1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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知的財産権譲渡益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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知的財産権譲渡益 |
△ |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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知的財産権の譲渡による収入 |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権付社債の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の買入消却による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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受取手形 |
― 千円 |
5,000千円 |
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
50,000 |
50,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給与手当 |
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広告宣伝費 |
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支払地代家賃 |
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支払報酬 |
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減価償却費 |
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※2 減損損失
前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
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ソーシャルゲーム運営関連設備等 |
本社(東京都千代田区) |
ソフトウエア |
27,400 |
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長期前払費用 |
17,653 |
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合計 |
45,053 |
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当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,053千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
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ソーシャルゲーム運営関連設備等 |
本社(東京都千代田区) |
ソフトウエア |
35,781 |
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長期前払費用 |
5,039 |
||
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合計 |
40,820 |
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当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40,820千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
537,695千円 |
739,275千円 |
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現金及び現金同等物 |
537,695 |
739,275 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期累計期間において、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債が権利行使され、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が884,926千円、資本準備金が316,035千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△3円06銭 |
△7円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(△)(千円) |
△15,893 |
△39,267 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) |
△15,893 |
△39,267 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,195,995 |
5,606,559 |
(注)前第2四半期累計期間及び当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。