第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
52,000,000 |
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計 |
52,000,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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名古屋証券取引所 ネクスト市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2021年８月31日～ 2021年10月31日 （注）１ |
5,400 |
13,118,116 |
1,782 |
1,136,699 |
1,782 |
567,808 |
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2022年８月１日～ 2022年８月31日 （注）１ |
11,800 |
13,129,916 |
2,963 |
1,139,662 |
2,963 |
570,771 |
|
2023年８月１日～ 2023年８月31日 （注）１ |
15,300 |
13,145,216 |
3,849 |
1,143,511 |
3,849 |
574,621 |
|
2023年８月２日 （注）２ |
306,500 |
13,451,716 |
49,499 |
1,193,011 |
49,499 |
624,120 |
|
2024年８月１日～ 2024年８月31日 （注）１ |
29,600 |
13,481,316 |
6,627 |
1,199,639 |
6,627 |
630,748 |
|
2025年８月１日～ 2025年８月31日 （注）１ |
30,100 |
13,511,416 |
5,812 |
1,205,451 |
5,812 |
636,560 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 306,500株
発行価格 323円
資本組入額 161.5円
割当先 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 306,500株
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）1.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
2.自己株式148株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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2026年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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Cykan Holdings Co.,Ltd. (常任代理人 山田広毅） |
SHINGU BLDG 3F, 18 APGUJEONG-RO 36-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA （東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル24階 私書箱571号） |
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計 |
― |
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（注）１．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。
２．持株比率は、自己株式（148株）を控除して計算しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
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2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
|
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
148 |
－ |
148 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間配当の基準日は９月30日としておりますが、取締役会の決議により期末配当及び中間配当のほか、取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、前期に続き繰越利益剰余金が欠損の状況となっております。このため当期は株主配当の実施を誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。
今後につきましては、配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、引き続き収益基盤の強化と、繰越利益剰余金の欠損解消に取り組み財務体質の健全化を図ります。あわせて将来の成長局面における機動的かつ柔軟な資本政策や株主還元策の実施に備え、企業価値の向上に努めてまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としましては、法令その他の社会的規範を遵守し、ステークホルダーから信頼を得られる事業活動を通じ、企業価値を高めるために、経営の意思決定の迅速化と業務執行における効率性・透明性を向上させることが重要な課題と位置づけており、その一環として、2021年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、関係法令等を遵守し、経営の透明性と公正性を確保するため、経営チェック機能を有効に機能させる体制の強化を図って参ります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
a. 取締役会
本書提出日（2026年６月22日）現在、当社では８名の取締役がその任にあたっております。
取締役会は監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）を除く取締役 塚原謙次、羽成正己、趙容晙（非常勤）、金智英（非常勤）、金永埈（非常勤）の５名と、監査等委員である社外取締役飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）の３名、計８名の取締役全員で構成され、代表取締役社長塚原謙次が議長となり毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。
担当取締役（監査等委員を除く取締役）は、取締役会で決定した経営方針・戦略課題を、管掌する部門のゼネラルマネジャー又はマネジャーに提示し、業務執行を評価・監視する一方で、業務執行状況を取締役会に報告することにより、コーポレート・ガバナンスの体制確立を図っております。
なお、取締役５名のうち４名は子会社及び資本業務提携先と、相互に有する経営資源を有効活用し企業価値の向上に努めることを目的に、以下のとおり各社にて経営の管理監督のため兼職をしております。
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氏名 |
重要な兼職の状況 |
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塚原謙次 |
株式会社アイビープログレス代表取締役 スピリッジ株式会社代表取締役 CommSeed Korea Co.,Ltd.代表取締役 株式会社HashLink代表取締役 |
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趙容晙 |
Cykan Holdings Co.,Ltd.代表取締役 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役 株式会社CNK建設代表取締役 株式会社Green paradise取締役 |
|
金智英 |
Cykan Holdings Co.,Ltd.取締役 株式会社CNN INVESTMENT代表取締役 株式会社CNK建設取締役 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役 |
|
金永埈 |
Cykan Holdings Co.,Ltd.取締役 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役 |
※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。
b. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定時及び臨時の取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
塚原謙次 |
17 |
17 |
|
羽成正己 |
17 |
17 |
|
趙容晙 |
17 |
16 |
|
金智英 |
17 |
－ |
|
金永埈 |
17 |
11 |
|
飯田三郎 |
17 |
17 |
|
岡本光樹 |
17 |
17 |
|
谷口郁夫 |
17 |
16 |
また、取締役会における具体的な検討内容としては、事業計画の進捗状況、予算計画の作成、内部統制システムの運用状況、サステナビリティに関する事項等であります。
c. 監査等委員会
当社では監査等委員会制度を採用し、本書提出日現在、３名の監査等委員がその任にあたっております。
監査等委員会は、飯田三郎（非常勤）、岡本光樹（非常勤）、谷口郁夫（非常勤）監査等委員３名全員で構成され、経歴的にもそれぞれの専門分野で豊富な経験と見識を有しております。監査等委員会は監査等委員 飯田三郎が議長となり毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。
監査等委員会は、経営に対する監督機能を充分に発揮するため、本書提出日現在３名全員が社外取締役である監査等委員（以下「社外取締役監査等委員」という。）で構成されております。当社の社外取締役である監査等委員は飯田三郎、岡本光樹、谷口郁夫の３名を選任しております。社外取締役である監査等委員につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観的に経営の健全な維持と強化が図られております。
d. 幹部会
幹部会は、監査等委員以外の常勤の取締役２名、非常勤の取締役１名及び監査等委員１名によって構成され、事業部門、管理部門の責任者及び内部監査室が陪席者として参加し、毎週１回開催されております。
幹部会は、リスクマネジメントとコンプライアンスの強化のため、業務執行上の課題についての討議と具体的対策を決定しており、取締役会に上程される議案についても事前に審議を行っております。また、幹部会において社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は次のように図示されます。
当社は上記のとおり、監査等委員会による監査体制が業務遂行状況の監査・監督機能として有効であると判断しております。また、監査等委員会、幹部会、会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。その方針に基づき、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定、社長直属の内部監査室が独立的見地から内部統制の評価を行う体制を構築しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を策定、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ると共に、内部統制の統括管理並びに別途策定した「内部通報制度」の適正な運用を行っております。
コンプライアンスの実践につきましては、「コンプライアンス規程」を策定し、取締役会、監査等委員、従業員その他会社の業務に従事する全ての者が業務を遂行するにあたり、また、個人として行動する上で遵守すべき基本的な事項を定め、社会から信頼される企業となることを目指し、コンプライアンスに関する社内研修を行っております。また、当社は弁護士２名並びに弁護士法人１社と顧問契約を締結しており、日々の業務に関して必要に応じてアドバイスを受け、法令遵守を徹底しております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、当社が定める子会社管理運営規程等に基づき、業務の執行の状況を管理する体制を構築いたします。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営状況を的確に把握する重要事項を取締役会等へ報告する体制を整備し、当社との連携を図ります。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査室、監査等委員会により、業務の適正を検証いたします。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役監査等委員である、飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ当社と責任限定契約を締結しております。
（社外取締役の責任限定契約の要旨）
当社定款第28条第２項の定めに基づき社外監査等委員が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。
e. 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
f. 役員等を被保険者として契約している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査等委員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が保険期間中に株主、投資家、その他第三者から損害賠償を提起された場合において損害賠償金、訴訟費用を負担することにより被る損害が補填されることとなります。
g. 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役８名、監査等委員３名以内とする旨を定款で定めております。
h. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
i. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
2) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｋ. 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、当社が公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。
当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏まえ、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
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|
1997年４月 株式会社学生援護会入社 2001年９月 株式会社アイエスイー入社 2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社 2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社 2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビジョンメディアグループ リーダー 2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー 2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネジャー 2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2019年６月 当社代表取締役社長 2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任） 2022年２月 株式会社アイビープログレス代表取締役（現任) 2022年８月 株式会社HashLink取締役 2022年９月 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役（現任） 2024年10月 株式会社HashLink取締役（現任） 12月 スピリッジ株式会社代表取締役（現任） 2025年２月 CommSeed Korea Co.,Ltd.代表取締役 2026年５月 株式会社HashLink代表取締役（現任） |
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|
1985年５月 株式会社日本テレネット入社 1994年６月 マイクロワールド株式会社（現当社）取締役 1995年６月 株式会社日本テレネット常務取締役 2003年５月 当社専務取締役コンテンツサービス部長 2007年４月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター長 2008年11月 当社専務取締役CTO 2012年11月 当社代表取締役社長CTO 2016年６月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長 2019年６月 当社代表取締役副社長CTO 2020年６月 当社専務取締役CTO（現任） 2022年２月 株式会社アイビープログレス監査役 |
