第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

相手方の名称

契約の名称

契約の内容

締結日

契約期間

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第5回新株予約権第三者割当て契約

新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行

(注)

平成28年5月12日

株式会社サイカン

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債買取契約

新株予約権付社債の発行

(注)

平成28年6月9日

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

総数引受契約書

新株予約権の発行

(注)

平成28年6月10日

(注)詳細は「第3 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当社は、当第1四半期累計期間において、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェアの拡大を図るべく、引き続き経営資源をスマートフォンアプリ開発およびサービス運営に集中し、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に取り組んでまいりました。

第1四半期累計期間の売上高につきましては、主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」をはじめとするソーシャルゲームが順調に推移したことから、全体としても前年同期を37%ほど上回ることとなりました。利益面につきましては、当四半期の売上でアプリ開発に係る外注費、版権料の増加を吸収するに至っておらず、前年同様損失を計上することとなりましたが、知的財産譲渡益による特別利益の発生により四半期純利益を計上いたしました。

以上の結果、売上高は339,889千円(前年同期比37.7%増)、営業損失10,834千円(前年同期は営業損失4,601千円)、経常損失14,816千円(前年同期は経常損失7,380千円)、四半期純利益16,015千円(前年同期は四半期純損失7,896千円)となりました。

なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。

①ソーシャルゲームについては、グリー株式会社が展開する「GREE」で展開中のバーチャルホール『グリパチ』において、関連アプリのダウンロード合計が1,000万を超え、売上も四半期単位で過去最高を記録するなど好調に推移したほか、その他既存のゲームについても堅調に推移しました。

②パチンコ・パチスロ関連スマートフォンネイティブアプリ関連については、「パチスロ アスラズ ラース」「スーパーストリートファイターIV パチスロエディション」などの人気タイトルを続けて配信したほか、新規アプリの開発を進行いたしました。

③SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB(企業間取引)向け受託開発・運営に関しては、当四半期も順調に推移しております。

④ゲームパブリッシング事業については、昨年度リリースした「ぽけっとアドベンチャー」の大型アップデートを行ったほか、新規タイトルに関する選定を進行しております。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産

当第1四半期会計期間末における資産は169,798千円増加し、915,983千円(前事業年度末比22.8%増)となりました。これは、主に現金及び預金240,536千円の増加と、受取手形及び売掛金64,889千円、無形固定資産6,182千円の減少によるものです。

②負債

当第1四半期会計期間末における負債は154,900千円増加し、377,058千円(前事業年度末比69.7%増)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債100,000千円、長期借入金35,510千円、買掛金16,872千円の増加によるものです。

③純資産

当第1四半期会計期間末における純資産は14,897千円増加し、538,925千円(前事業年度末2.8%増)となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金16,015千円の増加と、消却による新株予約権1,118千円の減少によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。