第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	257,397	497,934
受取手形及び売掛金	249,356	184,467
商品及び製品	1,499	-
仕掛品	7,978	3,642
原材料及び貯蔵品	2,063	2,603
その他	82,758	89,902
流動資産合計	601,053	778,549
固定資産
有形固定資産	13,953	13,116
無形固定資産	45,689	39,507
投資その他の資産	85,488	84,810
固定資産合計	145,131	137,434
資産合計	746,185	915,983
負債の部
流動負債
買掛金	120,056	136,928
1年内返済予定の長期借入金	16,664	26,987
未払法人税等	4,518	3,680
その他	49,024	42,058
流動負債合計	190,263	209,654
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	-	100,000
長期借入金	-	35,510
退職給付引当金	10,269	10,269
役員退職慰労引当金	19,197	19,197
その他	2,427	2,427
固定負債合計	31,893	167,403
負債合計	222,157	377,058
純資産の部
株主資本
資本金	784,452	784,452
資本剰余金	215,561	215,561
利益剰余金	△478,021	△462,005
株主資本合計	521,992	538,008
新株予約権	2,035	917
純資産合計	524,027	538,925
負債純資産合計	746,185	915,983

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	246,915	339,889
売上原価	148,871	250,155
売上総利益	98,043	89,734
販売費及び一般管理費	102,644	100,568
営業損失（△）	△4,601	△10,834
営業外収益
受取利息	3	2
業務受託料	660	-
その他	0	0
営業外収益合計	663	2
営業外費用
支払利息	141	186
支払手数料	863	300
株式交付費	2,438	-
社債発行費	-	3,498
営業外費用合計	3,442	3,984
経常損失（△）	△7,380	△14,816
特別利益
知的財産譲渡益	-	31,461
特別利益合計	-	31,461
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△7,380	16,645
法人税、住民税及び事業税	515	629
法人税等合計	515	629
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,896	16,015

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	8,262千円	7,235千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

平成27年４月８日付で、株式会社サイカンが保有する第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について権利行使がなされ、資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円増加しました。また、平成27年６月11日に株式会社サイカンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金が49,912千円、資本準備金が49,912千円増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間において資本金が99,912千円、資本準備金が99,912千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が781,887千円、資本準備金が212,997千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1)　１株当たり四半期期純利益金額又は１株当たり四半期期純損失金額（△）	△１円56銭	３円８銭
（算定上の基礎）
四半期期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△7,896	16,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△7,896	16,015
普通株式の期中平均株式数（株）	5,060,347	5,195,995
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	３円５銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	37
普通株式増加数（株）	―	62,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権 (新株予約権の目的となる株式の数275,000株)	第５回新株予約権 (新株予約権の目的となる株式の数271,000株)

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。