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取締役 （非常勤） |
趙 容晙
|
|
2000年２月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役 2008年８月 Cykan Holdings Co.,Ltd.入社 常務 兼 海外戦略事業部総括役 2009年６月 当社取締役（現任） 2014年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取締役（現任） 2014年５月 株式会社サイカン取締役 2017年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略事業部総括役 2020年９月 Cykan Holdings Co.,Ltd.代表取締役（現任） 12月 株式会社CNK建設代表取締役 2022年２月 株式会社Green Paradise取締役（現任） |
(注)１
|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
|
取締役 （非常勤） |
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2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役（現任） 2011年４月 韓国中央日報入社 2016年10月 国立現代美術館（MMCA)館長遂行秘書及び通訳 2017年３月 株式会社CNN INVESTMENT代表取締役 2017年12月 株式会社CNK建設取締役（現任） 2021年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
(注)１
|
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|
取締役 （非常勤） |
|
|
2005年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd. 取締役（現任） 2014年４月 Cykan Co.,Ltd.入社 経営改善室長（現任） 株式会社CNN INVESTMENT 取締役 2017年６月 当社取締役 2018年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任） 2019年７月 株式会社モビディック取締役 2022年４月 株式会社HashLink代表取締役 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年９月 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役（現任） 2026年３月 株式会社CNK建設代表取締役（現任） |
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|
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社外取締役 （監査等委員） |
飯田 三郎
|
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1960年４月 株式会社東都銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1987年３月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）青葉台支店長 1990年10月 極東証券株式会社出向 1993年４月 同社引受部長 1998年５月 新宿三井クラブ 副支配人 2003年４月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲータ 2004年６月 当社監査役 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） |
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|
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社外取締役 (監査等委員) |
岡本 光樹
|
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2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所 2008年９月 小笠原国際総合法律事務所（現在、小笠原六川国際総合法律事務所）入所 2011年６月 当社監査役 2011年９月 岡本総合法律事務所開設（現任） 2017年７月 東京都議会議員 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
谷口 郁夫
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1994年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 米国コーネル大学ジョンソンスクール（ＭＢＡ）留学 2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券株式会社）入社 資本市場部配属 2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設（現谷口パートナーズ国際会計・税務事務所）代表（現任） 2012年12月 税理士登録 屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事務所に変更 2014年６月 当社監査役 2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2022年３月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役監査等委員 2024年９月 日本物流ファンド株式会社 共同代表取締役（現任） |
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計 |
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2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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1997年４月 株式会社学生援護会入社 2001年９月 株式会社アイエスイー入社 2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社 2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社 2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビジョンメディアグループ リーダー 2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー 2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネジャー 2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー 2019年６月 当社代表取締役社長 2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任） 2022年２月 株式会社アイビープログレス代表取締役（現任) 2022年８月 株式会社HashLink取締役 2022年９月 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役（現任） 2024年10月 株式会社HashLink取締役（現任） 12月 スピリッジ株式会社代表取締役（現任） 2025年２月 CommSeed Korea Co.,Ltd.代表取締役（現任） 2026年５月 株式会社HashLink代表取締役（現任） |
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1985年５月 株式会社日本テレネット入社 1994年６月 マイクロワールド株式会社（現当社）取締役 1995年６月 株式会社日本テレネット常務取締役 2003年５月 当社専務取締役コンテンツサービス部長 2007年４月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター長 2008年11月 当社専務取締役CTO 2012年11月 当社代表取締役社長CTO 2016年６月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長 2019年６月 当社代表取締役副社長CTO 2020年６月 当社専務取締役CTO（現任） 2022年２月 株式会社アイビープログレス監査役 |
