第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

791,809

770,656

電子記録債権

13,400

12,000

売掛金

297,997

273,324

棚卸資産

※１ 12,584

※１ 23,498

短期貸付金

100,000

100,000

暗号資産

3,050

398

その他

81,684

75,080

貸倒引当金

△6,033

△5,634

流動資産合計

1,294,493

1,249,323

固定資産

 

 

有形固定資産

4,416

10,197

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,567

16,674

ソフトウエア仮勘定

130,886

243,440

その他

685

685

無形固定資産合計

154,140

260,800

投資その他の資産

 

 

その他

166,599

153,372

投資その他の資産合計

166,599

153,372

固定資産合計

325,156

424,370

資産合計

1,619,649

1,673,694

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

154,854

130,906

短期借入金

※２ 302,550

※２ 309,450

１年内返済予定の長期借入金

20,400

40,404

契約負債

187,183

89,745

引当金

2,800

3,880

その他

162,147

203,528

流動負債合計

829,935

777,913

固定負債

 

 

長期借入金

71,100

140,896

役員退職慰労引当金

18,427

18,427

退職給付に係る負債

6,268

6,268

その他

814

6,214

固定負債合計

96,609

171,806

負債合計

926,545

949,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,199,639

1,205,451

資本剰余金

630,748

636,560

利益剰余金

△1,170,417

△1,137,877

自己株式

△53

△53

株主資本合計

659,917

704,082

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

19,174

12,500

その他の包括利益累計額合計

19,174

12,500

新株予約権

14,011

7,391

純資産合計

693,104

723,974

負債純資産合計

1,619,649

1,673,694

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

1,215,580

1,087,025

売上原価

825,621

713,486

売上総利益

389,959

373,538

販売費及び一般管理費

※１ 386,873

※１ 324,283

営業利益

3,085

49,254

営業外収益

 

 

受取利息

1,589

1,489

受取賃貸料

3,182

3,162

還付消費税等

－

9,987

その他

1,138

1,214

営業外収益合計

5,909

15,853

営業外費用

 

 

支払利息

7,375

5,585

暗号資産評価損

5,670

475

貸倒引当金繰入額

23,671

－

支払手数料

－

250

雑損失

70

76

営業外費用合計

36,787

6,387

経常利益又は経常損失（△）

△27,792

58,719

特別損失

 

 

減損損失

153,919

1,350

事業整理損

※２ 25,604

※２ 2,868

特別損失合計

179,524

4,218

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△207,317

54,500

法人税、住民税及び事業税

7,608

18,387

法人税等調整額

13,979

3,572

法人税等合計

21,588

21,960

中間純利益又は中間純損失（△）

△228,905

32,540

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△228,905

32,540

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間純利益又は中間純損失（△）

△228,905

32,540

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,983

△6,674

その他の包括利益合計

6,983

△6,674

中間包括利益

△221,921

25,865

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△221,921

25,865

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△207,317

54,500

減価償却費

40,160

13,821

減損損失

153,919

1,350

事業整理損

25,604

2,868

のれん償却額

2,820

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

－

1,080

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

165

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△949

△399

株式報酬費用

6,582

4,974

受取利息及び受取配当金

△1,589

△1,489

支払利息

7,375

5,585

貸倒引当金繰入額

23,671

－

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

△473

△1,109

売上債権の増減額（△は増加）

77,253

26,073

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,441

△10,913

暗号資産の増減額（△は増加）

40,727

2,651

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,468

△31,083

その他の流動資産の増減額（△は増加）

38,662

19,130

前払費用の増減額（△は増加）

14,581

△10,898

長期前払費用の増減額（△は増加）

△42

7,946

未払費用の増減額（△は減少）

△24,349

10,193

契約負債の増減額（△は減少）

△5,405

△97,438

その他の流動負債の増減額（△は減少）

7,562

18,742

その他

-

1,604

小計

199,934

17,190

利息及び配当金の受取額

85

636

利息の支払額

△937

△2,110

事業整理損の支払額

－

△1,224

法人税等の支払額

△7,094

△10,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

191,988

3,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△568

△508

無形固定資産の取得による支出

△90,724

△111,846

その他

△23,671

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△114,964

△112,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

29

30

長期借入れによる収入

－

100,000

長期借入金の返済による支出

△11,865

△10,200

リース債務の返済による支出

－

△551

その他

－

△250

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,835

89,028

現金及び現金同等物に係る換算差額

△728

700

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

64,459

△19,045

現金及び現金同等物の期首残高

628,111

763,809

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 692,571

※ 744,764

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

仕掛品

12,570千円

23,484千円

原材料及び貯蔵品

13

14

 

※２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

150,000

150,000

差引額

－

－

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

広告宣伝費

31,124千円

31,708千円

給与手当

128,657

111,170

法定福利費

22,402

21,327

支払地代家賃

13,468

12,797

支払手数料

75,872

41,840

減価償却費

1,794

1,340

 

※２　事業整理損

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkのブロックチェーン競馬ゲーム『UNIVERSAL STALLION』のサービス停止に伴う関連損失であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　事業整理損は、当社の連結子会社である株式会社HashLinkの新規プラットフォーム向けサービスの停止に伴う関連損失であります。

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

720,571千円

770,656千円

資金決済に関する法律に基づく発行保証金

△28,000

△28,000

預け金勘定

－

2,107

現金及び現金同等物

692,571

744,764

（注）預け金は、暗号資産交換業者に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから、現金及び現金同等物に含めております。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,627千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,199,639千円、資本剰余金が630,748千円となっております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,812千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,205,451千円、資本剰余金が636,560千円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

モバイル事業

ブロックチェーン事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,158,567

57,013

1,215,580

－

1,215,580

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,602

12,758

26,360

△26,360

－

計

1,172,170

69,771

1,241,941

△26,360

1,215,580

セグメント利益又は損失（△）

140,800

△134,900

5,900

△2,814

3,085

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,814千円は、のれんの償却額△2,820千円とセグメント間取引消去6千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブロックチェーン事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において153,919千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）

 

モバイル事業

ブロックチェーン事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,075,052

11,972

1,087,025

－

1,087,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,676

－

9,676

△9,676

－

計

1,084,728

11,972

1,096,701

△9,676

1,087,025

セグメント利益又は損失（△）

91,172

△41,918

49,254

－

49,254

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイル事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において1,350千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

モバイル事業

ブロックチェーン事業

一時点で移転される財又はサービス

1,016,274

20,293

1,036,567

一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス

142,293

36,720

179,013

顧客との契約から生じる収益

1,158,567

57,013

1,215,580

外部顧客への売上高

1,158,567

57,013

1,215,580

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

モバイル事業

ブロックチェーン事業

一時点で移転される財又はサービス

930,468

11,972

942,440

一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービス

144,584

－

144,584

顧客との契約から生じる収益

1,075,052

11,972

1,087,025

外部顧客への売上高

1,075,052

11,972

1,087,025

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

 (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△17円00銭

２円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△228,905

32,540

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

△228,905

32,540

普通株式の期中平均株式数（株）

13,461,434

13,486,431

 (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

２円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

30,088

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。