560,259 | 7,488,985 | 8,534,531 | 10,295,370
経常利益 | （千円） | 1,054,251 | 1,107,058 | 1,278,655 | 1,547,922 | 1,893,682
当期純利益 | （千円） | 727,684 | 780,299 | 878,831 | 1,105,316 | 1,344,002
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 477,300 | 477,300 | 477,300 | 477,300 | 477,300
発行済株式総数 | （株） | 5,120,000 | 5,120,000 | 5,120,000 | 5,120,000 | 5,120,000
純資産額 | （千円） | 6,575,753 | 7,090,899 | 7,602,832 | 8,398,504 | 9,330,262
総資産額 | （千円） | 7,935,333 | 8,425,208 | 9,185,111 | 10,108,931 | 11,775,495
1株当たり純資産額 | （円） | 1,286.75 | 1,385.85 | 1,492.76 | 1,647.72 | 1,829.45
1株当たり配当額 | （円） | 57.00 | 61.00 | 69.00 | 87.00 | 110.00
(うち1株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
1株当たり当期純利益 | （円） | 142.39 | 152.56 | 172.49 | 216.90 | 263.58
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 82.9 | 84.2 | 82.8 | 83.1 | 79.2
自己資本利益率 | （％） | 11.3 | 11.4 | 12.0 | 13.8 | 15.2
株価収益率 | （倍） | 19.60 | 14.83 | 19.19 | 23.19 | 17.17
配当性向 | （％） | 40.0 | 40.0 | 40.0 | 40.1 | 41.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,127 | 642,954 | 526,787 | 384,074 | △250,488
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △40,654 | 28,720 | △303,568 | △139,180 | △40,965
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △423,191 | △290,698 | △381,510 | △352,991 | △445,434
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,853,976 | 3,234,956 | 3,076,668 | 2,968,575 | 2,231,686
従業員数 | （人） | 301 | 318 | 332 | 347 | 351
株主総利回り | （％） | 104.9 | 87.7 | 128.8 | 195.4 | 180.8
（比較指標：TOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,830 | 2,860 | 3,760 | 5,700 | 5,620
最低株価 | （円） | 2,444 | 2,015 | 2,102 | 2,892 | 3,100

（注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.第55期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当5円が含まれております。

５.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1970年 5月 | 東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立
1971年 3月 | 社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注
1971年 3月 | 宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注
1979年10月 | エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注
1984年 1月 | モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注
1984年 6月 | 社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる
1985年 6月 | 大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設
1989年 3月 | 通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される
1989年 5月 | 当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立
1991年 2月 | 通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される
1992年 1月 | 米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立
1995年 5月 | インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注
1997年 6月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年 1月 | ISO 9001の認証を取得
1998年12月 | 株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする
1999年 2月 | WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化
1999年 7月 | ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注
2000年 4月 | 当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併
2000年12月 | ISO 14001の認証を取得
2001年11月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得
2003年 3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2003年11月 | 社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化
2004年 6月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年 9月 | 東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 | ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当
2007年 4月 | ISO/IEC 27001の認証を取得
2010年 4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年 7月 | 本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転
2010年11月 | 環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加
2012年 5月 | 機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売
2012年 7月 | 大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転
2013年 7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年 3月 | ISO 22301の認証を取得
2015年 6月 | 監査等委員会設置会社に移行
2017年 3月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年 9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月 | JIS Q 15001の認証を取得
2023年 4月 | 大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転

### ３【事業の内容】

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。

(1) 当社の事業内容について

当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。

当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。

①リアルタイム技術について

コンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。

この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発されます。

(a) 割り込み処理

割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。

例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。

(b) 優先処理

リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。

スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。

(c) 並行処理

並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。

例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。

②リアルタイム技術が得意とする分野

当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。

創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。

当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。

(a) 社会基盤システムＢＦ

社会公共性の高いシステムを開発している分野です。高度交通システムや防衛関連システム、医療、環境エネルギーなど、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しております。また、国や独立行政法人、地方自治体などで利用される情報システムを開発しております。

(b) 宇宙先端システムＢＦ

科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行の研究開発や、次世代ロボットに関する研究開発、サービスロボットシステム、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。

(c) モバイルネットワークＢＦ

キャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、スマートコンストラクションに関するシステム、ＸＲ（クロスリアリティ）など次世代技術を使ったエッジデバイスのソフトウェアを開発している分野です。

(d) インターネットＢＦ

非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、ＩｏＴ関連システム、民間企業向けの技術アプリケーションやクラウドシステムなどを開発している分野です。

(2) 子会社について

当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。

(3) 事業系統について

当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、重工業メーカー、精密機械メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

|  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
351 | 39.0 | 13.3 | 6,779

（注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.8 | 80.0 | 78.5 | 81.2 | 67.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異の要因については、新卒採用における女性の割合の増加に伴い若年層の女性社員の比率が高まっており、平均年齢が男性39.9歳に対して女性34.8歳と5.1歳の差異があること、平均勤続年数が男性14.4年に対して女性7.5年と6.9年の差異があることや、管理職に占める女性労働者の割合が低いことなどによるものであります。