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取締役 （非常勤） |
趙 容晙
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2000年２月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役 2008年８月 Cykan Holdings Co.,Ltd.入社 常務 兼 海外戦略事業部総括役 2009年６月 当社取締役（現任） 2014年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取締役（現任） 2014年５月 株式会社サイカン取締役 2017年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略事業部総括役 2020年９月 Cykan Holdings Co.,Ltd.代表取締役（現任） 12月 株式会社CNK建設代表取締役 2022年２月 株式会社Green Paradise取締役（現任） |
(注)１
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （非常勤） |
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2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役（現任） 2011年４月 韓国中央日報入社 2016年10月 国立現代美術館（MMCA)館長遂行秘書及び通訳 2017年３月 株式会社CNN INVESTMENT代表取締役 2017年12月 株式会社CNK建設取締役（現任） 2021年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
(注)１
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取締役 （非常勤） |
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2005年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd. 取締役（現任） 2014年４月 Cykan Co.,Ltd.入社 経営改善室長（現任） 株式会社CNN INVESTMENT 取締役 2017年６月 当社取締役 2018年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任） 2019年７月 株式会社モビディック取締役 2022年４月 株式会社HashLink代表取締役 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年９月 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役（現任） |
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1990年10月 株式会社エスケイグループジャパン入社 2005年２月 株式会社ネオウィズジャパン経営企画チーム・管理統括 2010年５月 Nexon Korea 投資/グローバル事業チームリーダー 2013年４月 Ubifun Corporation 代表取締役社長 2016年１月 株式会社テクノブラッドコリア CFO兼取締役 2018年５月 YJM Games 経営企画室長兼YJM Games Japan代表取締役（現任） 2020年７月 株式会社Action Square 戦略企画室長 2026年３月 当社経営戦略室長 執行役員（現任） 2026年６月 当社取締役 経営戦略室長（就任予定） |
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社外取締役 （監査等委員） |
飯田 三郎
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1960年４月 株式会社東都銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1987年３月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）青葉台支店長 1990年10月 極東証券株式会社出向 1993年４月 同社引受部長 1998年５月 新宿三井クラブ 副支配人 2003年４月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲータ 2004年６月 当社監査役 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） |
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社外取締役 (監査等委員) |
岡本 光樹
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2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所 2008年９月 小笠原国際総合法律事務所（現在、小笠原六川国際総合法律事務所）入所 2011年６月 当社監査役 2011年９月 岡本総合法律事務所開設（現任） 2017年７月 東京都議会議員 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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社外取締役 （監査等委員） |
谷口 郁夫
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1994年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 米国コーネル大学ジョンソンスクール（ＭＢＡ）留学 2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券株式会社）入社 資本市場部配属 2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設（現谷口パートナーズ国際会計・税務事務所）代表（現任） 2012年12月 税理士登録 屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事務所に変更 2014年６月 当社監査役 2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役 2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任） 2022年３月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役監査等委員 2024年９月 日本物流ファンド株式会社 共同代表取締役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しております。同氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所代表、日本物流ファンド株式会社共同代表取締役を兼務しております。同氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員会監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
また、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役（監査等委員）３名が保有する当社株式の状況は、(２)役員の状況 ①役員一覧 に記載のとおりであります。
当社は社外取締役の選任に際しては、独立性についての特段の定めはありませんが、選任に当たっては経歴や当社との関係を踏まえ当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、また取締役の法令遵守と経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。
社外取締役は代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与されており、社外視点による客観的な経営の健全な維持と強化が図られているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において監査の方針並びに、監査計画等を定め、監査等委員会委員長から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。
取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査します。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a. 監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は監査等委員会設置会社であります。
これは、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としたものであります。
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、３名全員は社外取締役である監査等委員を選任しております。
飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があり、その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。
岡本光樹は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。
谷口郁夫は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査の実施にあっての専門的知識が必要とされる場合において、外部の専門家として適任であることから監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は一般株主と利益相反するおそれがないと判断できるため株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、同氏との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である取締役３名は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮し、当社の企業統治の有効性に寄与しうるものと考えております。
社外取締役につきましては、代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任することで独立性を確保し、社外の視点から客観性の高い監督を実施することにより、経営の健全性の維持と強化が図られております。
なお当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で承認されますと監査等委員である取締役３名（全員社外取締役３名）で構成されます。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員は監査等委員会を開催し、取締役会へ出席するほか、代表取締役、各取締役と定期的に面談し、意見交換を行っております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月１回の定時監査等委員会を開催し、月次で開催される他必要に応じて随時開催されます。当事業年度はWeb会議も活用し、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。
また、監査等委員会はWeb会議や資料の電子提供などのデジタル技術を活用して会計監査人と随時、情報や意見の交換を行うと共に、会計監査人より監査の計画及び結果の報告を受けており、緊密な相互連携をとっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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飯田三郎 |
12 |
12 |
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岡本光樹 |
12 |
12 |
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谷口郁夫 |
12 |
12 |
監査等委員会における具体的な検討事項としては、取締役会で審議される決議事項、報告事項である事業計画の進捗状況、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査実施状況、サステナビリティに関する事項等の確認が中心となりますが、当事業年度においては固定資産の減損処理と関係会社株式の評価を重点項目として検討を行いました。
また、その活動として取締役会に上程される議案について事前に審議が行われる幹部会や業務執行の監査上必要な会議に適宜出席するとともに、稟議書や決裁書類の閲覧、年度監査計画に基づいた会社の業務及び財産状況に関する調査、各部門の責任者との面談による実態把握により取締役の業務執行の監査を行うとともに、取締役会における充実した議論に資するため、重要な取締役会議案について提案の背景経緯、目的やその内容等について事前に取締役会資料や関連情報を提供し十分な説明を行っております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これに基づき、社外取締役である飯田三郎、岡本光樹及び谷口郁夫は、それぞれ、当社と責任限定契約を締結しております。
（社外取締役の責任限定契約の要旨）
当社定款第28条第２項の定めに基づき社外取締役が責任の原因となった業務遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、その責任を負うものとする。
d. 取締役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
② 内部監査の状況等
当社における内部監査は、内部監査室（１名）が担当しており、当社及び子会社の会計監査及び業務監査において、会社業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化および能率の向上に資することを目的としております。
内部監査室は年に１回内部監査計画を策定し、これに基づき監査を実施し、監査実施結果は代表取締役社長に直接報告するとともに、監査等委員会にも報告をしております。また、必要な場合は社長の命により当社及び子会社の被監査部門に対し補正改善などの指示を行っております。
監査等委員会との相互連携については、内部監査室は監査等委員会に出席し、適宜内部監査の報告、監査等委員との情報交換及び意見交換と意思の疎通を図っております。また、会計監査人との相互連携につきましても同様に、適宜情報交換及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
b. 継続監査期間
５年
c. 業務を執行した公認会計士
後藤 正尚
越智 理恵
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人を選定方針としております。当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、会計監査人として選任し会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、監査法人の評価基準を設定しておりません。監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人からの監査計画報告から監査結果報告にいたるまでの事業年度をとおし、会計監査人との連携、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握するとともに、経営者、内部監査担当者、財務経理部門等からのヒアリングによりその実施状況等を確認し、総合的に監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬は、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の決定方針につきましては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画に基づきその内容、監査日数、当社の規模や業務の特性等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役及び社内関係部門並びに会計監査人からの資料の入手と報告を聴取し、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠と、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人等の報酬については適切であると判断し同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社では、下記のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を制定しております。
１．基本方針
取締役の報酬は、月額固定報酬、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションを組み合わせて支給する。
月額固定報酬は、当社の業績向上に資するため、優秀な人材を確保・維持できる適切かつ安定的な水準とすることに加え、経営環境等についても勘案するべきものと考え、職務執行の対価としての金銭による月額固定報酬を支給する。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績により短期的なインセンティブとして支給する。
株式報酬型ストック・オプションは、株主の利益を重視した事業展開を目的とし、株価上昇によるメリットと株価下落によるリスクを取締役が株主と共有することで、株主価値及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるため、中長期的なインセンティブとして支給する。
２．月額固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)
月額固定報酬は、決定を年１回とし、取締役の報酬等の額を株主総会で定められた報酬限度額内において、業績拡大と企業価値の向上に対する報奨として有効に機能することを目的に、同業種・同規模の企業と比較し、業績、役位、貢献度等を勘案して決定する。
３．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、各事業年度の業績により、役位、貢献度等を勘案し、支給の有無も含め決定する。
４．株式報酬型ストック・オプションの内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期及び条件の決定に関する方針を含む。)
株式報酬型ストック・オプションは、企業価値向上へのインセンティブをより高められるように、報酬等を与える時期および条件を勘案して決定する。
５．月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
月額固定報酬額と株式報酬型ストック・オプションの割合は、月額固定報酬支給の有無、中長期的な経営戦略及び新規事業の関与比重を踏まえ、決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、定時株主総会後に開催される臨時取締役会の決議により代表取締役社長が委任を受け、決定する。
取締役については、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額120,000千円以内と決議されております。また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額30,000千円以内と決議されております。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により監査等委員会にて決定いたします。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月23日開催の第30回定時株主総会において、年額24,000千円と決議されております。
また、前記年額報酬等の範囲内で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等につき年額3,700千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
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取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） |
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取締役（監査等委員）（社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．取締役のうち３名については、固定報酬を支払っておりません。
３．社外役員に対する支給額は、監査等委員である社外取締役に対するものであります。
４．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・オプションの内容は「第４ 提出会社の状況 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く保有株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」や有料ゲームアプリのコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルとなりますが、パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。また、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大のためには、現在の主力サービスに次ぐ第２、第３の柱となるサービスを早急に育成することで事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。
当社としましては、ユーザー嗜好により急変するゲーム市場のトレンドに合わせたゲームコンテンツを獲得することが当社の事業拡大につながるものと考えており、アプリ事業に未参入企業や特定ユーザー向けコンテンツに強みをもつ企業とソーシャルゲーム運営等の業務提携を行うことで、新しいビジネス領域を開拓し、業務提携先の強みを生かした市場での独占が図れる事業モデルが創出できると考えております。このため、新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮の効果も見込まれることから業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針です。
また、業務提携を前提とした投資株式について各個別銘柄の取得に際しては、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において第三者機関による株価算定書の妥当性など総合的に検討し取得の是非について判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、株式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社との提携事業の推移からリターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略につきましては、当社グループが「楽しさの種をまく」を企業理念に、モバイルエンターテインメント領域を中心とする「モバイル事業」をコア事業とし、新たな価値を生み出すサービスを創出することを主業としております。中期経営計画の達成および持続的な成長に向けては、統合した「バーチャルホール領域」のさらなる盤石化に加え、周辺ビジネス領域への進出による収益源の多様化が最重要課題です。これら変化の激しい市場環境に適応し、事業成長を確実なものとするためには、一定水準の知見や技術力、とりわけ昨今のAI技術をはじめとする先端技術に対応できる専門人材の確保と育成が不可欠であり、人事制度の進化、柔軟な就労環境の整備、および人事基盤の拡充を重要戦略として位置づけております。
また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、業績を勘案し人事評価に基づいた従業員の給与額を決定しており、社会状況を勘案したフレキシブルワーク手当、インフレ手当の支給、従業員の資産形成として従業員持株会、企業型DC、株式報酬型ストックオプション制度を導入し、事業の持続的な発展に貢献できる職場づくりを推進しその効果を定期的に確認しております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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モバイル事業 |
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（ |
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ブロックチェーン事業 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
② 提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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モバイル事業 |
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（ |
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ブロックチェーン事業 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含み、嘱託社員及び契約社員は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。